THE.平成論壇進講所

私はぶれない、何処までも―。左右偏りなく不偏不党の立場で様々な問題に斬り込んだり詩人になったり・・・。

全国公立学校で「天皇陛下ご即位20年」国旗掲揚へ

　５日の衆院予算委員会では国旗国歌の取り扱いをはじめ民主党の教育政策の方針が取り上げられた。天皇陛下ご即位２０年の祝賀の日となる今月１２日には全国の公立学校で国旗を掲げる閣議決定がすでにされ、鳩山由紀夫首相もこの方針を変えないことを明言した。４日に発売された「学校の先生が国を滅ぼす」（産経新聞出版）には今から１０年前、天皇陛下ご即位１０年の際の国旗掲揚をめぐり、組合教師らが執拗（しつよう）に妨害を繰り返す大阪府内のある学校の実態が克明に記されている。

　《天皇皇后両陛下御在位十年の祝賀の日である十一月十二日（金）、私は国旗を粛々と掲げるために午前五時に出勤しました。午前六時三十分、誰も出勤してこない時刻に私と教頭は国旗を持って上がり、掲揚台にいつでも上げられるように国旗を取り付け、教頭をその場に残して私は校長室に戻りました》

　なぜ午前５時に学校長が出勤するのか。国旗掲揚を妨害する組合教師たちの陰湿な攻撃を避けるためだ。閣議決定で国旗掲揚の通知にも現場は従わない。職員会議で深夜まで「つるし上げ」が続き、追い詰めていく。通知は反故（ほご）にされる。糾弾的な討議を断ると「話し合いを拒否した」と逆に騒ぎが大きくなる。

　校長はこの日、不測の事態に備え屋上に通じる予備の鍵まで用意して臨んだ。

　《午前八時二十三分、組合役員が国旗掲揚を阻止するために校長室へやって来ました。私は先日明言した通り「会いたくありません。話し合う必要はありません」と断り、校長室のドアを閉めて施錠しました》　組合役員が大声で叫び面会を求める。校長は携帯電話で屋上に残った教頭に掲揚を命じる。登り口には組合教師が座り込んでいる。教頭は屋上に立ち往生し、座り込みが解けた午前９時１５分に階下に戻れた。

　《午後二時ごろ分会長が「抗議声明」を持ってきましたが、私が校長室から出ないので教頭に手交し、「日の丸は誰が掲げたのか」と抗議しました》

　糾弾はその後、むしろ大きくなった。校長室に鍵を掛けたことを組合が文書で非難してくる。反論すれば今度は反論自体が非難対象に。元校長はこうつづる。

　《祝賀の日に国旗を掲揚するというごく普通のことをするのに、これほどの大騒ぎをしなければならない学校の現実を世間の人たちはどう思われるでしょうか。実に嘆かわしいことですが。これが公立学校の実際の姿なのです》

　あれから１０年。学校での陰湿な対立構図は今も全国の至る所に残ったままだ。
(平成21年11月5日　産経新聞)

　ご即位10年の時は妨害もあった公立学校の国旗掲揚。20年を迎えた今年、社会状況は変わってきているようですね。
　国旗掲揚をする公立学校は、少なくとも私の近所において徐々に増えてきているようです。
　日教組の反発・抵抗があろうとも最低限、日本国民として国旗に敬意を表し、天皇陛下に敬意を表してお祝い申し上げることは自然なことで、当然ではないだろうかと思います。

　しかし、残念なことに、憲法を真っ先に擁護し尊重するという義務を負うべき公務員が、率先して憲法違反を犯す、というまか不思議な実態。こんな実態を、多くの国民はどう捉えるでしょうか。ひょっとしたらそのようなことに気付かず、無意識のうちにその行動を良しとしてしまっているのではないでしょうか。もしそれがあるとするなら、それこそ、認めたくはないが日教組教育の完成された姿だと思います。

　平成11年、広島県の県立世羅高校において、校長先生が日教組組合員である教員に執拗に日の丸・君が代の掲揚・斉唱拒否を迫られたことを苦に自殺されました。こういった事件をきっかけに「国旗国歌法」成立につながったわけですが、本来日本においては法整備などしなくとも国旗は日の丸、国歌は君が代と慣習によって引き継がれてきていたのです。それをここまでしなければいけなかったというのはただ残念なことです。
　いずれにせよ、世界的にも日本の国旗は日の丸、国歌は君が代と認知されているわけですし、国際儀礼上国旗や国歌に敬意を表すべきというのはごく当たり前のことなので、これは学校教育の現場で必ず指導されなければなりません。

[ 2009/11/07 12:34 ] 教育問題 | TB(0) | CM(0)

公務員改革、労働基本権回復？

　鳩山由紀夫首相は６日午前の参院予算委員会で、公務員制度改革に関連し、「労働基本権の回復を行い、人事院そのものの存廃の議論が必要なぐらいの人事院改革、公務員改革をしないといけない」と述べ、人事院廃止も含めて検討する考えを強調した。自民党の舛添要一前厚生労働相への答弁。
　民主党はマニフェスト（政権公約）で「公務員の労働基本権を回復し、労使交渉で給与決定する仕組みを作る」と明記。現在は公務員が労働基本権の制約を受ける代わりに、人事院が国会と内閣に給与改定勧告を行っている。
　首相は、人事院人事官に江利川毅前厚労事務次官を充てる案について「実力のある人を（ポストに）就けないと改革はできない。（人事官３人のうち、既に任命されている）２人は民間と学者の方だ。３人とも民間人で公務員制度の抜本的見直しができるかどうか」と述べ、理解を求めた。
　一方、首相は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「（１２日の）オバマ米大統領の来日までに結論を出すつもりはない」と明言した。　
　首相は日米首脳会談に関し「アフガニスタン問題も積極的に議論したい。必ず意味がある訪日になると確信している」と強調。アフガン支援で国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）作戦本部に「連絡調整官」として自衛官を派遣する可能性を問われると、「アフガンに自衛隊、自衛官を派遣する意図はない」と否定した。 (平成21年11月6日　時事通信)

　「公務員は国民全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」
　鳩山さん、憲法第15条第2項の条文を読みましたか？公務員は国民全体の奉仕者として、採用試験を受け、厳しい審査を受けてその職に就いているのですよ。ただでさえ公務員は民間よりも安定した給料と地位を保障されているのに、なぜ労働基本権をつけなければならないのでしょうか。特に日教組。←ここ強調。
　国家・地方公務員問わず、労働基本権をほしいと言っている人は公務員を直ちに辞めて民間にでも就職すればいいのです。何で労働権をほしがるのか全く意味が分かりませんね。
　警察や消防、自衛隊などにストライキやられてみてくださいよ。それこそ国民や国家の安全は脅かされるし、国は無法地帯になりますよ。

　結局さ、憲法改正はさせないといったところで、現政権の政策はほとんどが憲法との絡みが問題になってくるものばっかりじゃん。憲法審査会を動かさないとか何とか言ってる社民党など連立から外せよと思いますがね・・・。

[ 2009/11/06 12:31 ] 政策 | TB(0) | CM(0)

10.27「日本解体法案」反対請願受付国民集会

昨日、憲政記念館において「日本解体法案」反対請願受付国民集会と請願デモが行われました。
私はデモには参加しませんでしたが、国民集会の講演を聴いて参りました。あわせて、請願書を郵送で送りました。
会場には老若男女問わず、およそ3000人、会場に入りきれずに通路やステージの端に座ってもなお入れずに、会場の外にも多くの人々が集まっており、4000人は集まったのではないかとも言っていました。
国民集会を通じて感じたのは、これだけ多くの国を思い、国家の行く末を案じ憂う人々が、これまでの政治の失態に怒りを感じ、爆発寸前になっていたということです。
多くの保守系議員さんが発起人・賛同者に名を連ねておられましたが、国を憂う国民の怒りはその議員に対しても向けられました。

「自民党の中にも「売国法案」に賛同する人が、残念ながらいる」

このことに、会場の後ろから怒号にも似たかけ声が挙がっていたのは印象的でした。壇上に上がった先生方の声が聞き取れなくなるくらい割れんばかりの拍手が起こりました。また、壇上に上がった前衆議院議員、現参議院議員の先生方はそれぞれ熱意のこもった力強い言葉を発していました。
特筆すべきは、多くの議員の中でたった一人、民主党から土屋敬之都議会議員が駆けつけ、発言されていました。
何度も何度も民主党から除名勧告をされているにもかかわらず、民主党のマニフェストはおかしい、我々の知らぬ間に「売国法案」が通されようとしている、おかしいではないかと訴えました。国民生活が第一と言っている政党が国家を守れずどうして国民を守れようか、そのような暴挙が許されるなら「やったらやりかえしてやる！」と強気のご発言を聞くことができました。

国を思い、憂う国民の、保守の怒りはその数にも現れていました。
当日集まった13の法案反対の請願書の数が、高さにしておよそ3メートルに達したと言いますし、FAXで送られたその数もおよそ2万人を超え、さらに、郵送されてきた請願書もおびただしい数が来ているようです。
かつて保守系がこのような大規模なデモや集会を行ったことはほとんどと言っていいほどありませんでした。ところが、民主党政権が誕生して、マスコミも報道しないところでこのような大規模な集会・デモが行われたということは、保守の怒りが爆発寸前になっていたという何よりの証拠ではないでしょうか。
当日のデモ・集会の様子がYouTubeにアップされていましたので、こちらをご覧ください。
　↓

また、当日の様子をあるブログで詳しく紹介されています。→こちら

[ 2009/10/28 10:29 ] 国家ビジョン | TB(1) | CM(0)

10．27「日本解体法案」反対請願受付国民集会＆デモin東京

水間政憲氏のブログからお知らせです。このデモは大規模なものになりそうです。
27日当日まで上げておきます。

(以下転載)
「１０・２７「日本解体法案」反対請願受付国民集会＆デモ」
http://mizumajyoukou.jp/?News
http://freejapan.tv/?Word%2F2009-10-27

　貴方は、日本の国柄が突然ガラッと変わってしまうことが信じられますか。それは、「家族の絆」「地域社会」「国の安全保障」を、次々に崩壊させてしまう法案が、国会で成立することが目前に迫って来たからです。

　民主党は、国民の同意を得ることなしに、国の根幹を損ねる「靖国神社代替施設」「外国人参政権」「偽・人権擁護法案」「二重・三重国籍」「戸籍制度廃止」「夫婦別姓( 選択制別姓)」「女性差別撤廃条約選択議定書」「１０００万移民推進」「日教組教育の復活」「国立国会図書館恒久平和調査局」「地方主権」「ＣＯ2 ２５%削減」「東アジア共同体構想」などを、数の論理だけで通そうとしています。これらの法案の殆どは、都議選で一議席も確保できなかった社民党や、民主党に巣くっている旧社会党の千葉景子法務大臣などが推進して来た法案です。

　マスコミは、これら日本解体につながる危険な法案を詳しく報道していません。インターネットで危機的情報を確認している多くの国民の総力を結集して、「日本解体法案」を阻止する為に「請願受付国民集会＆デモ」を実施することになりました。

【開催日】:平成２１年１０月２７日(火)
【国民集会＆請願受付場所】:憲政記念館講堂
１７時～１９時４５分(１６時３０分開場)
　請願受付デモに参加しない方と年輩者の方は、直接、憲政記念館講堂に御参集ください。〈尚:当日請願書を持参出来なかった方の用紙と筆記用具は受付に用意してあります〉

〔請願仲介国会議員〕
　稲田朋美衆議院議員、北村茂男衆議院議員、西田昌司参議院議員、義家弘介参議院議員
〔司会〕:西川京子先生

【請願デモ】
:日比谷公園大噴水前を１０月２７日１６時３０分にスタートして、１７時３０分を目標に参議院議員会館前歩道を目指して行進することになります。
国会議事堂周辺からは、道路でのデモが規制されますので、歩道を通行人の邪魔にならないように半分を空けての行進になります。
〈プラカード等は各自持参して下さい〉
　そして、持参した請願書は、１７時３０分から国立国会図書館と国会議事堂の間の歩道を進み、憲政記念館講堂受付に提出して頂くことになります。請願書提出後は、請願受付デモの後列に復帰することを含め、各自に判断して頂くことになります。
〈尚、直接参加する方は、地下鉄「国会議事堂前」か「永田町」の駅をご利用ください〉
　※奇しくも１０月２７日は吉田松陰の１５０回忌でもあります。

請願受け付けが、中山先生の東京事務所です。

〒１６２－０８４５
東京都新宿区市谷本村町３－１７
ＦＡＸ：０３－３２６９－５８７３
パシフィックレジデンス市ヶ谷９０４号室
中山成彬東京事務所

現在、日本を解体する危険性がある法案の数々を民主党が準備していますが、
これらの法案を阻止せんがため、
「請願受付国民集会＆デモ」（http://mizumajyoukou.jp/ ）で請願を募集しております。

請願事項は全部で１３件と多数ありますが、
以下のＵＲＬに請願理由の雛形がアップされています。
http://alter-ego-seigan.seesaa.net/?1255525278 （ＰＣ用）
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1311132821&owner_id=17353128 （携帯用）
その雛形を印刷して署名・捺印するだけで、
非常に簡単に請願書を作成する事ができます。

＜印刷方法＞
ＰＣユーザー：ＰＤＦをそのまま印刷
携帯ユーザー：ネットプリント（プリント番号を使いセブンイレブンで印刷）

※ネットプリントの各項目プリント番号

「靖国神社代替施設」80952581

「外国人参政権」 10909678

「偽装人権擁護法案」71981852

「二重・三重国籍」 54971202

「戸籍制度廃止」 01684709

「夫婦別姓(選択制別姓)」 84805624

「女性差別撤廃条約選択議定書」 21415683

「１０００万移民推進」 76775182

「日教組教育復活」 21786232

「国立国会図書館恒久平和調査局」 34928183

「地方主権」 03137073

「ＣＯ2 ２５%削減」 02301191

「東アジア共同体構想」 19537447

※ネットプリントのやりかた
セブンイレブンに行く→コピー機をみつける→ガイダンスに沿って進む→
番号を打ち込む→プリントされる
※なお、請願書には自筆での署名、捺印が必要になります。

あと、請願書には住所も書く必要がありますが、住所を晒すことに抵抗がある方もいると思うんで

名前（できれば捺印・拇印でも可）
○○在住（大雑把な住所＝東京都○○区、とか）
○○歳
--------------
↑みたいな署名でも
正式ではなくても「参考意見」として取りあってもらえる、とんでもない数が集まるわけだし取りまとめるのは中山氏、
個人情報出しても悪用とかは限りなく可能性低いです。

この請願は数が命です。
少しでも多くの方がこの問題を目にし参加されるよう、是非ご協力をお願い致します。
以下に、請願書の受付詳細を記載いたします。

＜詳細＞
「請願受付国民集会＆デモ」　実行委員会事務局長　水間政憲
http://mizumajyoukou.jp/

【１０月３１日消印有効】
１０・２７請願受付国民集会で、中山成彬東京事務所確認分と、当日受領分を合わせて会場で発表しますので、楽しみにしていてください。請願書は、項目別に整理する作業や地方発送便と首都圏便では、到着日に差がありますので、１０月３１日消印(宛先:中山成彬東京事務所)まで有効にします。

[ 2009/10/27 18:00 ] 国家ビジョン | TB(0) | CM(0)

外国人参政権は憲法違反

外国人参政権がクローズアップされたのは、平成７年２月２８日、最高裁が定住外国人への地方参政権付与を許容するかのごとき判決（傍論）を下したのが切っ掛けであった。

①選挙権は成年国民に付与されており、納税の有無ではない。

　※納税の有無を問題にしたら、学生や税金を納めていないひとには選挙権は付与されない矛盾が起きる。

まず、納税を理由に選挙権を認めよとの主張であるが、これは現在の普通選挙制度に対する初歩的な誤解である。

なぜなら、納税の有無や納税額の多寡にかかわりなく、すべての成年国民に選挙権を付与するのが普通選挙制度であり、納税の有無を問題にしたら、学生や低所得者で税金を納めていない人たちは、選挙権は与えられないことになる。

②参政権は「国民固有の権利」

次に、人権としての参政権は、日本国民だけでなく外国人にも当然保障されるべきであるとの主張がある。

　確かに、基本的人権の中には、精神的自由権などのように国家以前の権利と説明する権利が存在する。

　しかしながら、参政権はあくまで国家の存立を前提とし、国家の構成員のみに保障されるものであるから、憲法もわざわざ「国民固有の権利（譲り渡すことのできない権利）」（第１５条１項）と定めているわけである。

　このことは、先の最高裁判決も認めており、「憲法１５条１項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対照とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばない」としている。

③国政と地方自治は不可分

　この点、日本国憲法では参政権を「日本国有の権利」（第１５条１項）としているが、地方公共団体の長や議会の議員は、その自治体の「住民」が直接選挙する（第９３条２項）ものとしている。
そこで、これを根拠に「住民」の中には外国人も含まれるものとして、地方参政権の付与は可能とする見解がある。

　しかしながら、憲法の名宛人はあくまでも国民であり、憲法第９３条２項の「住民」は、当然のことながら、「日本国民たる住民」を指す。この点、先の最高裁判決も、憲法９３条２項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を有する」と明言している。

　これに対して、憲法では「地方自治」が保障されており、国政レベルでは無理としても、住民の日常生活に密接な関連を有する地方公共団体のサーヴィス事務については、永住外国人の意見を反映させるべく、選挙権の行使を認めて良いのではないかとの主張もみられる。

しかしながら、地方自治とはいっても、国から完全に独立して政治が行われているわけではない。最高裁判決もいうように、地方自治体は「我が国の統治機構の不可欠の要素を成すもの」であり、原子力発電所の設置や米軍基地問題などのように、地方自治も広い意味で国政の一部であるからである。

④矛盾した最高裁判決

ところで、永住外国人への地方参政権付与運動に大きな弾みをつけたのが、先の最高裁判決であった。しかしながら、最高裁判決とはいっても、定住外国人への地方参政権付与が許されるとした部分は、あくまでも「傍論」（判決の結論とは直接関係のない、単なる裁判所の意見表明）にすぎず、判例としての拘束力は持たない。

しかも、この「傍論」の部分は「判決理由」（本論）と矛盾しており、これが最高裁判決であるとはにわかに信じがたい。

なぜなら、本論には選挙権が権利の性質上日本国民のみを対象とし、外国人には及ばないこと、そして前にも述べたように、憲法９３条２項の「住民」とは「日本国民」を意味し、外国人に対して選挙権を保障したものということはできないとしているからである。

⑤北欧やＥＵ諸国と我が国は異なる

賛成論者の中には、参政権付与は世界の流れなどといった主張も見られるが、これも事実に反する。
外国人に参政権を認めている国は、北欧諸国やヨーロッパ連合(ＥＵ)諸国を除けば数カ国にすぎません。

このＥＵ諸国では、一つの国家(穏やかな国家連合)を目指しており、そのＥＵ諸国内に限り、相互主義のもとに加盟国国民に対して、連合市民権としての地方参政権を認めているだけです。

しかも、このうちのドイツ、フランスなどでは、外国人に地方参政権を与えるために、わざわざ憲法を改正しています。

⑥外国人参政権付与は憲法改正が必要

　したがって、この法案にどうしても賛成したいのであれば、我が国でもその前に憲法改正が必要ですから、その当否も含めて、これこそ国会の憲法調査会での検討課題とするべきです。
ブログ「草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN」より

民主党政権になってからにわかに議論のテーブルに載ってきた「外国人参政権」。鳩山首相は「日本に住んで日本国に納税をして一生懸命働いているのだから、参政権くらい与えてもいいだろう」と、相変わらず何も考えずに軽々に発言していますが、とんでもありません。納税の有無などで選挙権を与えられるべきではありません。
　外国人に参政権を与えることがどんな結果を招くか、国内の問題だけでなく、二重・三重国籍の問題や国家間の問題にもかかわってくるのです。

[ 2009/10/25 00:11 ] 政策 | TB(0) | CM(0)

本日「地久節」(皇后陛下御誕生日)

　皇后さまは２０日、７５歳の誕生日を迎えられた。誕生日に先立ち、宮内記者会に対してこの１年のご感想を文書で公表された。

　ご感想の中で皇后さまは、１年ほど前に世界的な金融危機が生じ、日本でも多くの人が職を失うなどの影響が出たことを「この１年、最も案じられたことでした」と記された。

　また、オバマ米大統領が核兵器廃絶を訴えた、いわゆる「プラハ演説」にも言及された。皇后さまは核兵器の恐ろしさに触れたうえで、「被爆国である日本は、このことに対し、国際社会により広く、より深く理解を求めていくことが必要ではないかと考えています」との思いを示された。

　今年は天皇、皇后両陛下のご結婚５０年、陛下のご即位２０年という節目の年に当たるが、「秋の御即位２０年を、陛下がお元気にお迎えになり、御即位に関連する様々なお行事が、滞りなく行われますことを、家族の皆と共に願っています」と記されている。

　宮内庁によると、皇后さまのお立場でこの１年になさった公務は４００件に上った。このうち、地方への公的なご訪問は７府県９回で、７月には２年ぶりに外国ご訪問（カナダ、ハワイ）も果たされた。

　２月にはテニスのプレー中に左ひざを痛めたが、筋力の回復に向けて、最近ではテニスも少しずつされるようになったという。ただ、今も宮中祭（さい）祀（し）での所作に困難なものがあるため、今年いっぱいは祭祀への出席はお控えになる。
(平成21年10月20日　産経新聞)

皇后陛下御誕生日に際しての御感想
　丁度昨年の今頃、世界的な金融危機が生じ、日本においても経済の悪化に伴い、大勢の人々が困難な状況に置かれました。職や居住の場所を失ったり、進学の道を閉ざされ、あるいは就職の内定を取り消された人々も多く、この１年、最も案じられたことでした。また、今年前半に発生した新型インフルエンザが、世界規模で広がる可能性を見せており、寒い季節に入るこれから、少しでもこのことによる被害が小さく抑えられるよう願っています。　今年は裁判員制度の導入で、司法界に注目が集まると共に、政権交代という、政治上の大きな変化のあった年でもありました。米国においても政権が変わり、着任から程なく、オバマ大統領のプラハでの演説があり、その中で核兵器廃絶に向ける大統領の強い決意が表明されました。そして今月、ノーベル財団は他の要因も含め、この大統領のとった率先的役割に対し、今年度のノーベル平和賞を贈り、この行動に対する共感と同意を表しました。核兵器の恐ろしさは、その破壊力の大きさと共に、後々までも被爆者を苦しめる放射能の影響の大きさ、悲惨さにあり、被爆国である日本は、このことに対し、国際社会により広く、より深く理解を求めていくことが必要ではないかと考えています。

アフガニスタンで農業用水路を建設中、若い専門家がテロリストにより命を奪われてから１年が過ぎ、去る８月には故人が早くより携わっていたその工事が遂に終わり、アフガン東部に２４キロに及ぶ用水路が開通したとの報に接しました。水路の周辺には緑が広がっているといい、１９７１年、陛下と御一緒にこの国を旅した時のことも思い合わせ、やがてここで農業を営む現地の人々の喜びを思いつつ、深い感慨を覚えました。　今年は陛下の御成婚５０年と御即位２０年の、それぞれ節目の年にあたり、４月には国内の大勢の方々に、又、７月に訪れたカナダやハワイでも、お会いした多くの方々に金婚を祝って頂き、うれしゅうございました。秋の御即位２０年を、陛下がお元気にお迎えになり、御即位に関連する様々なお行事が、滞りなく行われますことを、家族の皆と共に願っています。

　本日、皇后陛下におかれましては75歳の御誕生日をお迎えになりました。誠におめでとう御座います。
　皇后陛下には、足を怪我されるなど健康面において心配されることがありましたが、常に国民の身の上をご案じくださり、誠に恐縮至極に存じます。
　一国民として、皇后陛下のご健康並びに天皇陛下の御安泰、皇室の末永いご繁栄をお祈り申し上げます。

[ 2009/10/20 08:33 ] 皇室 | TB(0) | CM(0)

神嘗祭

10月17日は「神嘗祭」といい、神宮（伊勢神宮）と宮中の祭祀です。

宮中祭祀の中でも最大の「大祭」とされ、天皇陛下御自らその年に獲れた新穀を天照大御神に奉る儀式です。かつては旧暦9月11日に勅使に御酒と神饌を授け、旧暦9月17日に奉納し、明治5年の太陽暦改暦以降は新暦9月17日に実施するようになりましたが、これでは新穀が間に合わないため、明治12年以降は月遅れで新暦10月17日に行われるようになりました。

古来より、神嘗祭には皇室から神宮に幣帛使が派遣されていました、応仁の乱以降は中断されることも多くなり、朝儀(朝廷の祭祀等)が滞るようになりましたが、正保4年（1647年）に幣帛使の発遣が復活して以降、今日まで途切れることなく発遣が行われています。

　皇居の賢所で神嘗祭の儀式が行われるようになったのは明治4年以降からで、明治6年には神嘗祭の行われるこの日を「祭日」と制定され、終戦まで存在していました。

　儀式はまず、神嘗祭の儀式に先立って、天皇陛下が宮中三殿の神嘉殿南庇で神宮を遥拝します。
そして宮中三殿と神宮（伊勢神宮）で儀式を執り行います。神宮へは、皇室から幣帛と、勅使（掌典）が遣わされ、奉幣の儀が奉仕される。

「神嘗」は「神の饗（あえ）」が変化したものと言われています。「饗え」は食べ物でもてなすという意味の古語で、また、饗は新殻を意味する贄（にえ）の転じたものという説もあります。

　神宮では、神嘗祭のときに御装束・祭器具を一新しますので、「神宮の正月」ともいわれます。20年に一度行なわれる神宮の式年遷宮は、実は大規模な神嘗祭だと言われており、式年遷宮後最初に行われる神嘗祭は、神宮では「大神嘗祭」とも呼ばれます。伊勢の民衆は、この祭りを「おおまつり」と呼び、奉祝の各種行事を行います。神宮の神職や伊勢の神領民はこの祭りが終わるまで新穀を口にしないといわれています。

[ 2009/10/17 06:00 ] 宮中祭祀・宮中行事 | TB(0) | CM(0)

民主党は独裁政権を目指そうとしているのか

これは非常に重大な問題を抱えていると思われますので、筆者のご了承を得て転載させていただきます。

１０／１４関西テレビ　ニュースアンカー「ニュースDEズバリ」より

小沢一郎が民主党議員全員に送ったメールが紹介されていました。
そのメールの全文が、テレビにチラッと映ったので、
それをテキストに起こしました。

****************************************************

１．民主党の『次の内閣』を中心とする政策調査会の機能はすべて政府（＝内閣）に移行する

①一般行政に関する議論と決定は政府で行う。
　従って、それに関わる法律案の提出は内閣の責任で政府案として行う。
②選挙･国会等、議員の政治活動に関わる優れて政治的な問題については
　党で議論し、役員会において決定する。
　その決定にあたっては、必要に応じて常任幹事会あるいは議員総会で
　広く意見交換を行う。
　従って、それにかかわる法律案の提出は党の責任で議員提案として行う。

２．各省政策会議
①副大臣が主催し、与党委員会所属議員（連立各党）が参加する。
　その他与党議長も参加可能とする。
②政策案を政府側から説明し、与党議員と意見交換する。
③与党議員からの政策提案を受ける。
④提案･意見を聞き、副大臣の責任で大臣に報告する。
⑤政府の会議として、議事録要旨の公開など透明性を確保する。
⑥政府の会議なので、団体ヒアリング等については、
　対象の選定基準と与党議員の発言に特に留意する必要がある。
⑦部門会議は設置しない。

３．大臣チーム
①大臣・副大臣・政務官で構成。
②各省政策会議で、提案･意見を聴取し、大臣チームが政策案を策定し、
　閣議で決定する。

****************************************************
これは青山さんの言うとおり、
「議員立法はダメ」
という事だろうと感じます。
そして「すべて政府と党で決めるから、お前ら（民主党議員）はそれに従え。」と。

このメールに対し、横路衆院議長が・・・
『三権分立ということでは、立法の果たす役割は非常に重要で、
　独裁国家の議会は
　政府が決めたことをただ追認するだけ。』と発言していました。

横路さんはバリバリ旧社会党の人なのに、元自民党の小沢よりもマトモな発言をしているという矛盾・・・（笑）

そして横路さんの発言に対して、小沢は
「議院内閣制では、政府と与党は一体だ。」とうそぶく。そんなわけないだろうと思うが・・・。

つまり、
メールの中の「政府が行う」「内閣の責任で行う」「党の責任で行う」
これらはすべて同じ意味。責任、なんて綺麗な言葉で語っていますが、実質的に政府や党幹部のごく少数の人間の中で国のすべてが決まってしまうと言うことなのです。

そして、事実上、民主党は小沢幹事長が支配し、政府も鳩山が「国会や党のことは人事も含めて小沢幹事長に任せる」と言った以上、政府も民主党も小沢の独裁状態。鳩山首相が傀儡だと言われるのは、鳩山氏自身に発言権がないばかりか、小沢氏の影響力を温存させたことによって、鳩山氏は「自分で自分の首を絞める結果を招く」材料を与えているからです。

その小沢独裁の政府が、議員立法をさせなくする。
「意見交換を行う」「政策提案を受ける」
とメールにはありますが、最終的には「役員会において決定」・・・つまり小沢に決定権のすべてが集中→鳩山内閣に権限はない、と同等。
よって、より恐ろしいのは内閣よりも民主党三役の方なのです。

我々日本国民は、小沢一郎を将軍様にしたくて
選挙で票を入れたわけでは無いんですが。

国家の重要なことを政府や党幹部が全部決めるなんて、中国共産党や社会主義国家のやるようなことそのものではないか。想像するだけでぞっとします。日本は民主主義国家、国民主体の国家です。一人の私利私欲のために国家があるわけではないのです。憲法無視、党の暴走は国民として許してはなりません。国民が一番、と言ったあの選挙での約束はウソなのか、国民にウソをついたということであれば、国民は、この政権に不信任を突きつけなければいけないと思います。

[ 2009/10/14 23:30 ] 政治・内閣 | TB(0) | CM(1)

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