THE.平成論壇進講所

私はぶれない、何処までも―。左右偏りなく不偏不党の立場で様々な問題に斬り込んだり詩人になったり・・・。

新嘗祭(にいなめさい)

　現在では「勤労感謝の日」という名称になっていますが、戦後まもなくまでは「新嘗祭」という大祭日の一つでした。
現在でも全国各地の神社で新嘗祭に関連する行事が行われますが、とりわけ伊勢神宮では勅使(天皇陛下のお遣い)が勅旨を携えて厳かに執り行います。
当然のことながら、宮中においても天皇陛下が宮中三殿に出御され、直接「新嘗祭」を執り行います。

　新嘗祭は、現在では11月23日と定められていますが、元々は11月の二番目の卯の日(丁卯(ひのとう))に行うこととされており、飛鳥時代の皇極天皇の時代にはすでに始まっていたと言われております。ちなみに、新嘗祭は秋の9月11日(現在の暦で10月17日頃)に神嘗祭（かんなめさい）、仲冬11月の最初の卯の日に相嘗祭（あいなめさい）から続く祭祀の集大成でもあります。
　新嘗祭は宮中祭祀の中でももっとも重要な儀式の一つであるとされており、天皇の代替わりの最初の新嘗祭を特に「大嘗祭」と言います。
　農耕を国家の基礎とする我が国においては、農作物の恵みは誠に有り難いことであり、一年の豊作を祈念し、感謝の誠を捧げるという儀式は古来より重要視されていました。この新嘗祭を始められたとも言われる皇極天皇(後に斉明天皇)は祭祀にとても熱心な天皇だったと言われており、雨の少ない年には雨乞いの儀式を盛んに行っていたとも言われています。

　新嘗祭は、一年の農作物の豊作に感謝し、今年採れた五穀を天神地祇(八百万の神々)に捧げ、天皇御自らも食されるという儀式です。
　11月23日午後6時、冠に純白の絹の祭服と呼ばれるお召し物を召された陛下が、神嘉殿(新嘗祭だけに使用される建物)に出御。その前に、陛下は御所において潔斎と呼ばれる全身を清める儀式を済ませています。出御なさる陛下の前後には、三種の神器のうちの剣(天の叢雲の剣)と曲玉(八坂瓊曲玉)を従えます。
　神嘉殿に入られた陛下は、手を水で清めた後、皇室の祖先神を祀る伊勢神宮の方角に設けられた神座に用意された、蒸かした新米のご飯、粟のご飯、酒、刺身のように調理された鮮魚(タイ、アワビ、サケなど)、干した魚（タイ、アワビ、カツオなど）、野菜、栗やナツメなどの果実、塩、水などを陛下自ら一品ずつ神々に供えます。食物については陛下自ら、竹製の箸を使って器に盛りつけていきます。鮮魚などは一切れずつ、果実などは一粒ずつ盛りつけていくので、この儀式だけで1時間半もかかるそうです。この間、宮内庁楽部の楽師らによる古代歌謡の神楽歌を前庭で歌います。これは神々に神饌（神々への食事）だけでなく、音楽も奉納するという意味です。
　続いて天皇は拝礼をし、「～かしこみかしこみ・・・」といった独特の宣命体と呼ばれる「お告文」（祝詞）を奏上します。収穫への感謝と、今後も豊作であることを願うものだそうです。その後天皇もご飯と酒を召し上がります。ここまでの約二時間の祭儀が「夕の儀（よいのぎ）」と呼ばれ、さらに午後11時から全く同じ内容の祭儀「暁の儀（あかつきのぎ）」が執り行われるのです。
　このようにして、陛下が自ら、神社の神職、宮司と同じようなことをお一人で厳粛に行っておられるのです。
　またこの新嘗祭には皇太子殿下も出御なさり、古式装束を召され、皇太子の象徴である「壺切御剣」を携えてお出ましになります。
　さらに、この祭儀には女性皇族は参列されません。

　さて、新嘗祭のうち、天皇陛下が即位されて最初の新嘗祭は特に「大嘗祭」と言いましたが、大嘗祭と新嘗祭が厳格に区別されたのは、皇極天皇の御代から後の、天武天皇の御代からとされます。律令制に伴う諸制度の整備の中で、宮中祭祀も整備されていきましたが、延喜式と呼ばれる格式(律令の施行細則)で「大祀」とされたのはこの大嘗祭のみです。延喜式に式次第が定められた後も、多少変化し、室町時代末期、戦国時代には、朝廷の窮乏や戦乱のため、延期または行われなかったことなどもあるものの、天皇の代替わりに伴う重要な祭儀として、古くから継承されてきました。

　近年記憶に新しいところでは今上天皇の即位による大嘗祭が行われましたが、この際、即位の礼に関わる儀式が国の行事とされたのに対し、大嘗祭に関わる儀式は皇室の行事とされました。しばしば誤解されますが、ここで「皇室の行事」というのは、「皇室の私的な行事」という意味ではなく、「皇室の公的な行事」という意味です。当然、大嘗祭の予算は通常の内廷費以外の臨時のものが組まれています。当時の政府発表によれば、大嘗祭が「国事行為」とされなかった理由は、憲法上の天皇の「国事行為」とは漠然と国に関わる行為を指すものではなく、すべて「内閣の助言と承認」を必要とするものであり、皇室の伝統祭祀である大嘗祭は「国事行為」に当たらない（大嘗祭は政務上の「国事行為」と次元を異にする尊貴な行為である）ためです。

　即位式と大嘗祭は、延喜式によれば即位が7月以前であればその年に、8月以降であれば翌年に行うこと、とされました。大嘗祭が行われる年には、まず、所司（官庁の役人）が、その祭に供える稲を出す斎田を選ぶため、悠紀（ゆき）・主基（すき）の国・郡を卜定（ぼくじょう）(選定)します。なお、悠紀・主基の国を斎国（いつきのくに）という。悠紀は東日本、主基は西日本から選ばれ、畿内の国から選ばれたことは一度もありません。中世以降は、近江国が悠紀、丹波国と備中国が交互に主基とされ、その国の中で郡を卜定しました。ちなみに、卜定とは、宮中祭祀でよく使われる、亀の甲羅を使い、火にあぶってその割れ方によって決められることを言います。
　近年の天皇陛下の即位式、大嘗祭で定められた悠紀・主基の国は次の通り。
　　　　　　　
明治天皇　1871年（明治4年） (悠紀)甲斐国　(主基)安房国
大正天皇　1915年（大正4年）　　　　愛知県　　　　香川県
昭和天皇　1928年（昭和3年）　　　　滋賀県　　　　福岡県
今上天皇　1990年（平成2年）　　　　秋田県　　　　大分県

(以下　Wikipedia「大嘗祭」参照)
　本祭当月までの儀式
8月上旬には、大祓使（おおはらえし）を卜定し、左京・右京に1人、五畿内に1人、七道に各1人を差し遣わして祓い、8月下旬にはさらに祓使を差し遣わして祓った。この祓いが済むと、伊勢神宮以下、各国の天神地祇に幣帛を供え、告文（こうもん）を奏じた。また、8月下旬には、抜穂使を卜定して斎国に遣わし、抜穂使はその国で斎田と斎場雑色人、造酒童女らを卜定した。9月になると斎田から稲穂を抜き取り、初めに抜いた4束を御飯（みい）とし、あとは黒酒（くろき）・白酒（しろき）として供される。御飯や黒酒、白酒は、9月下旬から祭日まで、都に設けられた斎場院外の仮屋に収められる。10月下旬には、天皇は川に臨んで御禊（ぎょけい）した。この御禊は、江戸時代中期以降になると皇居内で行われた。

　本祭当月の儀式
　祭は、11月の卯の日に行われる。11月に卯の日が3回あれば、中の卯の日に行われるものとされたが、後世には下の卯の日に行う習いとなった。現在では11月23日の勤労感謝の日に新嘗祭が行われるため、大嘗祭もこの日に行われる（平成2年の今上天皇の大嘗祭は、11月22日深夜から23日未明にかけて行われた。）。

　11月になると、1日から晦日（みそか。月末）までは散斎（あらいみ。簡略な物忌。）、祭儀の行われる卯の日の前の丑（うし）の日から3日間は致斎（まいみ。厳重な物忌。）とされ、穢れに触れることを戒めた。悠紀・主基の斎場を設け、それぞれに神供、神酒、調度などを調理製作する諸屋を建てた。祭の7日前から大嘗宮を造り始め、5日以内に造り終える。大嘗宮は悠紀殿・主基殿の2殿から成る。

　本祭の儀式
　祭の当夜、天皇は廻立殿（かいりゅうでん）に渡御し、小忌御湯（おみのおゆ）で潔斎して斎服を着け、深夜、悠紀殿（千木は伊勢神宮外宮と同じ外削ぎ）に入る。悠紀殿には、南枕に布団（衾）が敷いてあり、沓と沓を載せる台も布団の北隣に置いてある。布団に置いてある枕の名は坂枕（さかまくら：逆枕の意味か？）という。この寝具類は神座、神の為に設けられたものであり、この中に天皇が直接入ることはない。悠紀殿では、神饌を神に供し、告文を奏して神と直会（なおらい）、つまり神に献じた神饌を、天皇親ら（みずから）聞こし召す（食べる）のである。廻立殿に戻り、次いで主基殿（千木は伊勢神宮内宮と同じ内削ぎ）に入り、悠紀殿と同じことを行う。

　付属する儀式
　この中心的な祭のほか、辰（たつ）の日には中臣氏が天神寿詞（あまつかみのよごと）を奏する行事、巳（み）の日には和舞（やまとまい）・風俗舞が催され、午（うま）の日には五節舞（ごせちのまい）が催されるなど、多くの行事がある。

　　＜お知らせです＞
日本精神を取り戻すために、保守の有志の方々が
「Free Japan」という保守系SNSを立ち上げました。
　　↓からどうぞ。

ここでは国会に提出するための請願情報や
様々な議論を行うためのコミュも立ち上がっています。
保守の皆様にとって、有益な情報も既に沢山あります。
マスコミの情報に流されない、より多くの情報が
得られるだろうと思います。

登録はメールアドレスとパスワード設定をするだけで完了です。
皆様のご参加をお待ちしております。
http://www.sns-freejapan.jp/

[ 2009/11/23 00:00 ] 宮中祭祀・宮中行事 | TB(0) | CM(0)

【日教組ニュース】少人数学級の実現を・・・だそうだ

　11月4日、星陵会館にて、日教組も参加する　子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会（教育関係23団体の連絡会）主催による「教職員の定数改善および少人数学級の実現を求める全国集会」が行われ、300人が参加しました。

　江田五月参議院議長、川端達夫文部科学大臣をはじめ、衆参両議院から多くの国会議員も出席して行われた集会では、冒頭、日本PTA全国協議会の相川敬会長より「昨今の教育に関する改革方針は、合理的な運用・コスト削減・即効に重点を求めるような施策に思えてならない。教育は『物』ではない。温もりがともなう、手間と時間がかかるものである」とのあいさつがありました。

　川端文科大臣からは「コンクリートから人へ、政策を転換していかなければならない。予算上で教育費が占める割合も、OECD平均の対GDP比５％まで引き上げていく必要があり、みなさまからの要望は真正面から受け止めて、努力していきたい」とあいさつがありました。

　最後に、「少人数学級の実現」「教員が子ども１人ひとりに向き合う時間の拡充」などを求める要請文を決議し、集会を終了しました。
(日本教職員組合ホームページより)

　え～、ツッコミ開始します。
　まず、参議院議長、川端文科大臣他多数の衆参議員の出席というところを見ると、民主党政権がいかに日教組と「親密な関係」であるか、よく分かりますね。
　「教育は『物』ではない」とか言ってしまっていますが、児童生徒を単なる「政争の道具」にし、組合教師の組合活動のために児童生徒の教育の機会を犠牲にしているのはどこのどの組合でしょうね。言っていることとやっていることがあまりにも乖離しているのには笑ってしまいます。
　確かに教師は児童生徒一人一人と向き合う時間があまり確保できないほど忙しい仕事だと思いますが、それでいて「組合活動」に熱心で何が「教員が子ども１人ひとりに向き合う時間の拡充」なんでしょうか。冗談も休み休み言ってもらいたいものです。

[ 2009/11/22 15:01 ] 教育問題 | TB(0) | CM(1)

【拡散推奨】文科省、「事業仕分け」について国民の意見を募集

★文部科学省
行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください。

http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/sassin/1286925.htm

　この事業仕分けを契機として、多くの国民の皆様の声を予算編成に生かしていく観点から、
今回行政刷新会議の事業仕分けの対象となった事業について、広く国民の皆様からご意見を
募集いたします。予算編成にいたる12月15日までに下記のアドレスまでメールにてお送りください
（様式自由、必ず「件名（タイトル）」に事業番号、事業名を記入してください。）。なお、下記区分で
宛先が不明な場合は大臣官房会計課（kaizen@mext.go.jp）までご送付願います。

----------------
SNS-Free Japanからの転載です。

　これは、例のスパコンをはじめ、かなりの日本の先進技術関連にSTOPなりがかけられているので、ついに切れた…ってことじゃないかと思われます。そこで大義名分国民の声をあつめているのでしょう。

　これ広めて徹底的に助けてあげないと日本の最先端技術の先細り、特許や技術を守る力の弱体化、日本の大学のさらなる日本以外の外資にたよる傾向を助長しかねない危険な状態です。

　とーちゃん、かーちゃん、となりのねーさん、いっぺん話ししたことある宅急便のおじちゃんなど、みんなでお誘い合わせて御意見しないといけません。

　拡散奨励！できるだけ広めて下さい。公式文章なので、これはどれだけみんなに広めても全然問題ないです。

　御意見しないと大学の研究も止まり、技術革新も止まり、企業が日本から逃げ出して失業者だらけです。

　企業単位のクレーム、学校単位のクレーム、研究所単位のクレーム。学生団体からのクレーム。日本中がおこっている事に気づかせてあげましょう。

－－－－－－－－－－－
参考資料

3 - 17 （独）理化学研究所① 　　　　　次世代ｽｰﾊﾟｰｺﾝﾋﾟｭｰﾃｨﾝｸﾞ　来年度の予算計上の見送りに
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　技術の推進　　　　　　　　　　　　限りなく近い縮減
3－18 （独）理化学研究所② 　　　　　　大型放射光施設（SPring-8）　1/3から1/2程度予算縮減
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　植物科学研究事業　　　　　　 1/3程度予算縮減
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　バイオリソース事業　　　　　　　　　　　　〃
3－19 （独）海洋研究開発機構　　　　　深海地球ドリリング計画推進　予算要求の1割から2割縮減
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地球内部ダイナミクス研究　　　少なくとも来年度の予算の計上は
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　見送り又は予算要求の半額縮減
3－20 競争的資金（先端研究） [予算]　科学技術振興調整費（外5）　予算は整理して縮減
　　　　競争的資金（先端研究） [制度]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一元化も含めシンプル化
3－21 競争的資金（若手研究者育成）　①科学技術振興調整費　　　　予算要求の縮減
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②科学研究費補助金　　　　　　　　　〃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③特別研究員事業　　　　　　　　　　　〃
3－22 競争的資金(外国人研究者招へ　世界トップレベル研究拠点　　　予算要求の縮減
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（WPI）プログラム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学術国際交流事業　　　　　　　　　　　〃
3－23 地域科学技術振興・産官学連携　①知的クラスター創成事業、　　　　　廃止
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市エリア産学官連携促進等　　　　〃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ②産学官連携戦略展開　　　　　　　　〃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ③地域ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創出総合支援　　　〃
3 - 24 （独）科学技術振興機構　　　　　　理科支援員等配置事業　　　　　　　　廃止
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本科学未来館　　　　　　　　　　予算縮減

　文科省関連の予算のうち、もっとも重要な子どもの教育に関わる予算も縮減、廃止の方向で決定された模様。これは教育改革の後退を決定づける大きな問題です。完全に事業仕分けの論理は破綻しています。始めから否定、民主党の掲げるマニフェスト目標達成のために、必要なものまで予算を削ってしまおうとする暴挙。これは政府のやることでは断じてありません。子どもの教育、教育政策全般の根幹に関わることです。国民一人一人の意見が政府を変えます。教育に限らず、その手の専門家でもない一政治家がこのようなことをすること自体私は反対なのですが、その政策・事業の重要性を認識せず、たかだか1時間で何が分かるというのか。そのやり方にはなはだ疑問を感じます。断固として国民の意見をぶつけてみませんか。

[ 2009/11/17 10:56 ] 教育問題 | TB(0) | CM(2)

事業仕分け結果(第3日目まで)

▽：未処理
○：予算継続
△：予算削減
×：廃止
他：自治体等に丸投げ
送：計上見送り
直：見直し
返：基金を国庫に返納

■事業仕分けの対象となる事業・組織等

【第１ワーキンググループ（ＷＧ）】

　（内閣府）
△　政府広報
△　青少年健全育成に関する普及・啓発
△　食育に関する普及・啓発
△　少子化社会対策に関する普及・啓発
△　高齢化社会対策に関する普及・啓発
△　バリア・フリー・ユニバーサルデザイン推進に関する普及・啓発
△　障害者施策に関する普及・啓発
△　交通安全対策に関する普及・啓発
△　犯罪被害者等に関する普及・啓発
△　自殺対策に関する普及・啓発
▽　現場の出番創出モデル調査

　（総務省）
他　政策評価・行政評価の監視　（抜本的機能強化をする）
▽　参院選関係経費（開票作業等）
▽　参院選の啓発活動
▽　明るい選挙推進委託費
直　地方交付税交付金
△　情報通信関係研究開発・実証実験・調査研究
△　情報通信研究機構運営費交付金
送　安全・安心ｉ－Ｃｉｔｙ推進事業
送　ＩＣＴ利活用型教育の確立支援事業
×　情報通信分野のベンチャー企業支援
×　ＩＣＴ人材育成支援事業
▽　地域イントラネット基盤施設整備事業
△　携帯電話エリア整備事業及び電波遮へい対策
△　電波監視施設の整備・維持運用及び電波監視業務等の実施
△　地デジへの円滑な移行のための環境整備・支援
△　電波資源拡大のための研究開発等
▽　国勢調査の実施
▽　消防防災施設整備費補助金
▽　緊急消防援助隊設備整備費補助金

　（法務省）
▽　登記事項証明書の交付事務等の包括的民間委託の実施
▽　登記情報システムの維持管理
▽　裁判員制度の啓発推進

　（財務省）
▽　電子申請システム
▽　公務員宿舎建設等
▽　世界銀行ファスト・トラック・イニシアチブ教育計画策定基金
▽　世界銀行森林炭素パートナーシップ基金
▽　アジア開発銀行投資環境整備基金
▽　欧州復興開発銀行ＴＡＭ・ＢＡＳプログラム（中小企業経営指導）
▽　国税総合管理システム
▽　酒類総合研究所運営費交付金

　（厚生労働省＝公共事業）
△　水道施設整備事業
×　田園整備事業
△　海岸環境整備事業
×　農道整備事業
△　かんがい排水事業
△　農業集落排水事業
×　里山エリア再生交付金
▽　水産基盤整備事業
▽　漁村総合整備事業

　（国土交通省）
▽　国土交通大学校
▽　不動産市場の環境整備等推進経費
▽　建設市場整備推進費
▽　官庁営繕費
▽　地域公共交通活性化・再生総合事業（公共交通活性化総合プログラムを含む）
▽　「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業
▽　次世代自動車導入加速モデル事業
▽　地理空間情報活用サービスモデル実証事業
▽　休暇取得・分散化促進実証事業
×　国土・景観形成事業推進調整費
▽　広域ブロック自立・成長事業
△　国営公園の維持管理
送　まち再生基金
直　まち再生参加業務円滑化基金
直　事業促進支援基金
直　無利子貸付金（民間都市開発推進機構）
直　民間都市再生基金
▽　市街地再開発事業
▽　都市・地域交通戦略推進事業
▽　都市再生推進事業
他　まちづくり交付金
▽　都市地域づくり推進費
△　下水道事業
△　河川改修事業
△　直轄河川・直轄ダムの維持管理
▽　海岸環境整備事業
▽　総合水系環境整備事業
△　統合河川環境整備事業
△　道路整備事業
△　直轄国道の維持管理
▽　住宅金融支援機構
▽　都市再生機構
▽　整備新幹線建設推進高度化等事業費補助
▽　鉄道軌道輸送高度化事業費等補助
▽　バス運行対策費補助
▽　バス利用等総合対策事業
▽　離島航路補助
▽　航海訓練所運営費交付金
▽　海技教育機構運営費交付金
△　港湾整備事業
▽　みなと振興交付金
▽　港湾環境整備事業
▽　空港整備事業（一般空港）
▽　空港周辺環境整備事業、教育施設等騒音防止対策事業
▽　関西国際空港株式会社補給金
▽　北海道総合開発推進調査費
▽　訪日外国人３０００万人プログラム第１期事業
▽　観光を核とした地域の再生・活性化事業

　（環境省）
▽　廃棄物処理施設における温暖化対策事業
▽　循環型社会形成推進交付金
▽　国連大学拠出金（持続可能な開発のための教育１０年構想事業費）
▽　環境金融普及促進事業
▽　エコポイント等ＣＯ２削減のための環境行動促進モデル事業
▽　同連携経費
▽　子どもの健康と環境に関する全国調査
▽　地球温暖化防止活動推進センター等基盤形成事業費
▽　温暖化対策「一村一品・知恵の環づくり」事業
▽　ＣＯ２削減アクション推進事業
▽　温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業
▽　エコ燃料利用促進補助事業
▽　地方公共団体対策技術率先導入補助事業
▽　地球環境戦略研究機関拠出金
▽　エコ燃料実用化地域システム実証事業
▽　クールシティ中枢街区パイロット事業
▽　ＥＳＴ、モビリティ・マネジメントによる環境に優しい交通の推進
▽　温暖化影響情報集約型ＣＯ２削減行動促進事業
▽　生物多様性日本基金（仮称）
▽　地球規模生物多様性モニタリング推進事業
▽　自然環境保全基礎調査費
▽　生物多様性国民運動関連事業費
▽　国連大学拠出金（国際ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブ）

【第２ＷＧ】

　（厚労省）
直　個別労働紛争対策の推進
直　８０２０運動特別推進事業
×　健康増進対策費（地域健康づくり推進対策費）
▽　労災レセプト電算処理システム
直　フリーター等正規雇用化支援事業
直　若年者等試行雇用奨励金（技能承継分除く）
△　シルバー人材センター援助事業
×　若年者地域連携事業（ジュニアインターンシップ等の受入開拓事業を含む）
△　労働者派遣事業雇用管理改善等推進事業費
他　高年齢者職業相談室運営費キャリア交流事業費
×　キャリア・コンサルティングによるメール相談事業
直　職業能力形成機会に恵まれなかった者に対する実践的な職業能力開発の実施事業
×　若年自立塾
×　グローバル人材育成支援事業
△　技能向上対策費補助事業
×　職業能力習得支援制度実施事業
直　両立支援レベルアップ助成金
直　短時間労働者均衡待遇推進等助成金
▽　延長保育事業（次世代育成支援対策交付金）
▽　保育所運営費負担金（保育所の利用料の設定の仕組みを含む）
▽　優良児童劇巡回等事業費
▽　生活保護受給者のうち就労能力がある者の支援対策
▽　生活保護費等負担金（医療扶助の不正請求対策）
▽　同（住宅扶助の不正請求対策）
×　障害者保健福祉推進事業費（障害者自立支援調査研究プロジェクト）
△　同（工賃倍増５カ年計画支援事業費）
▽　国連・障害者の１０年記念施設運営委託費
▽　介護予防事業（地域支援事業の一部）
▽　介護サービス適正実施指導事業
▽　介護支援専門員資質向上事業
直　診療報酬の配分（勤務医対策等）
直　柔道整復師の療養費に対する国庫負担
直　後発品のある先発品などの薬価の見直し
直　入院時の食費・居住費のあり方
直　レセプト審査の適正化対策
直　国保中央会・国保連に対する補助金（国保連・支払基金の統合）
送　レセプトオンライン導入のための機器の整備等の補助
▽　企業年金等普及促進費
送　社会保障カード
▽　国立保健医療科学院の養成訓練及び試験研究に必要な経費
▽　年金に関する広報等
△　医師確保、救急・周産期対策の補助金等（一部モデル事業）
×　健康増進対策費（女性の健康支援対策事業委託費）
▽　仕事と生活の調和推進事業
直　こども未来財団
▽　福祉医療機構
直　雇用・能力開発機構運営費交付金等
▽　高齢・障害者雇用支援機構運営費交付金等
▽　勤労者退職金共済機構運営費交付金

　（経済産業省）
▽　産学連携による留学生向け実践的教育事業
▽　東アジア経済統合研究協力事業
▽　生体機能国際協力基礎研究の推進
▽　経済産業人材育成支援研修事業
▽　コンテンツ産業強化対策支援事業
▽　生活関連産業ビジネス拠点支援事業
▽　サービス産業生産性向上支援調査事業
▽　国家備蓄石油管理等委託費
▽　土壌汚染環境保全対策事業
▽　経年埋設内管対策費補助事業
▽　新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金
▽　エネルギー使用合理化事業者支援事業
▽　住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金
▽　高効率給湯器導入促進事業費補助金
▽　電源立地地域対策交付金
▽　中小商業活性化支援事業・中小商業活力向上施設整備事業
▽　戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金
▽　新事業活動促進支援補助金
▽　市場志向型ハンズオン支援事業
▽　経営力向上・事業承継等先進的支援体制構築事業
▽　ものづくり中小企業製品開発等支援補助金
▽　研究開発（１００％国費のもの）
▽　同（２／３補助のもの）
▽　同（１／２補助以下のもの）
▽　国際エネルギー消費効率化等モデル事業
▽　低炭素社会実現プロジェクト
▽　安心ジャパン・プロジェクト
▽　産業技術総合研究所運営費交付金
▽　新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費交付金
▽　中小企業基盤整備機構運営費交付金
▽　日本貿易振興機構運営費交付金
▽　情報処理推進機構運営費交付金
▽　石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費交付金
▽　原子力安全基盤機構運営費交付金

　（外務省）
▽　海外広報費
▽　国内広報費・国際化推進費
▽　ＩＴ広報費
▽　オピニオンリーダー等招へい
▽　グローバル・ユース・エクスチェンジ
▽　２１世紀パートナーシップ促進招へい
▽　日本留学者会議開催費
▽　スポーツ交流支援事業
▽　報道関係者招へい
▽　戦略的招へい事業
▽　報道関係者研修事業
▽　啓発宣伝事業等委託費
▽　在外公館の維持・運営に関する経費
▽　国際交流基金運営費交付金及び運用資金
▽　２０１０年日本ＡＰＥＣ関係経費
▽　海外での各種会議等出席旅費
▽　日本国際問題研究所補助金
▽　無償資金協力援助（ハコモノ無償）
▽　同（各協力案件の選定方法）
▽　国際協力機構運営費交付金（技術協力、研修、調査研究、政策増等の経費）
▽　同（人件費、旅費、事務費、業務委託費等）
▽　同（国内施設の運営費）
▽　生物多様性条約第１０回締約国会議及びカルタヘナ議定書第５回締約国会議開催経費
▽　国連開発計画拠出金（日・ＵＮＤＰパートナーシップ）
▽　同（日本・パレスチナ支援プログラム）
▽　同（アジア・アフリカ協力）
▽　国連ボランティア計画拠出金（日本信託基金）
▽　同（平和構築人材育成事業）
▽　国連地域開発センター拠出金
▽　国際連合訓練調査研修所拠出金
▽　国連人間居住財団拠出金
▽　国際熱帯木材機関拠出金
▽　アジア生産性機構拠出金
▽　アセアン私費留学生対策等拠出金
▽　国連大学拠出金（通常拠出金）
▽　同（私費留学生育英資金貸与事業）
▽　文化遺産保存日本信託基金拠出金
▽　無形文化遺産保護日本信託基金拠出金
▽　人的資源開発日本信託基金拠出金
▽　東京国連広報センター拠出金
▽　国際機関職員派遣信託基金拠出金
▽　国連軍縮会議拠出金
▽　ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センター拠出金
▽　在サハリン韓国人支援共同事業体拠出金
▽　南太平洋経済交流支援センター拠出金
▽　日・ＳＡＡＲＣ特別基金等拠出金
▽　日・カリコム友好協力拠出金
▽　中・東欧地域環境センター拠出金
▽　日韓学術文化青少年交流基金拠出金
▽　日韓産業技術協力共同事業体拠出金
▽　ＵＮＥＰ国際環境技術センター拠出金

【第３ＷＧ】

　（文部科学省）
▽　公立学校施設整備事業
他　家庭教育支援基盤形成事業
×　放課後子ども教室推進事業　（委託廃止、他は国と地方で）
×　学校ＩＣＴ活用推進事業
▽　キャリア教育総合推進プラン
▽　中学校におけるキャリア教育の指導内容の充実
▽　専門的な職業系人材の育成推進事業
▽　キャリア教育・職業教育の推進
▽　義務教育費国庫負担金
▽　高校奨学金（地方向け交付金）
▽　教員免許制度の抜本改革
▽　免許状更新講習開設事業費等補助
▽　全国学力・学習状況調査の実施
▽　道徳教育総合支援事業
▽　国立大学法人運営費交付金
▽　大学教育・学生支援推進事業▽グローバルＣＯＥプログラム
▽　グローバル３０
▽　組織的な大学院教育改革推進プログラム
▽　戦略的大学支援プログラム
▽　大学等奨学金
△　科学技術振興調整費（革新的技術推進費、先端融合領域イノベーション創出拠点の形成）
▽　同（若手研究者養成システム改革）
▽　科学研究費補助金（若手研究Ｓ～Ｂ、特別研究員奨励費）
△　特別研究員事業
△　女性研究者支援（科学技術振興調整費「女性研究者支援システム改革」）
△　世界トップレベル研究拠点プログラム
△　学術国際交流事業
×　知的クラスター創成事業
×　都市エリア産学官連携促進事業
▽　産学官連携による地域イノベーションクラスター創成事業
×　産学官連携戦略展開事業
×　地域イノベーション創出総合支援事業
×　理科支援員等配置事業
△　科学未来館（科学未来広報財団への運営委託を含む）
△　科学研究費補助金（特別推進研究、特定領域研究、新学術領域研究、基盤研究Ｓ）
▽　戦略的創造研究推進事業
▽　戦略的イノベーション創出事業
▽　先端的低炭素化技術開発
▽　戦略的基礎科学研究強化プログラム
▽　革新的タンパク質・細胞解析研究イニシアティブ（ターゲットタンパク研究プログラム）
▽　革新的医薬品・医療機器の創出に向けた研究
▽　新興・再興感染症研究拠点形成戦略型活用プログラム
▽　原子力システム研究開発事業
▽　先端計測分析技術・機器開発事業
送△　次世代スーパーコンピューティング技術の推進
△　大型放射光施設
△　植物科学研究事業
△　バイオリソース事業
▽　ＧＸロケット
▽　宇宙ステーション補給機
▽　衛星打ち上げ（２４年度以降打ち上げ分）
△　深海地球ドリリング計画推進
送△　地球内部ダイナミクス研究
▽　高速増殖炉サイクル研究開発（もんじゅ及び関連研究開発）
▽　材料試験炉研究開発
▽　高レベル廃棄物処分技術開発（深地層処分）
▽　国際熱核融合実験炉研究開発
▽　全国体力・運動能力、運動習慣等調査
△　スポーツ予算（スポーツ振興くじ助成事業と類似する事業＝地域スポーツ施設の整備、生涯スポーツ社会の実現向けた環境整備、国民体育大会開催事業、ドーピング防止活動、緑のグラウンド維持活用）
▽　スポーツ振興基金
▽　民間スポーツ振興費等補助金
×　子どもの読書活動の推進事業
×　子どもゆめ基金
▽　食育推進プラン
▽　芸術創造・地域文化振興事業
△　芸術家の国際交流
他　伝統文化こども教室事業
▽　芸術文化振興基金
△　新国立劇場運営財団、おきなわ運営財団（日本芸術文化振興会から業務委託）
▽　世界にはばたく新進芸術家等の人材育成
▽　子どものための優れた舞台芸術事業
他　学校への芸術家派遣事業
他　農山漁村におけるふるさと生活体験推進校
他　コミュニケーション教育拠点形成事業
▽　栄養教諭を中核とした食育推進事業
他　子どもの健康を守る地域専門家総合連携事業
▽　地域協働による家庭教育支援活性化促進事業（訪問型家庭教育支援の実施）
▽　総合型地域スポーツクラブの育成推進事業
▽　研究環境国際化の手法開発
▽　放課後子どもプラン推進のための調査研究等
×　英語教育改革総合プラン
他　国立青少年教育振興機構
他　教員研修センター
△　国立女性教育会館

　（農水省）
▽　強い農業づくり交付金
▽　未来を切り拓く６次産業創出事業
▽　食育の推進
▽　食への信頼向上活動促進事業
×　食料安全保障市民活動促進・支援事業
▽　食糧自給率向上国民運動拡大推進事業
▽　産地収益力向上支援事業
▽　鳥獣被害防止総合対策事業
▽　国産原材料サプライチェーン構築事業
▽　青果物広域流通システム構築事業
▽　農業生産地球温暖化対策事業
▽　農業生産環境対策事業
▽　国産粗飼料増産対策事業
▽　乳業再編整備等対策事業
▽　農畜産業機械等リース支援事業
▽　農業支援サービス実施モデル確立事業
▽　エコフィード緊急増産対策事業
▽　地域資源活用型エコフィード増産推進事業
▽　国産チーズ供給拡大・高付加価値化対策事業
▽　担い手育成草地集積事業
▽　学校給食用牛乳等供給推進事業
▽　牛乳乳製品消費拡大特別事業
▽　国産食肉需要構造改善対策事業
▽　経営体育成交付金
▽　農地等管理処分費
▽　土地等買入金
他　事務取扱交付金（食料安定供給特別会計農業経営基盤強化勘定）　（一般会計に返還される）
×△　農地保有合理化促進事業費
×△　農地利用集積事業費
▽　農地保有合理化支援資金
▽　農業改良資金制度移行円滑化推進委託費
直　農業改良資金貸付金
▽　就農支援資金貸付金
▽　農業・食品産業強化対策整備交付金
▽　担い手育成・確保対策整備費補助金
▽　農業経営改善総合支援事業
▽　農業主導型６次産業化推進事業
▽　農業法人等経営発展支援事業
▽　農地情報共有化支援事業
▽　中山間地域等直接支払制度
▽　農地・水・環境保全向上対策
▽　地域バイオマス利活用交付金
△　広域連携共生・対流等対策交付金
△　農山漁村活性化プロジェクト支援交付金
送　耕作放棄地再生利用緊急対策
他　農地有効利用生産向上対策事業
×　国営造成施設等保全・更新円滑化対策事業
直　担い手育成農地集積事業
×　他新たな農山漁村コミュニティ・マネジメント創造支援事業（補助金）
▽　同（出資金）
×　他農山漁村地域力発掘支援モデル事業
他○　農村活性化人材育成派遣支援モデル事業（田舎で働き隊）
△　子ども農山漁村交流プロジェクト対策交付金
▽　森林・林業・木材産業づくり交付金
▽　集約化等経営支援対策事業
▽　持続的林業経営確立対策事業
▽　森林所有者向け支援
▽　農林水産物・食品輸出促進対策経費
▽　食料輸入安定化対策事業
▽　漁業経営セーフティーネット構築事業
▽　養殖用配合飼料価格安定事業
▽　国産水産物安定供給推進事業
▽　水産物産地販売力強化事業
▽　強い水産業づくり交付金
▽　離島漁業再生支援交付金
▽　産地収益性向上支援事業
▽　有機農業総合支援事業
▽　緊急加速リース支援事業貸付原資資金
返　担い手支援貸付原資基金
▽　農地保有合理化法人債務保証基金
返　農地売買円滑化事業基金
返　農地保有合理化緊急売買促進事業基金
▽　農業共済事務費負担金
▽　農業共済掛金国庫負担金
▽　日本政策金融公庫農林漁業者向け業務補給金
▽　漁業共済・漁業経営安定対策（積立ぷらす）
▽　漁業共済経営環境変化特別対策事業
返　漁船漁業構造改革総合対策基金
▽　水産業燃油高騰緊急対策基金
▽　貸付事業基金（海外漁業協力財団）
▽　資源回復等推進支援事業造成基金
返　土地改良負担金対策資金
▽　農山漁村振興基金
▽　差額補填資金（国際農林業協働協会）
▽　果樹対策資金
▽　畜産特別資金融通事業基金
▽　産業動物獣医師修学資金基金
▽　畜産関係情報提供衛星通信推進事業基金
▽　融資準備財産（全国肉用牛振興基金協会）

　（防衛省）
▽　自衛隊の広報事業
▽　自衛官の実員増要求
▽　装備品の調達（２２年度新規後年度負担）
▽　銃器類・弾薬のコスト削減
▽　情報システム借料、開発・改修経費のコスト削減
▽　自衛官の若年齢化による人件費の効率化
▽　退職予定自衛官就職援護業務費補助金
▽　自衛隊の募集事業▽国際平和協力センター
▽　備品のコスト削減
▽　装備品の選定段階でのコスト抑制
▽　被服のコスト削減
▽　基地周辺対策（特定防衛施設周辺整備調整交付金）
▽　同（民生安定一般助成）
▽　同（住宅防音）
▽　防衛施設の用地借料の水準
▽　駐留軍等労働者の給与水準

[ 2009/11/14 16:26 ] 政策 | TB(0) | CM(2)

はじめから否定ありき「事業仕分け」

　政府の行政刷新会議の１３日の仕分け作業は、次世代スーパーコンピューターの開発予算に事実上の「ノー」を突きつけた。議論の方向性を決定づけたのは「（コンピューター性能で）世界一を目指す理由は何か。２位ではだめなのか」という仕分け人の発言。結局、「科学技術立国日本」を否定しかねない結論が導かれ、文科省幹部は「日本の科学技術振興政策は終わった」と吐き捨てた。

　次世代スパコンは最先端の半導体技術を利用。ウイルス解析や気候変動問題のシミュレーションなど広範な研究での活用が期待されている。「１秒あたり１京回」という計算速度が売りで、現在、世界一とされる米国製の１０倍の速度になる算段だ。平成２４年度から本格稼働の予定だが、総額約７００億円の国費が今後必要なため、財務省は見直しを求めている。

　この日、口火を切ったのは蓮舫参院議員。その後も「一時的にトップを取る意味はどれくらいあるか」（泉健太内閣府政務官）「一番だから良いわけではない」（金田康正東大院教授）「ハードで世界一になればソフトにも波及というが分野で違う」（松井孝典・千葉工業大惑星探査研究センター所長）などと、同調者が相次いだ。

　文科省側は「技術開発が遅れると、すべてで背中を見ることになる」と防戦したが、圧倒的な「世界一不要論」を前に敗北。同研究所の理事長でノーベル化学賞受賞者の野依（のより）良治氏は「（スパコンなしで）科学技術創造立国はありえない」と憤慨していた。
（平成21年11月13日　産経新聞）

　山田正彦農林水産副大臣は１２日の記者会見で、政府の行政刷新会議が１１日の事業仕分けで農道整備事業を廃止と判定したことについて「必要な事業もある」と反論した。
　山田氏は、平成２２年度予算で１６８億円を概算要求したことについて「公共事業の中でも農道は特に思い切って減らした」と説明、「中山間地域の里山では、どうしても必要な農道を農家が個々に整備しているところもある」と事業の必要性を訴えた。

　農道整備事業は都道府県の農道整備を国が補助しており、刷新会議は「一般道と一体的に整備すべきだ」などとして廃止と判定した。
（平成21年11月13日　産経新聞）

　「国がやる意味がどこにあるのか」「一方的な議論はおかしい」－。鳩山政権が予算削減の切り札として期待する「事業仕分け」が始まった１１日、会場となった体育館は“公開裁判”の趣となった。だが、仕分けがどこまで成果を上げるか不透明な部分も多い。事業の見直しが決まれば、制度改革や組織改廃に直結するが、所管省庁で行われている議論との整合性をどう取っていくのか明確なルールや権限が決まっていないためだ。閣僚らからは反発の声も聞かれ、早くも暗雲が垂れこめ始めている。（河合雅司）

　「（無駄遣いの見直しは）国民が一番期待していることだ。何としても政府全体でやりあげないといけない」。鳩山由紀夫首相は１１日朝、記者団に意気込みを語った。鳩山政権が期待を寄せるのは、９５兆円に膨らんだ来年度予算概算要求の切り込みだ。　

　ただ、行政刷新会議の加藤秀樹事務局長は「金目のことだけ言われるのは、事業仕分けをやってきた当人たちとしては不本意だ」と戸惑いも隠さない。狙いはむしろ制度改革や組織の見直しだ。事務局幹部は「目の前の財源をいくら出せるかより、制度や根拠規定に切り込むことが大切」と説明する。

　行政刷新会議事務局は、年明け以降、制度改革の方針をまとめる考え。事務局幹部は「事業仕分けで出た意見は当然制度改革に反映される。われわれが出す方針は意見書ではなく、首相指示ぐらいの（重みある）ものになる」と語る。

　制度改革の象徴となったのが診療報酬だ。１１日の事業仕分けで、さっそく勤務医に手厚く配分するなど方向性が出された。
　診療報酬改定は、これまで厚労省の社会保障審議会が配分方法などの基本方針を示し、利害関係者が集まる中央社会保険医療協議会（中医協）で個別点数を決めてきた。だが、事務局幹部は「こうした従来のやり方を変えるきっかけにしたい」との考えを示す。

　制度改革の主導権を握ろうとの姿勢に、各省庁は警戒感を隠さない。厚労省幹部は「月内に社会保障審議会を開く。中医協の議論も始まったが、われわれに事前の話は何もない。政府内でだれが責任を持って医療政策を決めていくのか全く分からない」とこぼす。
　今後、総務省の地方交付税交付金や防衛省の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）などの「政治銘柄」が事業仕分けの対象となるが、関係閣僚には「いきなり刷新会議が入り『削る』という話はいささか乱暴だ」（北沢俊美防衛相）といった不満が出ている。
　一方で、“門外漢”の多い事業仕分けの危うさも露呈している。薬価見直しで「先発薬の価格を後発薬の価格を目指して引き下げる」とした財務省提示の論点説明シートに引きずられる形の議論となった。これにはメンバーの１人である足立信也厚生労働政務官が「同じ価格になったら後発薬は買わない。論理破綻している」とかみついた。
　野党からは「住民に直結する地方自治体のサービスならともかく、事業内容が分かりにくい国の仕事を仕分け対象にすることに無理がある。国を誤る恐れもある」（自民党中堅）といった指摘も出ている。鳩山政権が予算の切り込みに比重をかけ過ぎれば、大きな混乱を招く恐れもある。
（平成21年11月11日　産経新聞）

　事業仕分け開始からこれまで、「保留」または「継続決定」という事業を聞きません。何なんだ、この事業仕分け。はじめから事業を縮小・廃止では「事業仕分け」をわざわざ全国民に公開してまでやる必要はないのでは？それとも何か、これは「パフォーマンス」なのか？いかにも一生懸命やっていますよー、民主党は国民のために一生懸命ですよーていうことをアピールしたいのか？

　くだらん、実にくだらん。

　たかだか少数のメンバーの指先一つで、国家の発展が阻害され、産業が縮小され、国民生活が苦しくされてはたまったもんじゃありませんよ。全く。本当に必要なものまで削るとは常軌を逸しているとしか思えない。

[ 2009/11/13 20:08 ] 政策 | TB(0) | CM(2)

天皇陛下御即位20年

（宮内記者会代表質問）

　（問１）両陛下にお伺いします。この２０年間、天皇陛下は「象徴」としてどうあるべきかを考え、模索しながら実践してこられた日々だったと思います。日本国憲法では「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と明記していますが、その在り方を具体的には示していません。陛下はご結婚５０年の記者会見で「象徴とはどうあるべきかということはいつも私の念頭を離れず、その望ましい在り方を求めて今日に至っています」と述べられました。平成の時代に作り上げてこられた「象徴」とは、どのようなものでしょうか。戦後６４年がたち、４人に３人が戦後生まれとなって戦争の記憶が遠ざかる一方で、天皇陛下が即位されてからも国内外の環境は激変しています。天皇陛下は「象徴天皇」という立場から、皇后さまは天皇陛下をお支えするという立場から、これまでの平成の時代を振り返っての気持ち、お考えをお聞かせください。

　天皇陛下　日本国憲法では、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と規定されています。私は、この２０年、長い天皇の歴史に思いを致し、国民の上を思い、象徴として望ましい天皇の在り方を求めつつ、今日まで過ごしてきました。質問にあるような平成の象徴像というものを特に考えたことはありません。

　平成の２０年間を振り返ってまず頭に浮かぶのは、平成元年、１９８９年のベルリンの壁の崩壊に始まる世界の動きです。その後の２年間に東西に分かれていたドイツは統一され、ソビエト連邦からロシアを含む１５か国が独立しました。そしてそれまで外からはうかがい知ることの難しかったソビエト連邦、及びそれに連なる国々の実情や過去の歴史的事実が、世界に知られるようになりました。このような世界の動きを、深い感動を持って見守ったことが思い起こされます。ベルリンの壁の崩壊から４年後、私どもはドイツを訪問し、ヴァイツゼッカー大統領ご夫妻、ベルリン市長ご夫妻と共に徒歩でブランデンブルグ門を通りました。西ベルリンから東ベルリンに入ると、ベートーベンの「歓喜の歌」の合唱が聞こえてきました。私どもの忘れ得ぬ思い出です。

　しかし、その後の世界の動きは、残念ながら平和を推進する方向には進んでいきませんでした。平成１３年、２００１年世界貿易センタービルなどが旅客機の突入により破壊され、３０００人以上の命が失われました。それを契機として、アフガニスタン、続いてイラクで戦争が起こり、今も両国とパキスタンでは多くの命が失われています。

　このように今日の世界は、決して平和な状況にあるとは言えませんが、明るい面として考えられるのは、世界がより透明化し、多くの人々が事実関係を共有することができるようになったことです。拉（ら）致の問題も、それが行われた当時は今と違って、日本人皆が拉致の行われたことを事実として認識することはありませんでした。このため、拉致が続けられ、多くの被害者が生じたことは返す返すも残念なことでした。それぞれの人の家族の苦しみは、いかばかりであったかと思います。また、チェルノブイリ原子力発電所の事故のような、人々の健康や環境に大きな影響を与える事故であっても、当時のソビエト連邦では発表されず、事故についての最初の報道はスウェーデンの研究所からもたらされました。ソビエト連邦が発表したのはそれより後のことで、事故のあった地域の人々の健康に与えた被害は、一層大きくなったことと思います。

　国内のことでまず思い起こされるのは、６４００人以上の人々が亡くなった阪神・淡路大震災です。地震による家屋の崩壊とともに火災が起こり、誠に痛ましい状況でした。ただ淡路島では、火災がすべて未然に防がれ、また、地域の人々による迅速な救出活動により、多くの人の命が助けられたと聞きました。この地震は、その後に大きな教訓を残しました。建築の耐震化が進められ、人々の間に、災害に対する協力の輪が広がりました。後に他の被災地を訪れた時、自分たちの災害に支援の手を差し伸べてもらったので、お礼の気持ちでこの被災地の支援に来たという人々に会うことがあり、頼もしく思いました。

　苦労の多い中で、農業、林業、水産業などに携わる人々が様々に工夫を凝らし、その分野を守り続けてきている努力を尊いものに思っており、毎年農林水産祭天皇杯受賞者にお会いするのを楽しみにしています。

　今日、日本では高齢化が進み、厳しい経済情勢とあいまって、人々の暮らしが深く案じられます。そのような中で、高齢者や介護を必要とする人々のことを心に掛け、支えていこうという人々が多くなってきているように感じられ、心強く思っています。皆が支え合う社会が築かれていくことを願っています。

　平成が２０年となり、多くの人々がお祝いの気持ちを表してくれることをうれしく思い、感謝しています。

　この機会に、我が国の安寧を願い、国民の健康と幸せを祈ります。

　皇后さま　少し風邪をひいてしまって、聞きづらいようでしたら言い直しますので、おっしゃってください。戦後新憲法により、天皇のご存在が「象徴」という、私にとっては不思議な言葉で示された昭和２２年、私はまだ中学に入ったばかりで、これを理解することは難しく、何となく意味の深そうなその言葉を、ただそのままに受け止めておりました。

　御所に上がって５０年がたちますが、「象徴」の意味は、今も言葉には表し難く、ただ、陛下が「国の象徴」また「国民統合の象徴」としての在り方を絶えず模索され、そのことをお考えになりつつ、それにふさわしくあろうと努めておられたお姿の中に、常にそれを感じてきたとのみ、答えさせていただきます。

　２０年の回想ですが、平成の時代は、先に陛下もご指摘のように、ベルリンの壁の崩壊とほぼ時を同じゅうして始まりました。ソ連邦が解体し、ユーゴスラビアもそれぞれの共和国に分かれ、たくさんの新しい国が誕生しました。新しい国から大使をお迎えするとき、よく地図でその国の場所を確かめました。冷戦の終結に続く平和の到来を予想していましたが、その後少なからぬ地域で紛争が起こり、テロ行為も増し、昨今も各地で人命が失われています。地球温暖化、世界的金融危機、様々な新しい感染症の脅威など、世界的な規模で取り組まねばならぬ問題も多く、様々な意味で世界をより身近に感じるようになった２０年間でした。

　国内においては、阪神・淡路大震災を始めとし、大規模な自然災害が多く、被災した人々の悲しみは想像を絶するものであったと思います。災害の予知能力が高められ、予防の対策が進み、災害への備えが常にあることを切に願っています。高齢化・少子化・医師不足も近年大きな問題として取り上げられており、いずれも深く案じられますが、高齢化が常に「問題」としてのみ取り扱われることは少し残念に思います。本来日本では還暦、古希など、その年ごとにこれを祝い、また、近年では減塩運動や検診が奨励され、長寿社会の実現を目指していたはずでした。高齢化社会への対応は様々に検討され、きめ細かになされていくことを願いますが、同時に９０歳、１００歳と生きていらした方々を皆して寿（ことほ）ぐ気持ちも失いたくないと思います。

　身内での一番大きな出来事は、平成１２年の皇太后さまの崩御でした。お隠れの夜は月が明るく、今はご両親陛下をお二方共にお亡くしになった陛下のお後（あと）を、吹上から御所へと歩いて帰った時のことが悲しみとともに思い出されます。

　平成２０年の区切りの年に当たり、陛下と共に国の安寧と人々の幸せを心から祈念いたします。

　（問２）両陛下にお伺いします。両陛下はこの２０年、常に国民と皇室の将来を案じてこられたと思いますが、皇室についてはこの先、皇族方の数が非常に少なくなり、皇位の安定的継承が難しくなる可能性があるのが現状です。昨年末の天皇陛下のご不例の際、羽毛田信吾宮内庁長官はご心痛の原因の一つとして「私的な所見」と断った上で「皇統を始めとする諸々の問題」と発言し、皇室の将来を憂慮される天皇陛下の一面を明らかにしました。両陛下は皇室の現状、将来をどのようにお考えでしょうか。皇太子ご夫妻、秋篠宮ご夫妻を始めとする次世代の方々に期待することも交えながらお聞かせください。

　天皇陛下　皇位の継承という点で、皇室の現状については、質問のとおりだと思います。皇位継承の制度にかかわることについては、国会の論議にゆだねるべきであると思いますが、将来の皇室の在り方については、皇太子とそれを支える秋篠宮の考えが尊重されることが重要と思います。二人は長年私と共に過ごしており、私を支えてくれました。天皇の在り方についても十分考えを深めてきていることと期待しています。

　皇后さま　皇位の安定継承という点に関しては、私も現状は質問のとおりだと思います。それについて陛下のお答えに私として付け加えるものは、何もありません。

　幸せなことに、東宮も秋篠宮も孫として昭和天皇のおそばで過ごす機会を度々に頂き、また成人となってからは、陛下をお助けする中でそのお考えに触れ、日々のお過ごしようをつぶさに拝見し、それぞれの立場への自覚を深めてきたことと思います。これからも二人がお互いを尊重しつつ、補い合って道を歩み、家族も心を合わせてそれを支えていってくれることを信じ、皇室の将来を、これからの世代の人々の手にゆだねたいと思います。

（在日外国報道協会代表質問）

　（問３）両陛下にお伺いしたいと思います。陛下が即位なさったのは、いわゆるバブル経済のただ中でありましたが、この２０年は日本にとって大変厳しい時となりました。ご存じのように高齢化が進み、人口が減少し始め、経済は不安定です。両陛下は、日本の将来に何かご心配をお持ちでしょうか。お考えをお聞かせください。

　天皇陛下　今、日本では高齢化が進み、経済が厳しい状況になっています。しかし、日本国民が過去に様々な困難を乗り越えて今日を築いてきたことを思い起こす時、人々が皆で英知を結集し、相携えて協力を進めることにより、日本が現在直面している困難も一つ一つ克服されることを願っております。

　私がむしろ心配なのは、次第に過去の歴史が忘れられていくのではないかということです。昭和の時代は、非常に厳しい状況の下で始まりました。昭和３年、１９２８年昭和天皇の即位の礼が行われる前に起こったのが、張作霖爆殺事件でしたし、３年後には満州事変が起こり、先の大戦に至るまでの道のりが始まりました。第１次世界大戦のベルダンの古戦場を訪れ、戦場の悲惨な光景に接して平和の大切さを肝に銘じられた昭和天皇にとって誠に不本意な歴史であったのではないかと察しております。昭和の６０有余年は私どもに様々な教訓を与えてくれます。過去の歴史的事実を十分に知って未来に備えることが大切と思います。

　平成も２０年がたち、平成生まれの人々がスポーツや碁の世界などで活躍するようになりました。うれしいことです。いつの時代にも、心配や不安はありますが、若い人々の息吹をうれしく感じつつ、これからの日本を見守っていきたいと思います。

　皇后さま　今、質問の中で指摘されているような問題で、日本の将来を全く心配していないということではありませんが、私はむしろ今既に世界的に蔓（まん）延する徴候を見せており、特に若年層に重い症状の出る新型インフルエンザのこと、また、今後日本に起こり得る大規模な自然災害のことが心配で、どうか大事（だいじ）なく、人々の暮らしの平穏が保たれていくよう願っています。

　国の進む道で、避け得る災難は、人々の想像の力と英知で出来得る限りこれを防がねばなりませんが、不測の事も起こり得ないことではなく、これからの日本の前途にも、様々な大小の起伏があることと思います。

　振り返ると、私がこれまで生きてきた年月の間にも、先の大戦があり、長い戦後と、人々の並々ならぬ努力によって成し遂げられた戦後の復興がありました。多くの苦しみ喜びを、人々は共に味わい、戦後６０年の歴史をたどってきたと思います。

　近年日本の社会にも様々な変化が起こり、家族が崩壊したり、人々が孤立していく傾向が見られますが、一方、社会が個人を支えていこうとする努力や、地域が高齢者や子どもたちを守っていこうとする努力も其処（そこ）ここで見られ、また、民間の各種の支援運動も増えて、人と人、家族、社会と個人など、人間関係の在り方が、今一度真剣に考え出されているように思われます。

　この十数年の経験で、陛下もお触れになりましたが、これまでに訪れた被災地の各所で、かつて自身も被災者だったという人々によく出会いました。苦しかったときに人々から受けたご恩を、今度は自分が、新たに被災した地域でお返ししたかった、とだれもが話していました。

　被災地で目にした、こうした連帯意識にあふれた行動は、同じく私どもがどの被災地でも必ず感じる、逆境における人々の立派さ－自制、忍耐、他への思いやり、健気（けなげ）さ－などとともに、自らも状況に心を痛めておられる陛下に、どれだけの希望と勇気をお与えしたか計り知れません。

　心配を持ちつつも、陛下と共にこの国の人々の資質を信じ、これからも人々と共に歩んでいきたいと思います。

（関連質問）天皇陛下におかれましては、昨年ご体調を崩されて一時公務を休まれました。皇后陛下におかれましても、ひざを怪我をされて万全な状態ではないとお伺いしております。両陛下のご負担軽減が進められている中で、ご自身の健康と公務の在り方についてどのようにお考えになっていますでしょうか。お聞かせください。

　天皇陛下　皆が私どもの健康を心配してくれていることに、まず感謝したいと思います。この負担の軽減ということは、今年１年その方向で行われまして、やはり負担の軽減という意味はあったのではないかと思っています。しかし、この状況は、今の状況ならば、そのまま続けていきたいと思っております。また、皇后の方も足の方が昔のように、だんだんと良くなってきているようですので、非常にうれしく思っています。ただ、まだ座るということができないので、まだしばらくは座ること、例えば賢所など座らなければならないところのお参りは、これはまだしばらく無理ではないかと思っています。

　皇后さま　健康を案じていただいてありがとうございます。自分の不注意で転んでしまい心配をお掛けいたしました。陛下が仰せくださったようにだんだんと快方に向かっておりますし、もう少し早く治ってほしいと思うこともありますが、野球の松井さんに見習って私も忍耐強く治したいと思います。御公務については、陛下が仰せくださいましたので、それで私の申し上げることも特にはございません。
（平成21年11月12日　産経新聞）

　天皇陛下におかれましては本日、御即位20年の佳節をお迎えになりました。誠におめでとうございます。
　皇位継承のあり方や天皇としてのお務めについて、ここまで真摯にお考えであることを拝聴し、ますます深い敬愛の念を持ちます。
　これから、日本国民の一人として陛下の御軫念を真摯に受け止め、きちんとした議論をしなければならないと思います。
　本日は誠におめでとうございます。

[ 2009/11/12 06:29 ] 皇室 | TB(0) | CM(0)

【天皇陛下御即位20年】③尊皇の心で難局を打開したい

■「尊皇」の心で難局を打開したい　

　昭和は、わが国の歴史においても例を見ないほどの激動の時代だった。では平成はどうだろうか？

　日々の暮らしに精一杯のわれわれ民草は、ともすれば同時代の大きな変化に気付かないままやり過ごしてしまうものだが、後世の史家が振り返ったとき、平成は昭和と同様に、あるいはそれ以上に大きく動揺した時代だったと指摘されることになるかも知れない。

　先帝昭和天皇が摂政に就かれた大正１０（１９２１）年、大陸に中国共産党が創立され、翌年その北方にソ連邦が建国された。それから６８年後の平成元（１９８９）年、昭和天皇の崩御から１年もたたぬうちにベルリンの壁が崩壊し、欧州では共産主義の敗北というかたちで東西冷戦に一応の決着がついた。

　≪昭和の壮挙の上に立って≫

　昭和の御代を通じて、日本は懸命に、健気（けなげ）に生きてきた。この間わが国にとっての最重要課題は共産主義の脅威からいかに国柄を守るかということだった。ソ連は建国するや否や対日工作を本格化させ、日本の支部員を指嗾（しそう）した。例の「天皇制」という耳障りな用語はコミンテルン（１９３２年テーゼ）の造語だが、そこには、制度なんだからいつだって改変できる、とっととやめちまえ、という含意がある。戦後、大多数の日本人は天皇とともに復興することに希望を見出したが、共産党は天皇および皇室を敵視し、野卑な言葉で攻撃した。社会党左派にもそれに同調する空気があった。

　しかし日本はこうした内外にわたる「左からの圧力」を静かに跳（は）ね返し、伝統と歴史の上に自由と民主主義を発展させるという文明史上の壮挙を成し遂げた。

　平成の御代は欧州における冷戦終結とほぼ同時に始まっている。しかし、Ｆ・フクヤマの託宣通りにはならず、歴史は終わったわけではなく、東アジアは冷戦構造を抱えたまま今日にいたっている。ベルリンの壁が崩壊する少し前に隣国中国では天安門事件が起こり、人民解放軍が自国人民を蹴散すことによって冷戦における敗北を巧妙に回避したばかりか、その後毎年二桁の軍拡を続け、産軍一体となった富国強兵策によっていつの間にか米国と並ぶ覇権国家になろうとしている。

　今年１０月１日（国慶節）の建国６０周年軍事パレードでは大陸間弾道弾などを、４月２３日の海軍創設６０周年観艦式では原子力潜水艦や水上戦闘艦などを、これでもかといわんばかりに誇示してみせた。中国の軍拡や北朝鮮の核開発の脅威にさらされるのは、まず日本である。ところがその中国に媚態（びたい）をついているのも日本である。

　冷戦後のわが国は、脱高度成長期の経済運営において試行錯誤を重ね、いささか疲弊し、現在の生活や将来に対して不満や不安をもつ国民が増えている。自民党は当事者能力の不在をさらけ出した。国民の不満と自民党の劣化に乗じて政権を奪取した新政権は東アジアの異常な状況を直視しようとせず、同盟国たる米国に対して距離を置き、中国には（自民党政権以上に）揉（も）み手をして接近しようとしている。その中国でさえ興味を失いつつある東アジア共同体構想を提起し、そこに米国を入れる入れないでフラフラと迷走し、普天間基地の移設問題では閣内の不一致をさらけ出して国民と同盟国を呆（あき）れさせている。現実の前で観念が空転しているのである。

　≪周囲の厳しさ見えぬ人たち≫

　外交に専念していればいいのに、岡田克也外相は国会開会式における天皇陛下のお言葉について「陛下の思いが少しは入ったお言葉がいただけるような工夫を考えてほしい」と口走った。政権交代を寿ぐお言葉でも頂戴（ちょうだい）したかったのだろうか。天皇の政治利用に無神経なこの発言には、新政権の観念的かつ軽薄な体質が端的にあらわれている。

　昭和の日本には、闘うべき相手の姿がはっきりと見えていた。いくつかの判断ミスもあったが、必死にその相手と闘ってきた。平成の日本は、周囲の厳しい状況がみえていない。いや、見ようとしない。闘うことを放棄している。内部の崩壊にも気付かない、気付こうとしない。そこに苦難がある。

　そんな中で、天皇陛下は先帝のご遺徳を継承され、無私のお心で静かに祭祀（さいし）を営まれ、国家の安寧と国民の慶福をお祈りしておられる。日本人はいま、内政外交にわたって試練を迎えているが、これまでがそうであったように、これからも、天皇とともに苦難を乗り越えていかなければならない。

　和辻哲郎は「尊皇思想はわが国民の生活の根強い基調であつて、いかなる時代にもその影を没したことはない。権力を有する人たちがそれを忘れた時にも、国民は決して忘れはしなかつた」（『尊皇思想とその伝統』）と喝破したが、為政者はともかく、国民が尊皇の心を失わなければ、この難局も打開できると信じたい。（えんどう　こういち）
(平成21年11月11日　産経新聞)

■「日本人の在るべき心表現」加地伸行氏
　近ごろ、無原則な言いかたが増えてきており目に余る。その最たるものは、２００９年度などという言いかたである。

　まだ２００９年と言うのはましであるが、２００９年度という言いかたは正しくない。年度には、必ず元号を使う。今年度はあくまでも平成２１年度なのであって２００９年度ではない。

　第一、２００９年は西暦、端的に言えばキリスト教暦のことではないか。国家としての誇りがあるならば、公的な正式の場合は、元号を使うべきである。

　隣国の場合、辛亥（しんがい）革命の後に成立した中華民国は、今も台湾にあって「中華民国△△年」と号している。それに反して、中華人民共和国いわゆる中国は、西暦年を使っており、国家としての自尊心を失っている。

　わが国は、皇室を戴（いただ）き、元号をもって国家の独自性を内外に示しているのである。

　またこの元号は、その期間の特徴を表現しさえする。元禄時代といえば、或（あ）るイメージがわく。そのように明治・大正・昭和といえば、それぞれに思いを新しくさせてくれる。

　では、平成の御代（みよ）とは、何であろうか。

　恐れ多いことであるが、あえて記せば、今上陛下と私はほぼ同世代である。すなわち、年少の戦中派であり、戦後六十数年、数々の変動を経験して今日に至っている。いわば、戦前のことを実感した最後の世代である。国民学校（今の小学校）校長が礼服に威儀を正し、講堂におけるその教育勅語捧読（ほうどく）を謹聴した最後の児童である。

　その昭和は、明治に劣らぬ激動の時代であった。ただ、後半においては、その活力の大半が経済や生活の向上への努力中心であったことは否めない。その果てが、平成の初めにおけるバブル崩壊であった。
それを受けてのこの二十年、それは〈守りの時代〉であったのではなかろうか。それも無為に近かった。

　唐王朝の二代皇帝・太宗（たいそう）は、国家の草創（建国）と守成（しゅせい）（維持）とを比べると、守成が難しいと語っている。

　これは至言である。敗戦後の復興（草創）を荷（にな）った昭和の前進に対して、平成の日本はまさに守成にある。そのようなときは、〈耐える〉という在りかたが求められよう。にもかかわらず、われわれ国民は昭和後半の成長を忘れられず、依然として欲望のままに生きることを求めている。

　これに反し、テレビや写真を通じて、龍顔（りょうがん）を拝するに、陛下はひたすらなにかに耐えておられるやに感じられる。いわば、本来、国民の在るべき在りかたを畏（かしこ）くも掬（すく）いとられて黙示しておられる。それは国民のための皇室の祈りに通ずるであろう。

　そのように皇室はわれわれ日本人の在るべき心を静かに表現しておられる。それをわれわれはなんとなく感じとるがゆえに、皇室への敬愛が揺るがないのである。

　いや、それだけではない。連綿と続く皇統に対して、われわれ日本人は、皇室とともに生きてきた歴史を想うのである。

　現代日本人は、現代に生きているのみではない。われわれの父祖は、それぞれ江戸時代にも鎌倉時代にも、いや奈良・平安時代にも確かにこの国土に生きていた。時には憎しみあい、或るいは愛しあい、さまざまな関わりを経つつ、子から孫へとずっと生きてきた。生命の連続である。その間、皇室はわれわれの父祖とともに絶えることなく並走されて今日に至っている。

　われわれ日本人は、感覚として、宗教として、文化として、祖先を敬愛しその祭祀を忘れない。それは生命の連続への畏敬の念から来ているのであるが、大半の者にとって、数世代以前の己れの祖先の具体像はない。名も定かではない。しかし、古代以来、己れの父祖がこの地に生きてきたことはまちがいない。その歴史を、われわれは皇統に寄せて感じるのである。皇統の連続に生命の連続を意識し、そこに己れの父祖以来の生命の連続を無意識のうちに重ね合わせ、一体感を感じとっている。

　ここから、日本人特有の、皇室に対する尊崇と敬愛の念とが生れ出（い）でている。絶対的尊崇というような空虚なものではない。皇室と国民との大いなる生命的共感が背景として存在しているのである。

　守成の厳しいこの二十年、耐えてこられた陛下の聖寿万年、ならびに皇室の弥栄（いやさか）とを拝●（はいとう）申し上げてやまない。

●＝濤のさんずいが示
(平成21年11月11日　産経新聞)

　お二方ともとてもすばらしい論調で、これにコメントを残すのはおこがましいくらいです。
　私たち日本人が忘れてしまった「大和の心」は、まさに天皇陛下ご自身が体現されていると言っても過言ではないでしょう。

　天皇陛下のご即位20年を心よりお祝い申し上げます。

[ 2009/11/11 09:08 ] 皇室 | TB(1) | CM(0)

行政刷新会議、「事業仕分け」対象一覧

事業仕分け対象一覧
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091109/fnc0911092103015-n1.htm
より、コピペ拡散しやすいように修正。

■事業仕分けの対象となる事業・組織等

【第１ワーキンググループ（ＷＧ）】

　（内閣府）
▽政府広報
▽青少年健全育成に関する普及・啓発
▽食育に関する普及・啓発
▽少子化社会対策に関する普及・啓発
▽高齢化社会対策に関する普及・啓発
▽バリア・フリー・ユニバーサルデザイン推進に関する普及・啓発
▽障害者施策に関する普及・啓発
▽交通安全対策に関する普及・啓発
▽犯罪被害者等に関する普及・啓発
▽自殺対策に関する普及・啓発
▽現場の出番創出モデル調査

　（総務省）
▽政策評価・行政評価の監視
▽参院選関係経費（開票作業等）
▽参院選の啓発活動
▽明るい選挙推進委託費
▽地方交付税交付金
▽ 情報通信関係研究開発・実証実験・調査研究
▽情報通信研究機構運営費交付金
▽安全・安心ｉ－Ｃｉｔｙ推進事業
▽ＩＣＴ利活用型教育の確立支援事業
▽情報通信分野のベンチャー企業支援
▽ＩＣＴ人材育成支援事業
▽地域イントラネット基盤施設整備事業
▽携帯電話エリア整備事業及び電波遮へい対策
▽電波監視施設の整備・維持運用及び電波監視業務等の実施
▽地デジへの円滑な移行のための環境整備・支援
▽電波資源拡大のための研究開発等
▽国勢調査の実施
▽消防防災施設整備費補助金
▽緊急消防援助隊設備整備費補助金

　（法務省）
▽登記事項証明書の交付事務等の包括的民間委託の実施
▽登記情報システムの維持管理
▽裁判員制度の啓発推進

　（財務省）
▽電子申請システム
▽公務員宿舎建設等
▽世界銀行ファスト・トラック・イニシアチブ教育計画策定基金
▽世界銀行森林炭素パートナーシップ基金
▽アジア開発銀行投資環境整備基金
▽欧州復興開発銀行ＴＡＭ・ＢＡＳプログラム（中小企業経営指導）
▽国税総合管理システム
▽酒類総合研究所運営費交付金

　（厚生労働省＝公共事業）
▽水道施設整備事業
▽田園整備事業
▽海岸環境整備事業
▽農道整備事業
▽かんがい排水事業
▽農業集落排水事業
▽里山エリア再生交付金
▽水産基盤整備事業
▽漁村総合整備事業

　（国土交通省）
▽国土交通大学校
▽不動産市場の環境整備等推進経費
▽建設市場整備推進費
▽官庁営繕費
▽地域公共交通活性化・再生総合事業（公共交通活性化総合プログラムを含む）
▽「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業
▽次世代自動車導入加速モデル事業
▽地理空間情報活用サービスモデル実証事業
▽休暇取得・分散化促進実証事業
▽国土・景観形成事業推進調整費
▽広域ブロック自立・成長事業
▽国営公園の維持管理
▽まち再生基金
▽まち再生参加業務円滑化基金
▽事業促進支援基金
▽無利子貸付金（民間都市開発推進機構）
▽民間都市再生基金
▽市街地再開発事業
▽都市・地域交通戦略推進事業
▽都市再生推進事業
▽ まちづくり交付金
▽都市地域づくり推進費
▽下水道事業▽河川改修事業
▽直轄河川・直轄ダムの維持管理
▽海岸環境整備事業
▽総合水系環境整備事業
▽統合河川環境整備事業
▽道路整備事業
▽直轄国道の維持管理
▽住宅金融支援機構
▽都市再生機構
▽整備新幹線建設推進高度化等事業費補助
▽鉄道軌道輸送高度化事業費等補助
▽バス運行対策費補助
▽バス利用等総合対策事業
▽離島航路補助
▽航海訓練所運営費交付金
▽海技教育機構運営費交付金
▽港湾整備事業
▽みなと振興交付金
▽港湾環境整備事業
▽空港整備事業（一般空港）
▽空港周辺環境整備事業、教育施設等騒音防止対策事業
▽関西国際空港株式会社補給金
▽北海道総合開発推進調査費
▽訪日外国人３０００万人プログラム第１期事業
▽観光を核とした地域の再生・活性化事業

　（環境省）
▽廃棄物処理施設における温暖化対策事業
▽循環型社会形成推進交付金
▽国連大学拠出金（持続可能な開発のための教育１０年構想事業費）
▽環境金融普及促進事業
▽エコポイント等ＣＯ２削減のための環境行動促進モデル事業
▽同連携経費
▽子どもの健康と環境に関する全国調査
▽地球温暖化防止活動推進センター等基盤形成事業費
▽温暖化対策「一村一品・知恵の環づくり」事業
▽ＣＯ２削減アクション推進事業
▽温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業
▽エコ燃料利用促進補助事業
▽地方公共団体対策技術率先導入補助事業
▽地球環境戦略研究機関拠出金
▽ エコ燃料実用化地域システム実証事業
▽クールシティ中枢街区パイロット事業
▽ＥＳＴ、モビリティ・マネジメントによる環境に優しい交通の推進
▽温暖化影響情報集約型ＣＯ２削減行動促進事業
▽生物多様性日本基金（仮称）
▽地球規模生物多様性モニタリング推進事業
▽自然環境保全基礎調査費
▽生物多様性国民運動関連事業費
▽国連大学拠出金（国際ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブ）

【第２ＷＧ】

　（厚労省）
▽個別労働紛争対策の推進
▽８０２０運動特別推進事業
▽健康増進対策費（地域健康づくり推進対策費）
▽労災レセプト電算処理システム
▽フリーター等正規雇用化支援事業
▽若年者等試行雇用奨励金（技能承継分除く）
▽シルバー人材センター援助事業
▽若年者地域連携事業（ジュニアインターンシップ等の受入開拓事業を含む）
▽労働者派遣事業雇用管理改善等推進事業費
▽高年齢者職業相談室運営費キャリア交流事業費
▽キャリア・コンサルティングによるメール相談事業
▽職業能力形成機会に恵まれなかった者に対する実践的な職業能力開発の実施事業
▽若年自立塾
▽グローバル人材育成支援事業
▽技能向上対策費補助事業
▽職業能力習得支援制度実施事業
▽両立支援レベルアップ助成金
▽短時間労働者均衡待遇推進等助成金
▽延長保育事業（次世代育成支援対策交付金）
▽保育所運営費負担金（保育所の利用料の設定の仕組みを含む）
▽優良児童劇巡回等事業費
▽生活保護受給者のうち就労能力がある者の支援対策
▽生活保護費等負担金（医療扶助の不正請求対策）
▽同（住宅扶助の不正請求対策）
▽障害者保健福祉推進事業費（障害者自立支援調査研究プロジェクト）
▽同（工賃倍増５カ年計画支援事業費）
▽国連・障害者の１０年記念施設運営委託費
▽介護予防事業（地域支援事業の一部）
▽介護サービス適正実施指導事業
▽介護支援専門員資質向上事業
▽診療報酬の配分（勤務医対策等）
▽柔道整復師の療養費に対する国庫負担
▽後発品のある先発品などの薬価の見直し
▽入院時の食費・居住費のあり方
▽レセプト審査の適正化対策
▽国保中央会・国保連に対する補助金（国保連・支払基金の統合）
▽レセプトオンライン導入のための機器の整備等の補助
▽企業年金等普及促進費
▽社会保障カード
▽国立保健医療科学院の養成訓練及び試験研究に必要な経費
▽年金に関する広報等
▽医師確保、救急・周産期対策の補助金等（一部モデル事業）
▽健康増進対策費（女性の健康支援対策事業委託費）
▽仕事と生活の調和推進事業
▽こども未来財団
▽福祉医療機構
▽雇用・能力開発機構運営費交付金等
▽高齢・障害者雇用支援機構運営費交付金等
▽勤労者退職金共済機構運営費交付金

　（経済産業省）
▽産学連携による留学生向け実践的教育事業
▽東アジア経済統合研究協力事業
▽生体機能国際協力基礎研究の推進
▽経済産業人材育成支援研修事業
▽コンテンツ産業強化対策支援事業
▽生活関連産業ビジネス拠点支援事業
▽サービス産業生産性向上支援調査事業
▽国家備蓄石油管理等委託費
▽土壌汚染環境保全対策事業
▽経年埋設内管対策費補助事業
▽新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金
▽エネルギー使用合理化事業者支援事業
▽住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金
▽高効率給湯器導入促進事業費補助金
▽電源立地地域対策交付金
▽中小商業活性化支援事業・中小商業活力向上施設整備事業
▽戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金
▽新事業活動促進支援補助金
▽市場志向型ハンズオン支援事業
▽経営力向上・事業承継等先進的支援体制構築事業
▽ものづくり中小企業製品開発等支援補助金
▽研究開発（１００％国費のもの）
▽同（２／３補助のもの）
▽同（１／２補助以下のもの）
▽国際エネルギー消費効率化等モデル事業
▽低炭素社会実現プロジェクト
▽安心ジャパン・プロジェクト
▽産業技術総合研究所運営費交付金
▽新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費交付金
▽中小企業基盤整備機構運営費交付金
▽日本貿易振興機構運営費交付金
▽情報処理推進機構運営費交付金
▽石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費交付金
▽原子力安全基盤機構運営費交付金

　（外務省）
▽海外広報費▽国内広報費・国際化推進費
▽ＩＴ広報費▽オピニオンリーダー等招へい
▽グローバル・ユース・エクスチェンジ
▽２１世紀パートナーシップ促進招へい
▽日本留学者会議開催費
▽スポーツ交流支援事業
▽報道関係者招へい
▽戦略的招へい事業
▽報道関係者研修事業
▽啓発宣伝事業等委託費
▽在外公館の維持・運営に関する経費
▽国際交流基金運営費交付金及び運用資金
▽２０１０年日本ＡＰＥＣ関係経費
▽海外での各種会議等出席旅費
▽日本国際問題研究所補助金
▽無償資金協力援助（ハコモノ無償）
▽同（各協力案件の選定方法）
▽国際協力機構運営費交付金（技術協力、研修、調査研究、政策増等の経費）
▽同（人件費、旅費、事務費、業務委託費等）
▽同（国内施設の運営費）
▽生物多様性条約第１０回締約国会議及びカルタヘナ議定書第５回締約国会議開催経費
▽国連開発計画拠出金（日・ＵＮＤＰパートナーシップ）
▽同（日本・パレスチナ支援プログラム）
▽同（アジア・アフリカ協力）
▽国連ボランティア計画拠出金（日本信託基金）
▽同（平和構築人材育成事業）
▽国連地域開発センター拠出金
▽国際連合訓練調査研修所拠出金
▽国連人間居住財団拠出金
▽国際熱帯木材機関拠出金
▽アジア生産性機構拠出金
▽アセアン私費留学生対策等拠出金
▽国連大学拠出金（通常拠出金）
▽同（私費留学生育英資金貸与事業）
▽文化遺産保存日本信託基金拠出金
▽無形文化遺産保護日本信託基金拠出金
▽人的資源開発日本信託基金拠出金
▽東京国連広報センター拠出金
▽国際機関職員派遣信託基金拠出金
▽国連軍縮会議拠出金
▽ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センター拠出金
▽在サハリン韓国人支援共同事業体拠出金
▽南太平洋経済交流支援センター拠出金
▽日・ＳＡＡＲＣ特別基金等拠出金
▽日・カリコム友好協力拠出金
▽中・東欧地域環境センター拠出金
▽日韓学術文化青少年交流基金拠出金
▽日韓産業技術協力共同事業体拠出金
▽ＵＮＥＰ国際環境技術センター拠出金

【第３ＷＧ】

　（文部科学省）
▽公立学校施設整備事業
▽家庭教育支援基盤形成事業
▽放課後子ども教室推進事業
▽学校ＩＣＴ活用推進事業
▽キャリア教育総合推進プラン
▽中学校におけるキャリア教育の指導内容の充実
▽専門的な職業系人材の育成推進事業
▽キャリア教育・職業教育の推進
▽義務教育費国庫負担金
▽高校奨学金（地方向け交付金）
▽教員免許制度の抜本改革
▽免許状更新講習開設事業費等補助
▽全国学力・学習状況調査の実施
▽道徳教育総合支援事業
▽国立大学法人運営費交付金
▽大学教育・学生支援推進事業▽グローバルＣＯＥプログラム
▽グローバル３０
▽組織的な大学院教育改革推進プログラム
▽戦略的大学支援プログラム
▽大学等奨学金
▽科学技術振興調整費（革新的技術推進費、先端融合領域イノベーション創出拠点の形成）
▽同（若手研究者養成システム改革）
▽科学研究費補助金（若手研究Ｓ～Ｂ、特別研究員奨励費）
▽特別研究員事業
▽女性研究者支援（科学技術振興調整費「女性研究者支援システム改革」）
▽世界トップレベル研究拠点プログラム
▽学術国際交流事業
▽知的クラスター創成事業
▽都市エリア産学官連携促進事業
▽産学官連携による地域イノベーションクラスター創成事業
▽産学官連携戦略展開事業
▽地域イノベーション創出総合支援事業
▽理科支援員等配置事業
▽科学未来館（科学未来広報財団への運営委託を含む）
▽科学研究費補助金（特別推進研究、特定領域研究、新学術領域研究、基盤研究Ｓ）
▽戦略的創造研究推進事業
▽戦略的イノベーション創出事業
▽先端的低炭素化技術開発
▽戦略的基礎科学研究強化プログラム
▽革新的タンパク質・細胞解析研究イニシアティブ（ターゲットタンパク研究プログラム）
▽革新的医薬品・医療機器の創出に向けた研究
▽新興・再興感染症研究拠点形成戦略型活用プログラム
▽原子力システム研究開発事業
▽先端計測分析技術・機器開発事業
▽次世代スーパーコンピューティング技術の推進
▽大型放射光施設
▽植物科学研究事業
▽バイオリソース事業
▽ＧＸロケット
▽宇宙ステーション補給機
▽衛星打ち上げ（２４年度以降打ち上げ分）
▽深海地球ドリリング計画推進
▽地球内部ダイナミクス研究
▽高速増殖炉サイクル研究開発（もんじゅ及び関連研究開発）
▽材料試験炉研究開発
▽高レベル廃棄物処分技術開発（深地層処分）
▽国際熱核融合実験炉研究開発
▽全国体力・運動能力、運動習慣等調査
▽スポーツ予算（スポーツ振興くじ助成事業と類似する事業＝地域スポーツ施設の整備、生涯スポーツ社会の実現向けた環境整備、国民体育大会開催事業、ドーピング防止活動、緑のグラウンド維持活用）
▽スポーツ振興基金
▽民間スポーツ振興費等補助金
▽子どもの読書活動の推進事業
▽子どもゆめ基金
▽食育推進プラン
▽芸術創造・地域文化振興事業
▽芸術家の国際交流
▽伝統文化こども教室事業
▽芸術文化振興基金
▽新国立劇場運営財団、おきなわ運営財団（日本芸術文化振興会から業務委託）
▽世界にはばたく新進芸術家等の人材育成
▽子どものための優れた舞台芸術事業
▽学校への芸術家派遣事業
▽農山漁村におけるふるさと生活体験推進校
▽コミュニケーション教育拠点形成事業
▽栄養教諭を中核とした食育推進事業
▽子どもの健康を守る地域専門家総合連携事業
▽地域協働による家庭教育支援活性化促進事業（訪問型家庭教育支援の実施）
▽総合型地域スポーツクラブの育成推進事業
▽研究環境国際化の手法開発
▽放課後子どもプラン推進のための調査研究等
▽英語教育改革総合プラン
▽国立青少年教育振興機構
▽教員研修センター
▽国立女性教育会館

　（農水省）
▽強い農業づくり交付金
▽未来を切り拓く６次産業創出事業
▽食育の推進
▽食への信頼向上活動促進事業
▽食料安全保障市民活動促進・支援事業
▽食糧自給率向上国民運動拡大推進事業
▽産地収益力向上支援事業
▽鳥獣被害防止総合対策事業
▽国産原材料サプライチェーン構築事業
▽青果物広域流通システム構築事業
▽農業生産地球温暖化対策事業
▽農業生産環境対策事業
▽国産粗飼料増産対策事業
▽乳業再編整備等対策事業
▽農畜産業機械等リース支援事業
▽農業支援サービス実施モデル確立事業
▽エコフィード緊急増産対策事業
▽地域資源活用型エコフィード増産推進事業
▽国産チーズ供給拡大・高付加価値化対策事業
▽担い手育成草地集積事業
▽学校給食用牛乳等供給推進事業
▽牛乳乳製品消費拡大特別事業
▽国産食肉需要構造改善対策事業
▽経営体育成交付金
▽農地等管理処分費
▽土地等買入金
▽事務取扱交付金（食料安定供給特別会計農業経営基盤強化勘定）
▽農地保有合理化促進事業費
▽農地利用集積事業費
▽農地保有合理化支援資金
▽農業改良資金制度移行円滑化推進委託費
▽農業改良資金貸付金
▽就農支援資金貸付金
▽農業・食品産業強化対策整備交付金
▽担い手育成・確保対策整備費補助金
▽農業経営改善総合支援事業
▽農業主導型６次産業化推進事業
▽農業法人等経営発展支援事業
▽農地情報共有化支援事業
▽中山間地域等直接支払制度
▽農地・水・環境保全向上対策
▽地域バイオマス利活用交付金
▽広域連携共生・対流等対策交付金
▽農山漁村活性化プロジェクト支援交付金
▽耕作放棄地再生利用緊急対策
▽農地有効利用生産向上対策事業
▽国営造成施設等保全・更新円滑化対策事業
▽担い手育成農地集積事業
▽新たな農山漁村コミュニティ・マネジメント創造支援事業（補助金）
▽同（出資金）
▽農山漁村地域力発掘支援モデル事業
▽農村活性化人材育成派遣支援モデル事業（田舎で働き隊）
▽子ども農山漁村交流プロジェクト対策交付金
▽森林・林業・木材産業づくり交付金
▽集約化等経営支援対策事業
▽持続的林業経営確立対策事業
▽森林所有者向け支援
▽農林水産物・食品輸出促進対策経費
▽食料輸入安定化対策事業
▽漁業経営セーフティーネット構築事業
▽養殖用配合飼料価格安定事業
▽国産水産物安定供給推進事業
▽水産物産地販売力強化事業
▽強い水産業づくり交付金
▽離島漁業再生支援交付金
▽産地収益性向上支援事業
▽有機農業総合支援事業
▽緊急加速リース支援事業貸付原資資金
▽担い手支援貸付原資基金
▽農地保有合理化法人債務保証基金
▽農地売買円滑化事業基金
▽農地保有合理化緊急売買促進事業基金
▽農業共済事務費負担金
▽農業共済掛金国庫負担金
▽日本政策金融公庫農林漁業者向け業務補給金
▽漁業共済・漁業経営安定対策（積立ぷらす）
▽漁業共済経営環境変化特別対策事業
▽漁船漁業構造改革総合対策基金
▽水産業燃油高騰緊急対策基金
▽貸付事業基金（海外漁業協力財団）
▽資源回復等推進支援事業造成基金
▽土地改良負担金対策資金
▽農山漁村振興基金
▽差額補填資金（国際農林業協働協会）
▽果樹対策資金
▽畜産特別資金融通事業基金
▽産業動物獣医師修学資金基金
▽畜産関係情報提供衛星通信推進事業基金
▽融資準備財産（全国肉用牛振興基金協会）

　（防衛省）
▽自衛隊の広報事業
▽自衛官の実員増要求
▽装備品の調達（２２年度新規後年度負担）
▽銃器類・弾薬のコスト削減
▽情報システム借料、開発・改修経費のコスト削減
▽自衛官の若年齢化による人件費の効率化
▽退職予定自衛官就職援護業務費補助金
▽自衛隊の募集事業▽国際平和協力センター
▽備品のコスト削減
▽装備品の選定段階でのコスト抑制
▽被服のコスト削減
▽基地周辺対策（特定防衛施設周辺整備調整交付金）
▽同（民生安定一般助成）
▽同（住宅防音）
▽防衛施設の用地借料の水準
▽駐留軍等労働者の給与水準

[ 2009/11/09 22:49 ] 民主党 | TB(0) | CM(0)

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I-K

Author:I-K
平成18年9月9日
　「新・平成徒然草」として再スタート
平成19年11月23日　通算300記事達成！
平成20年 8月29日　通算900記事達成！
平成20年 9月13日　タイトルを「ＴＨＥ．平成論壇進講所」に改称
平成20年12月3日　通算1000記事達成
平成21年7月16日？　通算10万カウント達成
平成21年10月14日　通算1200記事達成

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