THE.平成論壇進講所

私はぶれない、何処までも―。左右偏りなく不偏不党の立場で様々な問題に斬り込んだり詩人になったり・・・。

天皇陛下「夜の御執務」常態化への懸念

　天皇陛下の夜間のご執務が相次いでいる。体調不良を訴えた２日も、静養中の皇居・御所で、午後９時ごろまで書類の決裁をされた。通常国会が開会した１月１８日以降、内閣が意思決定する「閣議」が夕方に開かれるケースがみられるようになり、皇居に書類が届く時間が遅くなっていることが原因だ。陛下が平成２０年１２月に体調を崩されて以降、宮内庁はご負担軽減策を検討しており、夜間のお務めの常態化を懸念する声も出ている。

　陛下が葉山御用邸（神奈川県）での静養を取りやめ、週末まで御所で静養されることが宮内庁から発表された２日は、午後５時半すぎに閣議が終了。書類は通常執務をしている宮殿ではなく、陛下が静養されている御所に運ばれた。陛下は５件ほどの書類に目を通し、署名するなどして決裁された。終了したのは午後９時ごろだったという。

　執務とは、閣議で処理された書類を天皇が決裁する公務のことで、憲法で定める「天皇の国事行為」に基づいて行われている。このため宮内庁は、通常閣議が行われる毎週火、金曜は、午後の早い時間から夕方まで、極力ほかの予定を入れないよう調整している。書類には公布を控えた政令などが含まれており、陛下は原則としてその日のうちに執務に臨まれる。

　ある政府関係者は是非論は別にしたうえで、「自民党政権では、閣議前の事務次官会議で案件が調整され、閣議は午前中に短時間で終了するのが慣例だった。最近は時間が遅いので、われわれより陛下が大変で、影響を受けられている」と話す。朝に閣議を行わないのは、民主党政権になり閣議の時間が長くなったことに加え、朝に首相や閣僚が国会答弁のための勉強をするといった理由という。

　閣議が午後５時すぎに終了した１月２２日は、陛下は夕方から皇后さまと東京都渋谷区で狂言を鑑賞する予定が入っていたため、陛下は終了後に宮殿にそのまま向かい、午後９時１５分ごろからご執務。同様に、午後６時すぎに閣議が終了した２６日も、陛下は夜間に執務された。

　陛下の側近は閣議の時間が遅くなるケースについて、「一時的であれば仕方がないが、常態化するようだとご負担になりかねない」と懸念している。（芦川雄大）
(平成22年2月4日　産経新聞)

　内閣の仕事は陛下の国事行為を補佐する役目もあるはずなのに、この体たらくは何なのだと言いたくなります。閣議が遅くなるだけならまだしも、御決裁を仰ぐ書類を夜遅くに持って行くことが常態化するとは内閣の職務怠慢であろう。一般的にどの企業であっても仕事の遅れ、書類を上げるのが夜遅くになるというのは滅多にないこと。それが常態化するとなると、内閣の職務怠慢である他言いようがありません。

陛下に限らず、常識的に考えて、人を待たせて仕事をタラタラやるというやり方が褒められたものじゃないですよ。普通の上司だったら「遅い！どんな仕事しとるんじゃコラ！」くらい言います。でも、陛下はそんなことをおっしゃいません。どんなに遅くても真摯に書類の一つ一つに目を通され、決裁される。そんな陛下を尻目にホント何タラタラ閣議なんか開いているのだと怒鳴り込みに行きたいくらいです。
こんなのが政権与党とは情けない・・・政治主導がこのざまでは先が見えています。

陛下のお体のことを少しでも考えれば、早く終わらせて御決裁を仰ごうと言う気にならないだろうか。陛下のことをないがしろにしているから、このようなことも平気で出来るのです。
　書類が上がってくるのが遅いと陛下がおっしゃることはしません。しかし、ご体調のことを考えれば人としてもう少し考えるべきであろう。

　だいたい、国会答弁のための勉強を朝方にやるという時点で政権にいるという自覚がないに等しい。勉強なんか個々できちんとやれば？と思わずにはおれません。

[ 2010/02/04 19:00 ] 政治 | TB(0) | CM(2)

日中歴史協同研究報告書

１月３１日発表された、日中歴史共同研究報告書要旨は次の通り（中国側要旨は読売新聞社訳）。

　　　　　　◇

　＜序＞＝（略）

　＜古代・中近世史＞＝（略）

　＜近現代史＞

　【明治維新】

　日本側　明治維新では、中央集権でなければ外国と対抗できないことが広く理解されていた。薩長の下級武士からなる官僚が藩を廃止し、自ら武士（身分）も廃止した。清国の改革「洋務運動」は十分な成果を上げなかった。全国一体としての運動にならず、儒教が大きな障害になったというべきだろう。

　中国側　明治政府は国内改革の成功で国力を結集し、近代強国に成長し、対外的な力を強化した。洋務運動での重点は近代海軍の創設で、清国の海軍は当時、日本に実力で勝っていたが、実戦や訓練が著しく不足し、装備も日増しに老朽化した。

　【脱亜入欧】

　日本側　福沢諭吉の「脱亜論」は、「脱亜」という言葉もタイトル以外には使われておらず、強硬なアジア外交を説いたものではなかった。ただ、日朝、日清の連携が以後、強調されなくなる。

　中国側　「脱亜入欧」は中国人への蔑視（べっし）や敵対感情をあおった。欧米諸国に文明国として見られたがる心情が表れている。対外拡張主義や武力至上論の道具になった。

　【琉球（沖縄）帰属】

　日本側　（琉球王国は）元来、日清両属と呼ぶべき位置にあった。１７世紀以来、事実上琉球を支配していたのは薩摩藩で、清国もそのことを知っていた。（日本帰属は）民衆にとって明らかによい方向への変化だった。

　中国側　琉球は中国と日本の双方に属していた時期があったが、１８７９年に日本に併合されるまで独立国の地位を保っていた。琉球は中国との関係断絶を好まず、国体や政体の変更を好まなかった。

　【日清戦争】

　日本側　日本が朝鮮の内政改革案を提示し、朝鮮と中国が反発。日本が親日政権を朝鮮に成立させるなどしたため、日清両国は対立を深めて宣戦布告した。戦局は日本有利に進行し、講和で日本が得た賠償金は軍備拡張費などに利用され、産業発展の基礎となった。

　中国側　朝鮮の内政改革は日中間の衝突を促す外交手段に過ぎなかった。日本軍は清国軍を攻撃し、清国は戦う決意もなかったが、日本に宣戦せざるを得なくなった。近代日本軍国主義が中国、韓国に対して起こした大規模な侵略戦争であり、近代東アジア国家関係が激変した転換点だった。

　【日露戦争】

　日本側　中国は中立を宣言したが、個人的に日本に協力し、戦争終結後に勲章を受けた者が少なくない。しかし、日本がロシアにかわって満州の占領統治を開始すると、日本を批判する言論が目立つようになった。ただ、戦争後に日本の対中政策が一層強硬になったと単純に論じることはできない。

　中国側　日露戦争で中国の国家主権や国益はさらに失われた。日本は清国にロシアが東北部で手にしていた権益を譲るよう迫ったばかりでなく、道路を建設するなどの植民地権益を強引に手に入れた。日本は大拡張を成し遂げ、サハリン南部、遼東半島を占拠し、朝鮮を支配下に置いた。軍事植民帝国の初歩的な形成を遂げ、更なる侵略のために、多方面で基礎を築いた。

　【辛亥革命】

　日本側　（清朝を倒し、中華民国を樹立した）辛亥革命について、日本政府は静観の方針を採り、成り行きに任せる決定を行った。後に英仏独露とともに借款を行い、新政府を承認した。

　中国側　孫文らは日本を活動拠点として宮崎滔天、犬養毅などから多大な支援を受けていた。武装蜂起に必要な軍事訓練や武器の購入などもほとんど日本で行われた。日本の軍政当局は天皇制を維持するため、中国革命の影響に憂慮や反対を表明した。

　【対華２１か条要求】

　日本側　日本は第１次世界大戦期に対華２１か条要求という過大な要求を最後通告で突きつけるという失策を犯した。とはいえ、そこから日本が一貫して大陸への膨張に突き進んだわけではない。

　中国側　日中間で衝突も起きておらず、日本の２１か条要求は理不尽。要求は政治、経済、軍事などの面で中国を支配しようとしたもので、日本の中国に対する侵略は大きく前進した。

　【満州事変】

　日本側　関東軍は南満州鉄道の爆破を「中国軍の仕業」「自衛」と称し、一気に（満州＝中国東北部＝中心都市の）奉天を制圧した。若槻内閣は事態不拡大方針を決めたが、（陸軍の）朝鮮軍が独断で国境を越えたため、追認せざるを得なかった。この後、現地軍の一部が突出し、陸軍指導部と政府が行動を追認していくパターンが繰り返されることになる。

　中国側　関東軍は鉄道爆破を中国軍の仕業として中国東北地方侵略の「満州事変」を発動した。日本政府は「事態不拡大」の方針を表明したが、次第に拡大する軍部の中国侵略行動に実質的に追随した。昭和天皇は関東軍の行動を褒めたたえる「勅語」を下した。

　【満州国の実態】

　日本側　抗日ゲリラ活動がなかなか下火にならず、関東軍が徹底的弾圧を加えた。満州国は通貨統一の強力な実現を図り、経済の近代化を促した。鉄道や道路を整備し、石炭、電力、鉄鋼などの生産が大きく伸びたが、住民の生活水準向上を目指すものではなかった。「民族協和」もスローガンに終始し、日本人と満州国人の格差が拡大した。

　中国側　（日本による）通貨改革は実質的には強行された金融略奪だった。日本は（日中戦争後に）満州に対する施政の重点を経済略奪の強化に変えた。満州国は鉱工業に対する統制を実行し、民族業者の参入を厳禁した。日本は太平洋戦争勃発（ぼっぱつ）後には東北地方の経済資源をほしいままに略奪した。

　【日中戦争】

　日本側　中国に深い傷跡をのこしたが、原因の大半は日本側が作った。（発端となった）盧溝橋における最初の発砲事件は「偶発的」であった。しかし、この事件を好機とみなした関東軍などは蒋介石政権の打倒と華北占領という構想を実行していく。現地軍の行動を抑制できなかった理由の一つは陸軍内の「拡大派」と「不拡大派」の対立にあった。近衛内閣も行き詰まっていた中国政策打開の好機ととらえて容認し、現地解決の努力を押し流した。

　中国側　盧溝橋事件自体の発生は偶然性をもっているかもしれないが、事件はたちまちに日本の全面的な中国侵略戦争を引き起こした。歴史の推移からみれば、事件は必然性をも帯びている。日本には「拡大派」と「不拡大派」との論争があったが、内閣が「華北に対する派兵声明」を公布してから「不拡大派」の声は完全に「拡大派」の主張にかき消されてしまった。

　【南京事件】

　日本側　日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵（ゲリラ）、一部の市民に対する集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦（ごうかん）、略奪や放火も頻発した。被害者数は日本側の研究では２０万人を上限として、４万人、２万人など様々な推計がなされている。原因について、日本側に捕虜の取り扱いに関する指針や占領後の住民保護を含む軍政計画が欠けており、軍紀を取り締まる憲兵の数が少なかった点などが指摘されている。副次的要因としては、中国軍の南京防衛作戦の誤りと、それに伴う指揮統制の放棄・民衆保護対策の欠如があった。

　中国側　南京軍事裁判所は南京大虐殺で虐殺された人数は１９万人以上にも上り、ほかにも散発的に虐殺された者が１５万人以上おり、被害者総数は３０万人余りと認定した。極東軍事裁判（東京裁判）の判決書によれば、占領後１か月で、南京城内では２万件近い強姦事件が発生した。日本軍は捕虜の数が多すぎて安全面を憂慮し、大量の中国軍人が捕虜になった後、集団的に虐殺された。民間人虐殺の暴行も猛威をふるった。（ある地域の）サンプリング調査によると民間人１０００人あたり２９人が死亡し、７世帯あたり１人が殺害されている。

　【毒ガス・化学兵器】

　日本側　１９３８年の武漢・広東攻略戦を通じて毒ガスの効果が実証され、参謀本部は「特殊煙」（あか筒、あか弾、みどり筒）の使用を認めることを各軍に指示し、中国戦線での毒ガス使用が一般化したと言われる。

　中国側　関東軍７３１部隊と第１００部隊は中国人を利用して人体実験を行い、生体解剖まで行った。関東軍はさらに、化学兵器の人体実験を行った。今日もなお東北地方の民衆は日本軍が遺棄した化学兵器の毒物の影響を受けている。１９４２年、日本軍部隊が金華一帯に出動して細菌を散布し、コレラの流行を引き起こした。

　【中国の犠牲者数】

　日本側　国民政府軍の死者は約１３２万人、負傷者は１８０万にのぼる。中国共産党軍の死傷者＝失踪（しっそう）者を含む＝は５８万人を超えると推定されている。

　中国側　完全な統計ではないが、戦争期間中に中国の軍人、人民３５００万人余りが死亡、負傷した。

　【終わりに】

　日本側　日中全面戦争は、双方の軍人だけではなく、特に中国の非戦闘員に多くの犠牲を強いた。犠牲の多さや日本軍による様々な「非違行為」は、戦後の日中両国民に、新しい関係構築を妨げる深い傷跡をのこした。日本軍による戦争犯罪を問い、戦後補償を求める運動が世代を超えて展開され、日本政府を相手とした裁判が今日まで続いていることは、そのことを物語っている。

　中国側　中国人民は粘り強く抵抗した。抗日戦争における中国人民の偉大な勝利は、中華民族の同胞全体が団結して奮闘した結果で、反ファシズムの世界とともに努力して同盟国の人民と戦った成果だ。戦争は日本の転換点でもあった。日本のファシストが徹底的な敗北を喫し、日本人民も軍国主義を排除し、平和発展の新たな道を歩み出した。戦争終結は、日中両国に真に新たな平等関係を形成する可能性を与えた。
(2010年1月31日23時40分読売新聞）
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　ある程度の「変節」は予想していましたが、日本側の研究者の認識が若干中国の主張に偏っているのではないかと思われる部分が散見しました。
　当然ながら、国が違えば認識が違うのは致し方ないことですが、あまりに中国側の都合の良いような印象があって、受け入れがたい部分があります。
　特に南京事件の犠牲者の数と当時の人口に食い違いが指摘されているにもかかわらず、日中双方の意見は「事件があることを前提に」語られているので、公平に意見が出されているとは思えませんし、盧溝橋事件にしても、中共が先に攻撃を仕掛けたという史料も出てきているらしいし、いずれにしても一方的にこうだと断言できるものではないことは明らかです。
　日本側はこの結果を教科書に反映させるつもりなのでしょうか。だとしたらこれは声を大にして反対を唱えなければなりません。

「一方的な価値観の押しつけは教育上不適切である」と。

それから肝心なことが議論されていないようです。
「通州事件」のことです。中国に居住していた日本人を中国が虐殺行為を行った卑劣な事件のことです。詳しくはこちら→Wikipedia「通州事件」
これはほとんどの日本人が教わってこなかった悲惨な事件です。このことを教えなければ、南京事件をとやかく言われる資格はないと断ずることのできる、重大な事件だと私は思っています。

[ 2010/02/01 11:36 ] 歴史 | TB(0) | CM(1)

外国人地方参政権付与問題で「地方の意見は関係ない」平野氏

　平野博文官房長官は２７日の記者会見で、政府が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与を検討していることに対し、都道府県知事や地方議会から反対表明や反対決議採択が相次いでいることについて「自治体のみなさんの決議・意見は承知していないが、そのことと、この問題とは根本的に違う問題だ」と述べた。参政権付与法案提出は、地方自治体の意見に左右されないとの見解を示したものだ。

　民主党は昨年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で「地方主権」の確立を掲げているが、平野氏は「（この問題）地方主権の考え方とはまったく違う」と指摘。その上で「地方自治体の問題ではなく、わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」と主張した。
(平成22年1月27日　産経新聞)

　なぜこの人は、物事をよく考えて発言なさらないのだろうか。地方参政権付与問題で反対の声が上がっているというのに、「地方の意見は関係ない」と国会に提出される法案とは別問題との認識を示したが、ものすごい勘違い、勘違いもいいところです。地方の意見こそこの問題は大事なのではないでしょうか。地方の意見でも、国民の声は国民の声です。それすらないがしろにするというなら、政権は国民にとっては不要な存在ではないのか。国民の意見は無視、在日韓国・朝鮮人、在日中国人の意見は唯々諾々と聞く。こんな矛盾がまかり通ってしまう国になってしまったのか。ますます、この政権に任せておくととんでもない方向に持って行かれるような気がしてなりません。

[ 2010/01/27 20:28 ] 政治・内閣 | TB(0) | CM(0)

「教員免許更新制」意外に高評価

　昨年４月に導入された教員免許更新制で、大学で受けた講習の内容や最新知識を得た成果などについて「よい」と評価する教員が９割を超えることが２５日、文部科学省のまとめで分かった。更新制を含む教員免許制度は、抜本改革に向けた調査と検討が今春から行われる予定で、民主党幹部からは更新制の廃止も明言されている。しかし、文科省や大学関係者らが「予想以上」とする受講者の評価の高さは、今後の議論にも影響を与えそうだ。

　受講後に教員が必ず提出する「事後評価」を集計したもので、２５日の中央教育審議会の教員養成部会に提出された。高評価を受けて部会では、「せっかくいい制度を構築したのだから、変更するにしても徐々にやってほしい」（角田元良聖徳大学大学院教授）、「議論した上で変えるならいいが、政権交代が理由でころころ変わるのは困る」（岩瀬正司・全日本中学校長会長）などの意見が出された。

　教員免許更新制は、教員が１０年ごとに「必修」と「選択」科目で計３０時間以上の講習を大学などで受けるもの。認定試験で不合格となれば、２年以内に再試験で合格しない限り、教員免許が失効する。

　評価は昨年１２月までの報告分が集計され、人数は必修で延べ５万７０２７人、選択で延べ１４万４０４９人。「内容・方法」「最新知識・技能修得の成果」「運営面」の３項目で評価が行われ、４段階のうち「よい」「だいたいよい」とした評価は３項目合計で必修９０・８％、選択９３・８％に上った。

　特に選択は内容で５７・７％、知識修得の成果で５６・４％が「よい」とされるなど、評価が高かった。

　また、昨年１２月時点での受講者数は、今年度末までの受講対象者の約８割にあたる約７万１千人だった。

　文科省は「大学側の努力が評価された」としつつ、「更新制という制度自体に対しては、別な評価が出るかもしれない」と慎重な見方も示している。

　民主党はマニフェストで教員養成課程の６年制への移行を明記。更新制についてはマニフェストで触れていないが、輿石東参院議員会長が昨年９月、平成２３年度にも廃止する意向を表明した。また、民主党を支持する日教組も、更新制廃止を強く主張している。

　横須賀薫・宮城教育大名誉教授の話「教育委員会が行う行政研修への不満が多い教員にとって、更新講習は大学でアカデミズムに触れる喜びがあるのではないか」
(平成22年1月26日　産経新聞)

　政府や日教組は、平成23年度中の教員免許更新制の廃止を提言していますが、予想に反して免許更新の講習内容については高評価を得ているようです。
　他の資格免許は有効期限があったりするのに、なぜ教員免許だけ有効期限がないのか、それは言うまでもなく日教組のごり押しであるわけで、免許失効はすなわち教職を降り、失業することを意味します。教職を「労働者」と考える日教組はこの教員免許更新制を断固反対と言っているのは、こうした経緯があるからでしょう。

　しかし、教員免許は教育現場で働く労働者としての資格ではありません。教育を司る技術者の資格であるわけで、教育の質の向上を図る努力がなされないのだったら、免許を取り上げられても仕方のないことなのです。運転免許証が、違反を重ねることによってある一定の点数が付いたら免停、免許取り消し処分される制度があるのは、交通社会からそう言った違反行為による危険分子を排除するという意味があるのと同じです。
　教員免許更新制による受講が高い評価を得ているのは、新聞記事にも書かれているように「教育の最新知識を習得できること、自身の教育の技術向上を図れる、といった点でしょう。そう言う意味では何も廃止するべき制度では決してない、ということなのです。

　こういった観点から、私個人としては、教員免許更新制は賛成であり、更新制の意義としては「教育の質の向上を図るための制度」この一言に尽きると思います。教育の質を上げるための努力ができない教員は免許を取り上げる、というと極論ですが、教職にある人は最低限、教育という崇高な職業に就いているのだという自覚を持って携わっていただきたいものです。

[ 2010/01/27 08:54 ] 教育改革・教育再生 | TB(0) | CM(0)

「宮中祭祀」が危ない

　http://www.melma.com/backnumber_170937/←こちらを読まれている方もいらっしゃるかと思いますが、このメールマガジンでは「宮中祭祀が危ない」ということを懇切丁寧に説明されています。
　ここでは今まで国民に知られてこなかった宮中祭祀の現実を知ることができ、私も参考にさせていただいております。

　さて、宮中祭祀は現在も今上陛下が毎日、熱心に取り組まれています。歴代天皇の中でも今上陛下はかなり勉強されているそうです。明治天皇や大正天皇は、言葉が悪いですがあまり熱心ではなかったと言われています。
　その宮中祭祀が今、危機的状況に陥っているというのをご存じでしょうか。宮中祭祀は陛下のみならず、皇族方や側近も参加されることによって成り立っています。側近とは言うまでもなく国家公務員ですが、宮中祭祀を行うことが職務として与えられています。
　しかし、その側近、宮中に仕える公務員が宮中祭祀に「政教分離」に基づき参加できないとして、宮中祭祀を「意図的に」縮小される傾向があるということです。

　この傾向は、昭和天皇の時代からすでにあり、入江相政侍従長時代から「宮中祭祀」を、天皇陛下のご高齢により負担を軽くするという表向きの理由で縮小されました。しかし実際は、入江侍従長の「祭祀嫌い」が原因でした。祭祀がとても嫌いだったという侍従長。「入江相政日記」にもそう言ったことを伺わせる文章を残しています。表向きは陛下のお体を心配し、少しでもご負担を軽くして差し上げる、とか言いながら、実際は「政教分離」とか自身の祭祀嫌いにかこつけて宮中祭祀を縮減せしめると言ったことをさせたのです。

　ちなみに、皇族方の御代拝というのはその当時まであったのですが、この侍従長の考えに基づき、公務員が祭祀に関わることはまかり成らぬというお達しから、御代拝も廃止されてしまいました。つまり、皇族方が体調がお悪くても御代拝がないためご自身が参加しなければいけないわけで、それが現在の東宮妃に対するバッシングの遠因にもなっているのではないかと思われます。

　今上陛下の御代になって、宮中祭祀も陛下のお考えに基づいていったんは元に戻りましたが、ここ最近、また宮中祭祀の縮減が行われるようになりました。入江元侍従長の時の「お達し」が恣意的に解釈されて、またしても表向き「陛下のご体調に配慮して」縮減されたのです。
　それなのに、他の国事行為や公的行為(大使・公使との接受、外国賓客とのご引見等々)は減るどころか増える一方です。昨年暮れに起こった陛下と習近平副主席との特例会見を見ても分かるように、時の政府や宮内庁の役人の都合の良いように陛下を「利用」しているとしか思えない状況が続いているのです。

　言うまでもなく、宮中祭祀は皇室の存在意義そのものであり、日本の精神的支柱たるゆえんでもあります。宮中祭祀の重大さは陛下が誰よりもご存じで、歴代が連綿と引き継いで来られたものを忠実になさろうとしているのです。そう言った陛下の大御心を踏みにじり、伝統を破壊せしめようとする動きは看過できるものではありません。

[ 2010/01/21 11:35 ] 宮中祭祀・宮中行事 | TB(0) | CM(0)

この国に「政教分離」はなじまない

【主張】政教分離判決　「違憲」の独り歩き危ぶむ

　北海道砂川市が市有地を神社に無償で使用させていることの憲法判断が争われた訴訟で、最高裁大法廷は憲法の政教分離原則に反するとの判断を示した。違憲判断の独り歩きが懸念される。

　最高裁判決の多数意見は「市有地の利用提供行為は、宗教団体である氏子集団が神社を利用した宗教的活動を行うことを容易にしている」「砂川市が特定の宗教に特別の便益を提供し、援助していると評価されてもやむを得ない」とし、憲法の政教分離規定について「８９条の禁止する公の財産の利用提供」「２０条の禁止する特権の付与」に当たると断じた。

　憲法を厳格に解釈すれば、そうかもしれない。しかし、津地鎮祭訴訟の最高裁判決（昭和５２年）は「目的が宗教的意義を持ち、効果が特定宗教を援助、助長あるいは他の宗教を圧迫するものでない限り、憲法違反とはいえない」（目的効果基準）との緩やかな解釈を示し、これが踏襲されてきた。今回の最高裁判決は、これをやや逸脱しているのではないか。

　政教分離に関する緩やかな憲法解釈が求められるのは、地域社会に伝わる行事や文化がその地域の伝統的な宗教と密接な関係にあるからだ。砂川市の場合、神社の行事が市有地で行われているからといって、憲法を厳密に適用すべき事例とは思われない。

　関東大震災（大正１２年）と東京大空襲（昭和２０年）の身元不明の犠牲者の遺骨を納めた東京都慰霊堂（墨田区）は都の施設だが、毎年、大空襲の日の３月１０日と大震災のあった９月１日、僧侶による仏式の法要が営まれている。

　このような例は全国で限りなくある。憲法を杓子（しゃくし）定規に解釈することにより、これらの行事が次々と問題視され、中止に追い込まれる事態も起こりかねない。

　ただ、最高裁は違憲状態を解消する方法として、市有地の「無償譲与」「有償譲渡」「貸し付け」などを示し、札幌高裁に差し戻した。違憲判断をした以上、当然の救済措置である。

　１４裁判官のうち、合憲と判断した裁判官は「神社は地域住民の生活の一部になっており、他の宗教と同列に論じられない。多数意見は日本人一般の感覚に反している」と反対意見を述べた。常識にかなった考え方である。今回の違憲判断を盾に、伝統行事にまで目くじらを立てる政教分離運動が過熱化する愚は避けたい。
(平成22年1月21日　産経新聞)

　常に繰り返される「政教分離」問題。中途半端な解釈をするととてもややっこしくなるので、専門的な意見は敢えて出さないようにしたいが、やはりこれは日本人一般の感覚の問題に関わってくるので、言わざるを得ない。
　政教分離等と言い出すようになったのは、戦後新憲法が制定されて以降と記憶しているが、憲法に記載されている政教分離の原則とはこのようなものだ。

　日本国憲法20条
　一　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

　三　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

　日本国憲法89条
　公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便宜若しくは維持のため、……これを支出し、又はその利用に供してはならない。

　つまり、日本国政府並びにその機関は、特定の宗教に保護を与えたり、関与したり、公金を支出してはならないということであるが、この裁判で言われる「神社施設に対する市有地の無償提供」が憲法に規定する「政教分離」に違反するか、という点は、根本的な観点から意見が大きく分かれよう。
　根本的な観点とは、まず神社の大本である「神道」そのものが宗教に属するかと言う点。専門家の中には「神道」は聖典も指導者(伝道者)もおらず、宗教の要素を含まない、日本人独特の精神的信仰であって、宗教とは言わないとする説を持つ人も少なからずいて、私はこの説を支持しています。
　そう考えると、仮に靖国神社を国家の保護のもとに庇護すること、あるいは政治家が靖国神社を参拝する事に関して、何ら異議することはない。むしろ、日本人の精神的信仰に基づく基本的な行為なのであって、政教分離に触れることはない。
　しかし、「神道」を宗教とする説もあるわけで、こういった解釈に基づくとなると、問題はかなりややっこしい。というのも、国家であれ地方公共団体であれ、どこかしらで神道が関わってくる。たとえば国家機関の建物を新築する際に地鎮祭を行うことももちろんのこと、究極なのは宮中祭祀に内閣総理大臣始め政治家が参加することもダメ、新年の初詣もたとえ個人で行くとしてもダメ、また神道に限らず仏教・キリスト教でも、お葬式にすら参加してはダメ、交際費として冠婚葬祭に支出するのもダメ・・・となったら、かなりのところで日本人の生活そのものに支障を来すことになる。
まあ、今挙げた例は極端で、そのために厳しいながらも許容範囲というのも設けられているのであろうが、やはりこの日本においては政教分離原則を徹底的に守ろうとするのは無理があるのではないかと感じる。

[ 2010/01/21 11:10 ] 思想・倫理・道徳 | TB(0) | CM(0)

教科書に載らない近代史「朝鮮進駐軍」

皆さん、こんな歴史があったのをご存じですか？
「朝鮮進駐軍」なる組織が終戦後、この日本にやってきて、謀略・略奪・強姦の限りを尽くして日本を襲ったのです。
そして、その朝鮮進駐軍が後の「朝鮮総連」になったと言うことです。初めて聞くような話ばかりで、戦慄が走ります・・・。

ねずきちのひとりごと様ブログより、拡散転載希望
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-748.html
＜これより引用開始＞

「在日のタブー、朝鮮進駐軍」

※「朝鮮進駐軍（ちょうせんしんちゅうぐん）」とは。

在日朝鮮人は日本と戦争をした事実は無いにもかかわらず、終戦と同時に「朝鮮進駐軍」を自称し、日本各地において婦女暴行、暴行、略奪、警察署の襲撃、土地・建物の不法占拠、鉄道の不法乗車等、横暴の限りを尽くした。

●終戦後「朝鮮進駐軍」武装部隊が首相官邸襲撃●
－－－－－－－－－－－－
「朝鮮進駐軍」部隊２０００人による「首相官邸襲撃事件」が１９４６年起きた。

約２０００人の在日朝鮮人「朝鮮進駐軍」部隊が完全武装して首相官邸に突入。
日本の警官隊は当時武器の所持は禁じられていため、米軍憲兵隊に応援を頼んだ。
そこで米軍憲兵隊と「朝鮮進駐軍」との間で大銃撃戦闘へと発展した。

戦後の在日朝鮮人は、なんの国際法上の地位もないにも関わらず、勝手に自分たちを「戦勝国民である朝鮮進駐軍」であると詐称し、三万人もの武装集団となって全国主要都市に出現し暴れまくった。

在日朝鮮人集団は、武装解除された日本軍の武器と軍服を盗用して武装し、勝手に「朝鮮進駐軍」と名乗り、無差別に多くの日本人市民を殺害した。
ＧＨＱの記録に残っているだけでも四千人以上の殺害記録が残されている。

戦後の治安が整っていない空白を良いことに、「朝鮮進駐軍」と名乗った在日朝鮮人は、土地の不法略奪、金品略奪、強姦、銀行襲撃、殺略、警察襲撃など暴れ放題の限りを尽くした。

「朝鮮進駐軍」と名乗る暴徒たちは、個々に部隊名を名乗り、各地で縄張りを作り暴れた。
これら「朝鮮進駐軍」元締め組織が「朝鮮総連」、ヤクザなどになっていった。

国有地も、都心駅前一等地周辺も、軒並み不法占拠した。そしてそのまま、パチンコ屋、飲み屋、風俗店等々が出現し、そのまま彼らの土地として登記され現在に至っている。

農家、農協倉庫を襲い、貨車を襲撃、商店街、国の食料倉庫も襲い、食料や商品を根こそぎ奪って行き、それらは全て戦後の闇市で売りさばき、暴利で財を成したのは彼らであった。

財を成したのは彼らは分派し、政治組織として社会主義、共産主義組織へと発展し、政界にも進んだ。

「朝鮮進駐軍」と名乗る在日朝鮮人暴徒たちは、通りすがりの市民に言いがかりをつけ集団暴行をはたらく。無銭飲食は当たり前、白昼に目に付いた婦女子を路上で集団強姦するなどを、日常茶飯事に繰り返した。

在日朝鮮人は「朝鮮進駐軍」部隊と名乗り、武装して、町をのし歩いた。
彼らは闇市を掌握して巨大な利益をあげ、徒党を組んでは瓦礫と焦土の神戸の街を闊歩した。

腰には拳銃をさげ、白い包帯を巻きつけた鉄パイプの凶器を振り回しては、手当たり次第に日本人を殺傷、暴行し、略奪の限りを尽くした。

通りすがりの通行人の目つきが気に入らぬといっては難くせをつけ、無銭飲食をし、白昼の路上で婦女子にいたずらをした。

善良な市民は恐怖のドン底に叩き込まれた。

こうした不良分子は旧日本軍の陸海軍の飛行服を好んで身につけていた。
袖に腕章をつけ、半長靴をはき、純白の絹のマフラーを首にまきつけ、肩で風を切って街をのし歩いた。

警官が駆けつけても手も足もでない。
終戦後の警官が、一切の銃器の所持が許されていなかったのをよいことにして、

「おれたちは戦勝国民だ。敗戦国の日本人がなにをいうか」

と、丸腰警官を殴り、ド突き回し、警備用の木刀や飾りのサーベルをヘシ曲げた。

戦後当時の「朝鮮進駐軍」は今日の朝鮮総連本部である。

【昭和２６年０３月２２日衆議院法務委員会】

【押谷委員】
お尋ねをいたしますことは、昨朝起りました朝鮮人による米兵に対する暴行事件であります。

昨二十一日の午前三時半ごろに、浅草の千束町の朝鮮マーケット附近におきまして、六名の米兵が多数の鮮人に取囲まれまして、集団的に暴力を加えられて、一名は死亡する、二名は負傷する、自動車も破壞されるというような不祥事を起したのでありますが、わが国の講和を前に控えて、今日日本の置かれたる国際的地位などから考え、この時期を思いまするときに、まことに遺憾しごくな事件だと考えます。

　終戦後の第三国人どもは本当に酷かった。軍の兵器を盗んで来たらしく、三八式歩兵銃や南部式拳銃で武装し、小銃には着剣して強盗強姦傷害恐喝脅迫不動産窃盗、時には殺人まで、経済犯、実力犯を中心にあらゆる悪事を重ねていた。

銀座、浅草、新宿は朝鮮人、新橋、渋谷は台湾人に支配され、政府も警察も動揺し、手を拱いていた。戦勝国民は治外法権だったのである。
だから食管法に限らず、戦勝国民には日本法を適用出来なかった。服部時計店や白木屋も米軍の酒歩（ＰＸ）に接収され、そこへ行けば食料に限らず物資は山ほどあった。日本人は買えなかったが。

そうした情勢に便乗し、朝鮮人は戦勝国民だの「朝鮮進駐軍」を僭称して堂々と闇商売を行い、派手に稼いでいた。

そりゃ儲かるだろう。警察の検問を竹槍日本刀を振り回して強行突破したのだから（さすがに銃撃戦は挑まなかった模様）。

当時は物不足で、売る方は素人でも出来た。
仕入れこそ難しかった。

彼等は日本人露天商を襲って商品を奪う。

それで警察が黙認して捕まえないのだから、こりゃあ損のしようが無い。
警察が襲撃されることしきりで、署長が叩きのめされたり、
捜査主任が手錠を賭けられ半殺しにされるぐらいは珍しからず。

上野で朝鮮人経営の焼肉屋へ国税局査察部が査察に行った際、大金庫を開けて手を入れた瞬間を狙って二十人ぐらいで一斉に金庫の扉を押したものだから査察官は腕を切断されてしまった。

当時は警察署が襲撃される事が珍しくなく、第三国人の襲来によって犯人を奪還された富坂警察署事件、ついでに警官が殺された渋谷警察署事件、共産党が大群で警察署を包囲し外部との連絡を遮断「攻城戦」に出た平警察署事件等、枚挙に暇有りませんでした。

東京東部（すなわち大東京の中心地）北郊の荒川、古利根－中川、江戸川、利根川流域の牛は皆いなくなった。

当時、あの辺は畜力として農耕牛を使っていたが、深夜、不良朝鮮人が侵入して来て盗み出し、河原へひいて行って屠殺した。牛はモウと言って鳴いたので皆気付いたが、銃砲刀剣で武装しているので追う訳には行かなかった。

永年愛育し、慈しんで来た牛が悲しそうに泣きながらズルズル引き出され殺されるのを傍観するのは無念で耐え難かったが、手向えば殺されるのでどうにも出来なかった。

そうして利根川水系流域一帯の牛は皆、不良朝鮮人に盗まれ、殺され、闇市で売られた。

この辺へも、新聞紙に包んだ肉塊を売りに来たものだ。
上流で屠殺した牛を、そのまま下流へ売りに来たのだろう。
かくて南関東から、牛はいなくなった。

家/畜相手ならまだしも、人間に対しても、関東以西の大都市を中心に、日本中に灰神楽が立つような勢で数多犯罪を重ねた。
川崎、浜松、大阪、神戸などが酷かった。その最も著しい象徴的事例に、元文部大臣、後の首相・鳩山一郎氏に対する集団暴行・傷害事件がある。

翁が軽井沢の静養先から帰京しようとして信越本線の汽車に乗っていたら、例の「朝鮮進駐軍」が後から大勢、切符も買はず、鉄道員を突き飛ばし押入って来て、

「俺達は戦勝国民だ、おまえら被支配者の敗戦国民が座って支配者様を立たせるとは生意気だ、この車両は朝鮮進駐軍が接収するから全員立って他の車両へ移動しろ、愚図愚図するな！」と追い立てた。

それで鳩山氏が、我々はきちんと切符を買って座っているのにそりゃおかしい、と一乗客として穏やかに抗議したら、たちまち大勢飛び掛かって袋叩きにし、鳩山翁を半殺しにした。
幸にして重体にも重傷にも至らなかったが、頭部裂傷だか顔面挫傷だか忘れたが、血に塗れ腫れ上がった痛々しい顔で帰京した。

年老いた祖父を理不尽に叩きのめされて怨まぬ孫も有るまい、いかに不出来な孫にせよ。
孫共はこれを知らんのだろう。

直後に総理大臣に成る程の大物でもかくのごとし。
いわんや庶民におては　土地も屋敷も物資も操も、奪い放題であった。

闇、賭博、傷害、強盗事件が多く、ことには、空襲や疎開で一時的に空いている土地が片端から強奪された。

今、朝鮮人が駅前の一等地でパチ/ンコ屋や焼肉屋を営業しているのは、皆、あの時奪った被災者の土地だ。

それでも警察は手が出せなかった。
歴代首相大臣等が絞首刑になって行く状況で、警察ごときに何が出来よう。

ある日、警察は何月何日を以て廃止す、再び登庁するを許さず、と命ぜられれば、それ切り警察は消滅する。

七百万の大軍を擁した彼の帝国陸海軍ですら、左様にして両総長　両大臣以下、自然廃官になった。まこと敗戦は悲しからずや。

たまりかねた警察が密かにやくざに頼み込み「浜松大戦争」になった訳だが、「小戦争」は日本中に頻発した。

最後の頼みの綱は連合国軍であったが、遂にはその憲兵隊でも手に負へぬ非常事態に立ち至った。

それでさすがに米軍も腹に据えかね、日本本土全域の占領を担当していた米第八軍司令官アイケルバーガー中将が、関東と言はず関西と言はず、はたまた北九州と言はず、不良朝鮮人活動地域に正規戦闘部隊の大軍を出動させ、街頭に布陣して簡易陣地を築き、重装甲車両を並べ、人の背丈程に大きな重機関銃を構へて不良朝鮮人共にピタリと狙いをつけ、ようやく鎮圧した。我々はその火器のきらめきを間近に見た。

この時、連合軍総司令官ダグラス・マッカーサー元帥の発した布告が、

「朝鮮人等は戦勝国民に非ず、第三国人なり」

と言い声名で、これぞ「第三国人」なる語のおこりである。
だから、外国人差別用語なはずは無い。
彼等自身、マッカーサー元帥以下、一人残らず皆、外国人ではないか。

連合国軍総司令官は、日本人に対してこそ絶大な権勢を振ったが、本国や同盟国、対日理事会や極東委員会に気を使わねばならぬ外交センスの要る役職であった。

何人にもせよ、敗戦国民以外を、声名発してまで差別なんぞする筈が無い。

「第三国人」の語は、国際法に則って説いた技術的専門用語に過ぎない。

終戦後の朝鮮人の横暴は目に余るものであった。

東京のど真ん中、銀座の交番に於いてさえ、朝鮮人を注意した巡査が複数の朝鮮人の襲撃を受け裸にされ警棒を尻に突っ込まれると言う乱暴を受けた。

当時の日本警察は拳銃の携帯が許されておらず、朝鮮人の横暴を止められなかった為、政府はマッカーサーに請願した。

これを受けて述べたのが、マッカーサーの
「朝鮮人は戦勝国ではない第三者だ」と言う三国人発言である。

1950年にＧＨＱは日本占領を終結し、解放し、実質的に戦後は終わったとされています。

その際に朝鮮人は日本籍を剥奪され、韓国籍として朝鮮に帰れと命令しました。
不要の朝鮮学校と民団総連も廃止し解散請求しました。

すると在日朝鮮人は、なにを履き違えたか
「我々は先勝国民であり日本を統治する立場だ」と叫びだし、革命を叫んで、公共施設の不法占拠し火炎瓶や武器で武装して決起したのです。

警察も拳銃で対抗し射殺された人もでました。

警察では対処できなくなり、ＧＨＱは軍隊の動員をして戦後初の戒厳令を敷いて朝鮮人による暴動を平定しました。

この戦後初の戒厳令が敷かれた朝鮮人動乱（正式名がない）事件は、日本の歴史からスッポリ抜けています。

死人も出ている事件なのに、日本の教科書には掲載されたことはありません。（日本各地で勃発しました、栃木や浅草などは戦場状態です）

逆に朝鮮民族学校の教科書には差別と弾圧として掲載され教育されています。
勿論、被害者側としてであり、立ち上がったのは国籍条項と朝鮮民族学校の廃校に対する
抗議としてであると述べています。

日本人として、在日朝鮮人への危機感は常に持つべきですね。

言っておくが日本国内だけではない。

朝鮮半島を朝鮮を近代化させて､恩あるはずの我ら先人の日本人を集団で襲って､強姦強盗不動産窃盗と悪の限りを尽したのを皆忘れてしまったのか。

多くの日本人は､朝鮮人に襲われ、無念にも命を落とし、帰れなかった人は数知れない｡

彼らの悔しさを思うと､日本人の敵朝鮮人に参政権という言葉は決して出てこないはずである｡

このことを誰も伝えようとしないが、事実は決して消える物ではない。

朝鮮人の日本人に対する犯罪は、触れては成らない理由があるのか不思議な日本人達だ｡

●なぜ日本にだけパチンコ屋があるのか？

今から70年ほど前、日韓併合後に朝鮮人は自らの意思で日本に渡ってきた。
その後日本は第二次世界大戦で連合国(米･英･オランダ･支那･オーストラリア)と戦争に突入。英･オランダ･支那･オーストラリアには勝ったものの米に敗北し、ポツダム宣言を受け入れ連合国に降伏した。

すると朝鮮人たちは「我々は戦勝国民」であると主張し、「朝鮮進駐軍」を名乗り、各地で暴れ始めた。

日本の男たちは戦場に駆り出され、残っていたのは女、子供、老人ばかり。

朝鮮人はやりたい放題で、駅前の一等地は朝鮮人に襲撃され占領された。

もちろん、そこに住んでいた日本人女性は容赦なく強姦され追放されたのです。

当然、日本人は朝鮮人を強く憎むようになった。

そのため、在日朝鮮人は日本名を名乗るようになった。

朝鮮名を名乗ることは自分が犯罪者だと宣言しているようなものだったからだ。

その後、朝鮮人達は共産主義者と組み、マスコミを使って歴史の捏造を始めた。

「強制連行されて来た」
「土地を奪われて仕方なく来た」等など。

そして強姦･殺人犯罪を謝罪するどころか、土地を占拠し続けながら、

「俺たちは何も悪いことをしていないのに差別される」
「不当な差別を受けている」などと宣伝し始めた。

「朝鮮進駐軍」を知らない若い世代の日本人たちは在日に対して、罪悪感を持つようになった。

そして在日たちは日本人から奪い取った一等地で商売を始めた。

それがパチンコである。

今でもパチンコ業界の８割が在日が経営者である。
パチンコ業界は今や30兆円産業と言われている。

なんとあの日本が誇る自動車産業より上なのだ。

だが自動車産業とは違いこのパチンコ業界は、日本が誇るどころか日本が恥ずべき業界なのだ。

なぜならパチンコ業界は経営者の脱税と、北朝鮮への不正送金･犯罪の温床など日本人にとって極めて不利益になる事ばかりをしている。

「日本のパチンコがある限り我が国は安泰だ。」(金正日)

日本の政治家や警察にもパチンコの金が流れている。

だから

「パチンコ･パチスロはギャンブルではない娯楽だ。」

などという、馬鹿げた論理がまかり通っているのだ。

しかし祖母や曾祖母が朝鮮人に強姦された場所で、今の奴らはパチンコやスロットを打つとは･････。

これは「日本人」以前に「人間」として恥ずべき行為ではないのか？

在日朝鮮人が経営するパチンコ屋が駅前に多いのではなくて、パチンコ関係の会社の経営者は在日朝鮮人が殆どです。

それぞれの企業の代表者を調べれば中国式（朝鮮式）の名前です。

名前が日本風であっても通名である場合もあります。

そしてその他の風俗店、焼肉屋などにも多いです。

なぜ強制的に連れて来られたと騙っている彼らが、差別が酷かったと騙りながらも、今のように駅前で莫大な富を生み出す違法な賭博場を開けるまでになったのでしょうか…。

終戦直後、駅前には闇市が出来上がり商売に適した場となりました。

当時、自分達を三国人と称して、自分達には治外法権が認められていると勘違いし、日本の闇市を席巻していたのは朝鮮半島出身者達でした。

彼らは「在日朝鮮人連盟」という自治団体を結成し、その組織の力をバックにやりたい事を
やりまくりました。

警察署でさえ武器を手に持ち押し入って、留置所から仲間を連れ出すことさえやってのけました。（全ての朝鮮人がそうであったとは言いません。しかし、同胞の不正に目を瞑っているというのは酷い事です。）

他の方も書いておられますが、悲しい事にこの勢力に対抗できるのはヤクザしかいませんでした。

この事を、今のマスコミも教科書も伝えませんが、こんな酷い話を載せる事を編集者は怖がります。

それが元で憎悪が広がりかねませんから。
そしてマスコミも教科書もこの事を書けないのは、常に朝鮮系の圧力団体（朝鮮総聯や韓国民潭）や政治的な圧力団体からの圧力があるからです。

教科書などはいつも圧力団体の抗議にさらされていますね。

こういった事実を書くと、必ず「それは民族差別である」という方が居られます。

しかし、在った事を書けば差別で、見て見ぬ振りをすれば差別ではないのでしょうか？

これは民族差別ではなく、犯罪者差別です。

日本人には民族という概念は薄く、犯罪者を嫌う、という感覚が有ると思います。

むしろ民族、民族と口やかましいのは外国人であったりします。

最近まで、北朝鮮の拉致はでっちあげだと言っていた人たちがいます。

マスコミは拉致事件を大きく取り上げませんでした。

同じように、パチンコの問題も嘘で塗り固められ、マスコミは沈黙したままです

で、不法占拠に関して言えば、駅前一等地をどんどん奪っていったというわけではなく、空襲などが激しくて殆ど元の住人がいなくなった地区単位で丸ごと奪ったという例を（神戸のある地区や柏市など朝鮮人部落などと評された地域のことを）よく聞きます。

なぜこういった不法占拠が既成事実化してしまうところまで放置されてしまったのかは、弱者であることを強みにして暴力や脅迫などで民闘連を推し進めてきた成果でしょう。

新聞でちらっと書くだけで脅迫・暴行の対象になる訳ですから、ましてや教科書なんかには残るはずもない話であります。

ぶっちゃけ、在日朝鮮・韓国人は不幸の民でもなんでもないよ。

あいつらは元々半島で差別を受けていた白丁という奴隷階級。

日本との併合で白丁たちは解放されたけど、それでも差別が強かったためにろくな職業につくことができず日本へ渡ってきた。
強制連行でもなんでもない。しかも大半が密航。

関東大震災で朝鮮人が井戸に毒を投げたとかいうデマが広がって、あいつらはいまだにそのことを恨んでギャアギャア騒いでるけど、なんの根拠もなくそういう噂が広まったわけじゃない。

朝鮮人は、震災で倒壊した建物から金品を盗み出したりしていて、それを戻ってきた住民に見つかって問い詰められると

「ココワタシノイエ！」などと開き直って家主を唖然とさせた。

それまでの東京は、家に鍵を掛けなくても泥棒なんて滅多に入らないほど治安がよかったけど、それからはみんな家に鍵を掛けるようになった。

戦後に到っては、戦勝国でもなんでもないのに（＊大韓民国臨時政府は国際的に正式な臨時政府と認められていませんでした。つーか日本と韓国は当時同じ国だったからあいつらも敗戦国）

「独立だ！オレたちは朝鮮進駐軍だ！」とのたまって、各地でレイプや略奪を繰り返していました。

田舎に疎開していた人たちが家に戻ってくると、いつの間にか家が朝鮮人に乗っ取られていて

「朝鮮勝った！おまえら負けた！この家はおれのものだ！」と言って、元の住民は、ここが自分の土地だと証明する書類も戦争でなくしてしまい、どうすることもできなかったそうです。

駅前って、パチンコ屋だの金融業者が多いじゃないですか。

あれって、大半が戦後に在日朝鮮人が不法占拠した土地なんですよ（＊パチンコ屋と金融業は８～９割が在日企業）。

在日は民潭や総連など暴力団ともつながりのある組織とつながっているため、元の地主は取り返すことができず、田舎でほそぼそと暮らしているらしいです。

さらに許せないことは、戦後の混乱しているときに、朝鮮人は神風特攻隊の飛行服を着て悪逆非道を行っていたということです。

わざわざ国のために死んでいった人たちを貶めるためにね！

これは現在の街宣右翼と呼ばれているひとたちも同じで、彼らの目的は愛国心＝軍国・民族主義と一般人に刷り込むことです。

考えてもみてください、威圧的な車に乗って軍歌を大音量で流してるような人たちを普通の人が見て、こころよく思うはずがありませんよね。

彼らの大半も、日本の弱体化を狙う在日や中国人です。

あげく、最近の在日は、自分達にも参政権を寄こせとか言ってくる！

外国人に地方参政権なんかあげたら最後、韓国が領有権を主張している竹島や対馬に集団で移り住んで自治宣言→韓国領に編入されてしまいますよ！

在日が日本を愛しているわけがないんです。

いや、そもそも本当にこの国を思っているのなら、帰化して日本国籍を取ればいいじゃないですか。

民族の自尊心とやらは、帰化したくらいで無くなってしまうほど薄っぺらいものなんでしょうか？

そんなことを言ったら、元々日本人とは人種の違うアイヌ人や沖縄県民に失礼です。

テレビなんかでいかに在日が不幸な民かをやっているけど、テレビ局は多数在日が潜り込んでおり、彼らは自分達のためだけにしか動かない！

やつらは不利になると情に訴えるけど、だまされないで。

本当に彼らの言ってることが正しいのか、自分で様々な資料をよく調べて、考えてみて！

日本を守りましょう！
～～～～～～～～～～～
＜引用終わり＞

戦後の朝鮮人の横暴や、土地の不法取得の話は噂話のようにして聞いていました。
教科書には載っていませんね。
実際に目撃した方が多数おられるであろうこの類の事件、
風化させないためにも、
身近なお年寄りに話を聞いてみてはどうでしょうか。

[ 2010/01/20 10:46 ] 歴史 | TB(0) | CM(0)

言論封殺を許すな

【主張】民主調査チーム　疑惑解明を妨害する気か

　民主党は小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入事件に対し、事実関係の解明に努力する調査チームではなく、報道機関への検察のリークがあるのかどうかを調べる「捜査情報の漏洩（ろうえい）問題対策チーム」を発足させた。

　対策チームは小川敏夫党広報委員長ら弁護士資格を持つ議員で構成され、「漏洩が法的にどうなのか検証したい」としている。

　検察の捜査や民主党に批判的な報道を牽制（けんせい）する狙いがあるようだが、本末転倒だ。言論・報道の自由を侵害し、検閲する意図すらあると指摘せざるを得ない。民主主義の根幹を揺るがしかねず、とうてい容認できない。

　民主党は政治の透明性や公開性をうたいながら、都合の悪い情報は統制しようとする傾向がある。昨年、西松建設の違法献金事件を受けて民主党が設置した第三者委員会の報告書は、政治資金規正法違反事件をめぐる小沢氏の責任そのものより、「検察権力の行使が野党第一党に大きな打撃を与えた」などと検察の捜査手法を厳しく批判するものだった。

　同時に、「巨額献金事件という決めつけ」や「有罪視報道の展開」など、報道のあり方に対する批判にも力点が置かれていた。

　検察側の強制捜査に対し、産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では「適切」が７５％に上っている。そうした世論に耳を貸さず、「政治とカネ」をめぐる重大な政治不信について、検察とマスコミの問題にすり替えようとすることは許されない。

　こうした機関の設置について、党内で反対意見がまったく出ないのは異常だ。「小沢擁護論」で身動きが取れないのだろうか。

　事件は同党所属議員の逮捕に及んでいる。民主党が真っ先に行うべきは、小沢氏に詳細な説明を求めるなど、事実関係の調査を通じた自浄能力の発揮である。

　小沢氏は東京地検特捜部の参考人聴取の要請に、応じる意向を示しているという。土地代金の原資など多くの疑問点が出ている。小沢氏は「形式的なミス」などと話しているが、検察は疑惑を徹底して解明してほしい。

　１９日の衆院代表質問で、自民党の大島理森幹事長は、土地購入をめぐる複雑な資金操作について調査や資料提出を要求した。国会での解明にも、小沢氏や民主党は率先して応じる責務がある。
(平成22年1月20日　産経新聞)

　日頃、民主党は取り調べは可視化すべきとか、政治は透明であるべきとか、何かと「べき論」を語る。しかし、党にとって都合の悪い情報は手段を選ばず「情報統制」しようとし、検察の捜査をろくに調べもせずに「国策捜査」だとか「違法行為」だとかののしる。挙げ句の果てには、検察から報道機関にリークがあるだろうと、有りもしない情報をでっち上げる。これが政治家のすることだろうか。政治家ならもっとやることがあるだろう。政治主導とかきれいな言葉を使って行政機関に議員を入れたことだって本来の政治家のすべきことではない。

　民主党のいい加減さは政権交代前から分かっていたことであるが、国民はこれまでの自民党政治に嫌気が差したと言うだけで安易に選んでしまった嫌いがあると思う。そうは思いたくないけれど、実際この4ヶ月の現状を見てそう感じる。そこに「衆愚政治」と言われるゆえんがある。

　民主党政権に代わり、危惧されることが次々と現実味を帯びてきている。外国人参政権付与問題、人権擁護法、夫婦別姓等々。日本を解体に向かわせる法案を出そうと必死になっているのが手に取るように分かる。そのために情報統制、言論封殺までやろうとしているのだ。そのうちこういう批判もネット上で出来なくなるおそれもある。テレビや報道機関に対する規制もより厳しさを増すだろう。昨日の原口総務相の発言の一端からも、政府による言論統制を匂わすものを感じた。これは危ない。

　民主党内から小沢氏に対する批判めいた発言が一つも出ない異常さからも、この党が目指している方向性が分かるような気がする。なぜか。皆、外では言えても中に入れば小沢氏の「仕返し」が怖くて萎縮してしまっているからだ。党幹部の異常なほどの小沢の持ち上げも気持ち悪いくらい異常であろう。つまりは、この党に自由はなく、共産主義そのものであり、それが巨大化したのだから統制をとらないと崩壊してしまうのである。この中で一人、二人と批判する人が現れればこの党なんてたやすく崩壊に導くことが出来よう。しかし、それもない。やはり党にいる連中は皆「自分で立っていないから」であり、意志を持たない木偶の坊でしかない。と私は少なくとも見える。

　政治家は自分の意志を持ってしっかりと自分の足で立って、ぶれない軸を持っていてもらいたいものだが、残念ながら今の政治家にそんな人はひとりもいないのではないかと思えてしかたない。

[ 2010/01/20 08:50 ] 政治 | TB(0) | CM(0)

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プロフィール

I-K

Author:I-K
平成18年9月9日
　「新・平成徒然草」として再スタート
平成19年11月23日　通算300記事達成！
平成20年 8月29日　通算900記事達成！
平成20年 9月13日　タイトルを「ＴＨＥ．平成論壇進講所」に改称
平成20年12月3日　通算1000記事達成
平成21年7月16日？　通算10万カウント達成
平成21年10月14日　通算1200記事達成

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日本教育再生機構より教科書に載せたい道徳の話募集！　「道徳教育をすすめる有識者の会」（代表世話人：渡部昇一・上智大学名誉教授）が発足しました。　当会は今日の形骸化した道徳教育を是正し、あるべき道徳の教科書を子供たちに届けようと設立された民間有識者の会です。　当会では小・中学生向けの道徳の教科書（パイロット版）を作成するに当たって、全国の皆様から「教科書に載せたい道徳の話」を募集します。　あなたが子供たちに語り伝えたい感動の話をお寄せください　http://www.kyoiku-saisei.jp/dotoku/dt-kobo.html

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