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「戦争も排除せず」台湾行政院長、尖閣諸島問題で発言
「戦争も排除せず」尖閣問題で台湾行政院長
(平成20年6月13日付 産経新聞)
台湾総統が代わってから、対日姿勢が明らかに変わってしまった台湾。ついには「戦争も辞さず」という発言が出るなど過激な動きを見せ始めました。
台湾は親日家が多いということで、今まではけっこう好意的に思っていたのですが、この態度の豹変はどうにも理解できません。
言うまでもなく、台湾や中国が主張する「尖閣諸島」の領有権は、後出しじゃんけんのようなものであり、まともに取り合う必要もないことではありますが、ことは外交・主権に関わる重大な問題でもあり、日本政府は早急な対応を取らなければならないでしょう。しかし、政府の弱腰の対応は、知らぬ間に尖閣諸島はおろか、「琉球」と主張して「中華民国領」といっている沖縄さえも奪われかねない事態で、ゆゆしきことです。どさくさに紛れて領有権を主張するなどとんだ茶番です。
話しにもならないから相手にする必要もない、と言いましたが、あくまでも平和的に解決できることを前提にきちんとした話し合いができればそれに越したことはありません。しかし、相手が武力に訴えるようなことがあれば、日本としても防衛のために自衛隊を使うこともやむを得ません。
しかし、本当に平和的な解決を望むなら、堂々と国際司法裁判所で領土権を主張して、堂々と勝つ(負ける)方がよっぽど国として体面を保てると思うのだけれど・・・。中国も台湾も韓国・北朝鮮も、領土問題で司法裁判所に出廷すれば絶対負けると思っているから、そういった場にも出られずにいるのでしょう。ただ恥の上塗りをしているようにしか私は思えません。やっていることは単なる脅しに過ぎません。８９３と一緒です。
軍独裁のミャンマー、、国民を置き去りにする
大型サイクロンに見舞われ深刻な被害が出たミャンマーの軍事政権は９日、最大都市ヤンゴンの空港に到着した国連の援助物資をすぐ被災地には送らず押収した。ロイター通信が伝えた。サイクロンの直撃から１週間が過ぎたが、海外からの人的支援をかたくなに拒否し続ける軍政に対して国際社会の非難は高まる一方だ。（バンコク 菅沢崇、ニューヨーク 長戸雅子）
ミャンマー軍政が押収したのはビスケット３８トンで、９万５０００人に行き渡る量に相当する。世界食糧計画（ＷＦＰ）の当局者は「物資はトラックで被災者に送られるべきものだ。食料は滑走路にあり、何の役にも立っていない」と怒りをあらわにした。
軍政は今週、ミャンマーに到着したカタールの救援チームを引き返させている。軍政との交渉のため、近くミャンマー入りする予定だったタイのサマック首相も日程をキャンセルした。ミャンマー国軍幹部は９日、「救援物資は受け付けるがその後の搬送は軍組織が行う方針で、国外の救援チームに協力は求めない」と産経新聞に述べた。
(平成20年5月10日付 産経新聞)
【バンコク＝田原徳容】ミャンマーで１０日午前６時（日本時間同８時半）過ぎ、新憲法案の是非を問う国民投票が始まった。
投票は午後４時（同６時半）に締め切られ、開票作業に入る。タン・シュエ軍事政権は圧倒的多数の承認により、軍政流の「民主化」をさらに推し進める構えだが、大型サイクロン被災直後の投票強行だけに国際社会の非難は強まりそうだ。
投票は、サイクロンの被害が甚大なヤンゴン管区の９割以上に当たる４０地区と、エヤワディ管区の一部の７地区の計４７地区を除く、全国の投票所でスタート。在ヤンゴン消息筋によると、全有権者数約３０００万人のうち４分の３程度が投票することになると見られる。４７地区での投票は２４日に延期された。同日以降、投票結果が公表される見通し。
ミャンマーでの「国民の審判」は、１９９０年以来となる。軍の政治的役割を保証する新憲法案の内容を巡っては、翼賛組織の動員などで圧倒的多数での承認を図る軍政に対し、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさん率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）など民主化勢力は反対票を投じるよう国民に呼びかけるなどして反発。
また、軍政は、国連が提案した国際監視団の受け入れを拒否しており、軍政が主張する「公正で自由な」投票を疑問視する声が国内外で上がっている。
◆内外の不満、限界に◆
タン・シュエ軍事政権は、未曽有の被害をもたらしたサイクロン直撃からわずか１週間後の１０日、被害対応をよそに国民投票を予定どおり強行した。
独善的な「民主化」の成功が軍政の延命措置である以上、今回の投票は軍政にとって、死亡・行方不明者数６万人以上とされる緊急事態に向き合うよりも、優先度がはるかに高い政治目標ということになる。だが、後手に回った救援活動や、米欧や国際機関の人的支援を頑強に拒む姿勢に国内外の不満は限界に達しつつある。在タイ反政府活動家は「もはや軍政に国家を担う資格はない」と断じる。
軍政は、国営紙などで賛成投票を求めるキャンペーンを展開する一方、アウン・サン・スー・チーさんの事前投票を認めるなど「開かれた投票」のアピールも怠らなかった。それでもサイクロン被害は「想定外」（外交筋）で、支援を建前に国際社会が政治介入すれば、盤石の態勢を築こうとする自らの思惑に支障を来すとの不安が、軍政の強硬姿勢に見え隠れする。
日ごとに増える犠牲者数を国営放送で伝える一方、「新憲法案承認は国民の義務」などと宣伝し続けた軍政の姿は、支援が届かず、絶望を深める国民の目にどのように映っているのか。「国民の審判」の行方が注目される。（バンコク支局 田原徳容）
軍政は国際社会の救援チームへの査証発行を多くのケースで見合わせており、危機管理意識の欠落に内外からの非難が集中している。国連のホームズ人道問題調整官（事務次長）は８日の記者会見で、深刻な被害を受けた被災者は１５０万人以上に上るとの見通しを示し、援助関係者への査証が発給されない事態について「非常に失望している。軍政の支援活動に対する（非協力的な）姿勢を全面的に変えることを強く訴える」と述べた。潘基文事務総長もミャンマー軍政トップのタン・シュエ国家発展平和評議会（ＳＰＤＣ）議長に、人道援助に携わる国連関係者らの入国を認めるよう要請する考え。安全保障理事会でも、議題として取り上げる動きが出ている。
こうしたなか被災者の不満は頂点に達しており、ヤンゴンの食料品店主は「政府は被災者の困窮には無視を決め込んで、国政の安定ばかり懸念している」とＡＰ通信に話した。軍政は１０日、新憲法案の是非を問う国民投票を一部被災地を除いて実施する。
(平成20年5月10日付 読売新聞)
大型サイクロンの被害に見舞われたミャンマー国民を無視して、国民投票を強行するミャンマー軍独裁政権。悪政のオンパレードですね。。。国民投票の投票用紙にあらかじめ「賛成」に印の付いたものが渡されるなど「不正」もあった模様。このような有様で国際世論が納得するわけがなく、国民の不満は臨界点を超えるでしょう。そうなったとき、政権の命脈は尽きるというのは歴史上日本でも、また世界中の各地で経験をしてきたものです。ミャンマー軍政権の命脈も、国民によって長く保たれるか、それとも短く絶たれることになるのか。最終的には国民の意思にかかっていると言えます。
しかしそれにしても、サイクロンの被害を被った国民を無視して選挙を強行するなど、日本ではまず考えられません。明日の生活さえもままならないような状態で選挙など考えられませんし、食糧支援も軍が横取りしてしまうなど言語道断。そのような非人道的な政府は早晩放逐されるのがオチです。 北朝鮮もミャンマーも、国際社会の批判を真摯に受け取り、対応しなければいけないと思いますが。
ネパール王制廃止、共和制移行へ
ネパール、共和制に移行決定
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とうとうネパールも王室を廃止し、共和制に移行することになってしまいそうです。前国王は国民の崇敬を集めたのですが、現国王による前国王一家暗殺事件からネパール王室は急速に支持を失いました。日本の皇室とも親交が深かっただけに、残念な結果になります。ネパール王室のメンバーは今後どのようになっていくのでしょうか。一般市民として安穏に暮らすことになるのでしょうか。それとも・・・。
親日国家・パラオ
反日ワクチン様のブログで以下の記事が載せられていましたので、承諾いただいた上で拙ブログにも掲載させていただきました。反日ワクチン様、ありがとうございます。
パラオの紺碧の空と海
(以下引用)
パラオ共和国では、昭和六十一（１９８６）年十一月二十三日に、「天皇陛下御在位六十年」の奉祝式典を行い、提灯行列に移った。
その話を最初に聞いた時には信じられなかった。その写真を貰っても、何だか半信半疑の気持ちが残った。私が現地に出かけて尋ねたら「私たちがやりました」と、写真にうつっている人々が名乗り出てきた。そして紹介されたのが、日本名で、沖山豊美（父が日本人）という人であった。
彼女は戦前の日本の高等女学校を卒業した唯一人のパラオ人である。女学校をトップで卒業し、五カ国語に通じ、アメリカでは「バロン・オキヤマ」と呼ばれて尊敬されている、と聞く。私の質問に対して彼女は、「天皇陛下は世界で最も尊い方」と前置きしてゆっくり、しかし正確な戦前の日本語で答える。彼女が挙げた、御在位六十年を祝う理由は、次のようなものであった。
� ＼こΔ念貳峺鼎げ畔舛諒�である。他のどの王室も遠く及ばない。
�◆‘�本の軍人はペリリューやアンガウルだけでなく、他の戦場でもあれだけ立派に戦った。それは天皇の力であって、アメリカ人もペリリュー島を「天皇の島」と呼ぶようになった。
�� 日本人があれだけ真剣に戦った戦争だが、それを一ぺんにやめさせられたのも、天皇の力だった。天皇の命がけの決断で我々も救われた。
�ぁ‘�本は戦争に負けたのに天皇は相変わらず天皇であられる。こんな例は世界史上例がない。
�ァ，修療傾弔�六十年も在位された。順風の時代に在位されたのではなく、興隆と敗戦の激動を通じてずっと天皇であられた。この僥倖を思うと日本人でなくてもお祝いしたい気持ちになる。
彼女は淡々として事実を述べる。聞きながら彼女の認識する天皇観は、国際的に見て当たり前のことではないかと思われてくる。
マッカーサーも昭和天皇にお会いした時にはすっかり感激したし、極東裁判のウェッブ裁判長は敗戦国の天皇が流刑もされず、裁判にもかけられず、何の処罰も受けず、相変わらず天皇であり続けたことは、不思議としか言いようがない、と言っている。
特に崩御された時の世界の反応には、日本人が驚いた。服喪の政令を発した国は実に三十四カ国。そのうちインド、パキスタン、バングラデシュ、そしてヨルダン、スーダン、タンザニア等、大東亜戦争後独立した新国家が断然多い。
服喪期間もアジア・アラブ諸国はおよそ三日から一週間（日本は二日間）に及んだ。これらの国々は、日本人以上に天皇の存在を評価していると言えるのではないか。
天皇に親愛感を持っているのは、沖山さんだけではない。政府顧問をしているイナボさんもそうだ。彼は戦争中ペリリュー島で戦車に対する肉迫攻撃の訓練を受けていた。日本の兵隊さんといっしょにペリリュー島を守りたかったが中川守備隊長は、パラオ人全員を本島に移し、日本軍人だけで戦った。そのために英霊に対して申し訳ないという気持ちが強い。そして今生きているのは、昭和天皇が終戦の御聖断をくだされたから、と思っている。
忘れもしない、昭和六十三年四月二十六日のことである。彼は娘と姪を連れて日本にやってきた。天皇陛下が御病気なのでお見舞いに来た、と言う。二十九日の「天皇誕生日」には、私たちも彼らを皇居参賀に案内して、日の丸とパラオの国旗を振って「天皇陛下万歳」を何度も唱えた。彼は「陛下のお元気な声を聞けて、安心して帰れる」という。帰途楠公さんの銅像に参り、靖国神社に参拝した。道すがら彼は言っていた。
「日本で大切なものが四つある。御皇室と靖国神社と桜と富士山だ。これを忘れたら日本は日本ではなくなる」と。
※日米合同式典
かつて日本の委任統治領に、南洋群島があった。その中心に位置していたのが、パラオ諸島であった。昭和十九年、ペリリュー島とアンガウル島の二つの島の争奪をめぐって、日米両軍は死闘したが、パラオの人々は、その勇戦が忘れられなかった。
その後パラオは独立し、争奪戦から五十年がめぐってきた。パラオは旧日米両軍の戦友たちを招いて和解と友好のための合同式典を企画し、アメリカから約六百名、日本から八十名が集まり、パラオ大統領が主催の盛大な記念式典が催された。
(引用終わり)
あと、このような話もあったそうです。私はつい最近この話を知ったのですが、かなりひどい話だと思いました・・・。中国も韓国もどうしようもない奴らだ・・・。パラオＫＢブリッジ＠韓国製
日本を「悪行の限りを尽くした悪い国家」と教え込む日教組、中国、韓国、北朝鮮。そのような者どもに是非一度読ませたいエピソードです。これでも日本を侮辱し続けますか、と言いたい。
私は戦後の侮日教育を受けてきましたが、決して私たち日本人の祖先は残酷で悪い人間ではなかったと信じていました。一方でそういう教育で教えられた子供たちは本当の歴史事実を知らないで大人になって、我が国に誇りも希望を失ったままでいることが本当に嘆かわしく、情けなく、とても憐れに思ってしまいます。
いかに戦後の教育が故意に書き換えられ、事実を歪曲したりマイナス方向に思考を向かわせるように施されてきたか、今頃になってようやく気づかされたことをとても恥ずかしく思います。
「皇室と富士山と桜と靖国神社」これを忘れたら日本が日本でなくなる−この言葉は私たち日本人にグサリと突き刺さる、そして私たち日本人が日本の誇りを忘れるなという戒めの言葉だと思います。
またこの記事中ペリリュー島での戦闘の逸話は博士の独り言様のブログでも記事として扱っておられましたので(博士の独り言「パラオの桜と英霊」参照)そちらも是非ご覧ください。涙を流さずには見られない記事だと思います。
＜追記＞
パラオ共和国
パラオ共和国 国旗＊日本国国旗「日の丸」を模したものといわれる。
パラオは、正式名称パラオ共和国で、太平洋上のミクロネシア地域の島々からなる国である。
1994年にアメリカ合衆国の信託統治下から独立した国で、漁業・観光業を主な産業としている。
首都はマルキョク州。2006年10月7日に旧首都コロールから遷都した。
＜歴史＞
1．有史以前
有史以前のパラオについては未解明の状態だが、僅かに残る遺跡などを研究した結果、かなり古くから人が住んでいたと推定されている。
2．スペインの植民地
16世紀頃より、海運の進歩の結果ミクロネシア諸島にもヨーロッパ人が訪れるようになり、スペイン人が初めて渡来し、次いでポルトガル、イギリスがやってきた。パラオも1885年にスペインの植民地下に入った。天然痘などが持ち込まれ、ヨーロッパとの接触の結果パラオの人口は90%程度減少したとされる。
3．ドイツの植民地
1899年にスペインはパラオをドイツに売却。以降ドイツの植民地になった。ドイツはパラオでココナッツ栽培等を初めとする産業の振興を行った。
1914年に第一次世界大戦が開始されると、ドイツに対して宣戦を布告した日本が海軍を派遣し、ドイツ守備隊を降伏させてこれを占領した。
4．日本の委任統治領
第一次世界大戦の戦後処理をするパリ講和会議によって、パラオは日本（大日本帝国）の委任統治領になった。コロールには南洋庁及び南洋庁西部支庁（パラオ支庁）が置かれ、パラオは周辺諸島における植民地統治の中核的な島となり、多くの日本人が移住しパラオ支庁管内の住民の4人に3人は日本人となった（軍人を除く昭和18年6月末時点の居住者33,960人の内訳：日本人25,026人、朝鮮半島出身者2,460人、パラオ人先住民6,474人、他にスペイン人・ドイツ人宣教師18人）。この為、日本人向け学校や病院・道路など各種インフラの整備も重点的に行われ、1920年代頃になるとコロールは近代的な町並みへとその姿を変貌させていった。また日本統治の開始にともない日本語による学校教育が先住民に対しても行われるようになった。但し、日本人とパラオ人の教育は分けられてパラオ先住民は5年制の公学校で教育を受けた。尚、日本国籍はパラオ先住民には与えられなかった。
日本は1933年に国際連盟から脱退したが、統治委任はパリ講和会議によるものと主張して、そのまま委任統治を続けた。しかし、委任統治領に軍事施設を建設してはならない規則は国際連盟による取り決めであるため、脱退後は各地に海軍の関連施設を建設した。
原住民の教科書編纂のため南洋庁の書記として赴任していた文豪の中島敦は、1941年11月6日付の家族への手紙で「現下の時局では、土民教育など殆ど問題にされておらず、土民は労働者として、使いつぶして差し支えなしというのが為政者の方針らしく見えます」と記述し、同年11月9日付の手紙では「所で、その土人たちを幸福にしてやるということは、今の時勢では、出来ないことなのだ。今の南洋の事情では、彼等に住居と食物とを十分与えることが、段々出来なくなって行くんだ」と記述した。
第二次世界大戦（太平洋戦争）が始まると、コロールは海軍の重要な基地として北西太平洋方面の作戦拠点となった。そのため、西方のフィリピン戦線の状況と連動してアメリカ軍の攻撃対象となり、1944年にはペリリューの戦いなどで日米両軍に多くの戦死者を出した。なお、ペリリュー島の戦いではパラオ民間人に一人の死者も出なかったとされる。
5．アメリカの信託統治
戦争終結後の1947年、国際連合の委託を受けアメリカ合衆国はパラオを信託統治下においた。アメリカは莫大な額の援助を行い、また英語による学校教育を行うなどした。藤岡信勝等の自由主義史観研究会関係者は、統治初頭にアメリカがパラオに浸透した日本の文化の排撃（神社や日本人と共同でつくったインフラ・畑等の破壊）や反日教育を行ったが全く浸透しなかったと主張している。
1979年 - 7月、核持ち込みを禁止した「非核憲法」を住民投票で可決したが、信託統治領高等裁判所が無効を宣言。10月、非核条項を緩和した憲法草案で再び住民投票を行ったが今度は否決。
1980年 - 7月、1年前と同じ内容（修正前）の草案での住民投票で可決。
1981年 - 自治政府パラオ共和国を発足させ、件の憲法を発布。
1982年 - 内政・外交権はパラオが、安全保障はアメリカ合衆国が担うものとし、アメリカ軍が駐留。その見返りとしてアメリカが財政援助をする自由連合盟約（コンパクト）の内容に関して両政府が合意。だが翌年行われた住民投票でコンパクトは否決され、これ以降、1990年まで都合 7 回の住民投票が行われたが全て否決。
1992年 - コンパクト承認のための住民投票の可決条件を緩和（75 % から 50 % へ）する憲法改正のための住民投票が行われ、これを可決。同時に行われた大統領選挙でクニオ・ナカムラが当選。
1993年 - 緩和された可決条件の下、8 回目の住民投票でコンパクト承認。
1994年 - 10月1日、コンパクトによる自由連合盟約国としてだがパラオは独立し、国連による信託統治が終了。
6．独立
1992年の住民投票で憲法内の非核条項を凍結することが決まり、1993年の住民投票でアメリカ合衆国との自由連合協定が承認された。これにより、1994年10月1日に独立し、同年に国際連合へも加盟した。信託統治領としては最後の独立となる。
(以上 Wikipedia「パラオ」より一部抜粋)
日本への象牙輸出承認 ワシントン条約常設委
野生生物の国際取引を規制するワシントン条約の常設委員会は２日、オランダのハーグで会合を開き、南部アフリカ３カ国が申請していた象牙の輸出再開を承認した。委員会に出席していた日本政府当局者が明らかにした。輸出先は日本１カ国に限定された。再開時期は未定。
今回、輸出再開が認められたのは南アフリカ、ボツワナ、ナミビアの３カ国が保有する象牙計約６０トン。
ワシントン条約の締約国会議は象牙の国際取引を１９８９年に全面禁止した。常設委は昨年１０月にも３カ国の輸出再開申請を審議したが、象牙密猟の実態やゾウの個体数に関する基礎データが整っておらず、密猟監視態勢も不十分だとして却下した。常設委は今回、条件が整ったと判断した。
ただ、常設委は中国の輸入申請に関しては異例の投票を実施し、申請を却下した。昨年１０月の常設委でも、中国は密売象牙流通の監視態勢が不備であることなどを理由に輸出先として認められておらず、今回も中国に対する各国の不信が反映された結果となった。
中国は常設委で投票権のある１５カ国のメンバー。（共同)
(平成19年6月3日付 産経新聞より引用)
象牙の輸出再開承認が日本一カ国のみに限定されたということで、それはそれで名誉なことですが、日本国内にも暴力団や中国系ブローカーが暗躍していることを見逃してはいけないと思います。法規制の厳しい我が国のことですから、そう簡単に中国などへの横流しを許すことはないと思いますが、決して油断は禁物です。
貴重な野生動物資源を守るため、日本は積極的に世界に働きかける使命があると思います。
![古事記 [日本の古典をよむ] (日本の古典をよむ 1) (日本の古典をよむ 1)](http://ecx.images-amazon.com/images/I/311B6PKC%2BqL.jpg)
