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繰り返される米軍の国辱行為
また、あってはならない事件が起こってしまいました。感情論として、沖縄県民の怒りの声は十分理解しますし、尊重します。この日本に来て日本人女性を陵辱する人間は人にあらず、抗議もしかるべきだと思います。同じ日本人がこのような酷い目に遭わされるのは見たくもありませんから。米軍関係者には徹底して綱紀粛正をお願いしたいと思います。政府、少女暴行に抗議＝米側、捜査に全面協力
沖縄県で発生した米兵による女子中学生暴行事件を受け、外務省の西宮伸一北米局長は11日、在日米大使館のドノバン次席公使に電話し、「米軍人による犯行であるとすれば、極めて遺憾だ」と抗議するとともに、在日米軍の綱紀粛正と再発防止を申し入れた。これに対し、次席公使は「事実関係の調査を見守る」とした上で、「米側としても事態を深刻にとらえており、日本側の捜査に全面的に協力していく」と応じた。
この後、同省の今井正沖縄担当大使はジルマー在日米海兵隊司令官に対し、同様の申し入れを行った。司令官は「綱紀粛正を徹底させたい」と答えた。
(平成20年2月11日付 時事通信社より)
しかし、この事件と米軍基地の問題はまた別問題であり、こういう事件があったから「沖縄から米軍出て行け」という意見はいささか感情的になったりはしていないかとも思います。
国土を守る独自の軍隊が法律上存在しない以上、国土の保全はほぼ100%米軍に頼っているところがあります。ですから、こういう事件があったから米軍出て行けという話は短絡的すぎるのであり、在日米軍の撤退などはもう少し高度な政治的事項で処理されるべきものです。
繰り返すも、感情論としてそのような意見はもっともなのですが、感情をむき出しにしてしまったら負けだと私は思います。
日本政府には、米軍がより徹底して綱紀粛正にあたってもらうよう、強く意見を述べていくことが大切なのであり、そのようなことがもしまた守られないようであればその時は日本から出て行くようにと言うべきであり、そして、日本人が独自の方法で国防に当たれるような体制を整えていく必要があると思います。
・・・で終わらせようと思ったら、この記事は続きがあったようで、何とこの被害少女、自分からこの加害米兵のバイクに乗り込んだと言うではありませんか！
調べでは、ハドナット容疑者は１０日午後８時半ごろ、沖縄市の路上で、友人と一緒にいた女子生徒に声をかけ、「家まで送る」と言ってオートバイで北中城村（きたなかぐすくそん）島袋（しまぶく）の容疑者宅へ連れて行った。女子生徒はわいせつな行為を迫られたため逃げ出したが、後を追った容疑者が「家まで送ってあげる」と言って車に乗せ、午後１０時３５分ごろ、北谷町（ちゃたんちょう）北前１丁目の路上に止めた車内で乱暴したとされる。２人に面識はなかったという。
(平成20年2月12日付 朝日新聞)
調べによると、ハドナット容疑者は１０日午後１０時半過ぎ、同県北谷(ちゃたん)町の公園付近の路上に止めた車内で、沖縄本島中部地区に住む女子中学生に乱暴した疑い。同署は犯行に使ったとみられる車を自宅から押収した。同日午後８時半ごろ、市街地を歩いていた女子中学生３人に声をかけ、被害の生徒から「（家まで）乗せて」と頼まれオートバイに乗せたが、北中城村の自宅へ連れ込んだ。抱きついてキスをしたところ嫌がられたため、「家に送る」と乗用車に乗せ、北谷町の現場で犯行に及んだという。
(平成20年2月12日付 読売新聞)
まあ、ここまで来ると、さすがにその少女に全く非がなかったとは言えませんし、その親御さんにも行政側にも責任はあるんじゃないの？と思いたくなります。調べによると、ハドナット容疑者は１０日午後１０時半ごろ、同県北谷町北前の公園前路上に止めた車の中で少女に暴行した疑い。
同署によると、ハドナット容疑者は同８時半ごろ、沖縄市の繁華街で、アイスクリーム店から出てきた３人連れの少女たちに声を掛け、５分ほど会話した。うち１人の少女が自宅へ送ってもらえると思いバイクに同乗したが、基地外の容疑者宅へ連れて行かれ、キスやわいせつな行為を迫られた。
怖くなって泣きだした少女を、ハドナット容疑者は「家に送ってあげる」と車で連れ出した後、車内で暴行したという。
途中、心配した友人が何度も少女に電話したところ、「助けて」と短く答えて電話が切れたため、午後１０時２０分ごろ沖縄署へ通報。同署が行方を捜していた。少女は車を降りた後、友人の母親に電話し、現場近くで署員に保護された。
(平成20年2月12日付 産経新聞)
まだあどけなさが残る中学生がどうして夜中様々な誘惑のある街をふらつけるのか、また、それを親はどうして認めているのか。この問題で一番悪いのは親であると私は思います。いったいどういう教育をしているのか、と近所の口やかましいおばちゃんみたいになってしまいますが、とにかく中学生を夜中堂々と歩くことを認めてしまっている(黙認している)親が悪い。何故注意できない？それで被害に遭ったことを声を高くして騒ぐ？それは非常識ではないのか。確かに強姦した米兵は悪いです。それは罪を償ってもらわなければならない。しかし、そうさせたのは少女であり、その少女を保護監督する親の怠慢だと言えないだろうかと思います。被害にあったと騒ぐ前に、果たして自分たちに非はなかったのかよく考えるべきだと思います。
米国大使館、借地料を10年ぶりに支払う
米国大使館 １０年ぶり借地料支払う 日本側値上げに合意
在日米国大使館（東京都港区）が建つ国有地約１万３０００平方メートルの借地料を巡り、米政府は９８年以降滞納を続けていたが、１０年ぶりに支払いを再開することを決めた。借地料の大幅な値上げに難色を示していたものだが、今月中に９８年分の借地料が時効を迎えることなどから、日米両政府は１０日、段階的な引き上げで合意した。
財務省などによると、同大使館の借地料は周辺地価の上昇に合わせて２度改定し、８３〜９７年までは年２５２万円だった。９８年に３度目の値上げを打診したところ、米側は「そもそも１８９６（明治２９）年に交わした契約文書に値上げの規定はなく、大幅な値上げには応じられない」と、１００年以上前の古文書を引き合いに出して支払いを拒否していた。
今回の合意で、９８〜０７年分は年７００万円とし、０８〜１２年は年１０００万円、１３〜２７年は年１５００万円に引き上げられる。米側は同日までに１０年分の借地料７０００万円を支払った。
米国以外に英国、スペイン、メキシコも大使館用地として国有地を借りているが、借地料を滞納した例はないという。【鵜塚健】
(平成19年12月11日付 毎日新聞より)
米国大使館が借地料を滞納しているという話は聞いたことがありましたが、まさか10年も滞納していたとは・・・。しかも値上げについて明治29年取り決めの契約文書に値上げの取り決めがないからと、100年以上も前の古文書を引き出して支払を拒否しているなんて、なんというご都合主義なのでしょう。やっぱりダメですね。「世界の警察」を自称する国がどこでも好き放題、何をやっても許されるなんて言う考えではいけません。きちんと払うものは払いましょう。
米大統領、日本の「民主化」を例にイラク関与継続で演説へ
【ワシントン＝五十嵐文】ブッシュ米大統領が２２日午前（日本時間同日夜）にカンザス州で行う米在郷軍人会向けの演説で、戦前の日本の国家神道と戦後日本の「民主化」を引き合いに、イラクへの関与の継続の必要性を訴えることが、ホワイトハウスが事前発表した演説の抜粋からわかった。
大統領は過去の演説でも、旧日本軍とイスラム過激派を同一視し、日本の民主主義の進展とイラクの将来を重ね合わせる発言を繰り返し、日本政府が「誤解している点がある」として米政府に事情説明を行っている。(平成19年8月22日付 読売新聞より)
日本の民主化という言葉に違和感を覚えました。日本の民主化とイラクの民主化はそこに至るまでの過程から成り立ちまで全然違います。それに、日本の民主化といいますが、それはあくまでもアメリカ的価値観で言っているだけで、日本の民主主義はすでに西洋のそれとは異質なものです。
日本の民主主義は戦後アメリカによって初めて持ち込まれたと思われている国民が多いと思いますが、それはアメリカによるデマゴーグです。
日本の民主主義はすでに聖徳太子の時代に始まって、明治維新の時にもはっきり文章化されています。
十七条の憲法と五箇条の御誓文に書かれているのは「皆でよく話し合うこと」というです。「和の精神」つまり皆でまとまってよく議論を尽くし決めることが大切だと言っているのです。
西洋は絶対的であるのに対し、日本は相対的であります。すべての事柄は一方的に決めることなく、両方向からの意見をよく聞き議論し尽くした上で、国民の意思でそのことを決定します。それに天皇が権威(効力)を与え承認するという形式は、決して戦後始まったことではありません。明治以前から幕府の取り決めに対して天皇が「勅許」や「綸旨」という形で承認を加えるスタイルはありました。それが日本的民主主義と言えるのではないでしょうか。
話が外れてしまいましたが、米大統領がイラクの民主化を日本の民主化を例にとって話をするのはいささか筋違いではないかと私は感じるのです。
「慰安婦決議案」日米関係に害−加藤駐米大使が警告
慰安婦決議案 「日米に害及ぼす」 加藤駐米大使が警告
【ワシントン＝古森義久】駐米日本大使が米国議会下院の枢要メンバーに対し、下院が慰安婦問題で日本を非難する決議案を採択すれば、日米関係に長期の有害な影響を与えるだろうという趣旨の書簡を送ったことが１８日、米側マスコミにより報道された。なお同決議案の採決は日本の参院選の後になる見通しだという。
ワシントン・ポスト１８日付は「日本が第二次大戦の性的奴隷に関する下院決議案に対して警告を発する」という見出しの記事で、加藤良三駐米大使が下院のナンシー・ペロシ議長ら議員数人に対し慰安婦決議案への反対を改めて訴え、もし下院本会議で採択されれば「ほぼ間違いなく日米両国間の深い友好、緊密な信頼、そして広範囲の協力に長期の有害な効果を及ぼす」と警告した、と報道した。
ワシントン・ポストは６月２２日付の同書簡のコピーを入手したと報じ、加藤大使が「日米間の協力の具体例」としてイラクの安定化や復興をめぐる日本の米国への協力を指摘したことから、同決議案が採択されれば、日本は米国のイラク政策への協力も再考するだろう、という観測も伝えた。
ロイター通信も同大使の書簡を入手したとして、同様の趣旨を１８日、報道した。在米日本大使館ではこういう大使書簡が下院の枢要な議員に送られたことを認めながらも、内容については論評できないとしている。
この報道に対し同決議案の提案者のマイク・ホンダ議員は「日米関係には影響はないと思う」と語る一方、同決議案の下院本会議での採決は日本への儀礼として２９日の参議院選挙の後にする、と述べた。同議員は３０日に採決される見通しが強いとも述べたが、下院民主党の院内総務ステニー・ホイヤー議員の補佐官は「上程の日程自体がまだ決まっていない」と語った。
慰安婦決議案に対しその採択が日米関係に悪影響を及ぼすという警告は米側ではダニエル・イノウエ上院議員が再三、発してきたが、それ以外にそうした懸念が表明されることはほとんどなく、米側マスコミの報道では今回が初めてとなった。
(平成19年7月20日付 産経新聞より引用)
加藤駐米大使が米国に「慰安婦決議案」が上程、採択されれば、日米関係に長期的な悪影響を及ぼすことになると警告したそうです。
いわゆる「慰安婦問題」は再三拙ブログでも他の皆さんのブログでも指摘しているように、実在性が乏しく、歴史的に証明できる史料がない中で、(自称)元慰安婦の証言だけが一人歩きしているような状態であるにも拘わらず、それをいかにも本当にあったことのように言われるのははなはだ心外であり、遺憾です。このようなことがまかり通れば道理が通らないばかりか、せっかく築いてきた日米の良好な関係もおかしくなってしまうのは、加藤駐米大使が言う通りです。
日本が戦争に突き進む結果となった要因の一つとして、日本が提示した「人種平等案」が欧米諸国に受け入れられず、日本国内の世論が沸騰したことによる、と言う見方があります。(これは『昭和天皇独白録』の一番最初に昭和天皇が「大東亜戦争の遠因」という形で簡潔に述べられています。ご興味のある方は一度『昭和天皇独白録』でご覧ください)
今の「慰安婦決議案」はまさにこの当時の状況と似てきているような気がします。下手をすると「日本蔑視」の考え方が根底にまだ残っていて、それが米下院でのあの大差の票につながっているのではないかという疑念すら拭いきれません。
いわゆる「慰安婦」という制度があったことを証明できる史料が仮に出てくれば、日本政府としても黙って見ていられないし、何らかの処置を施さなければいけないでしょうが、そうした史料がないうちに「憶測」や「ウソ・デマ」でその問題を既成事実化することは許されてはならないと思います。
ただ、日本政府はただ黙って見過ごしているだけの時間はもはやなくなったと見ます。ここで何らかの対抗手段を行使しなければ、この先ずっと言われ続けることはほぼ間違いないし、将来の日米関係、国際関係に禍根を残すだけになってしまうということを覚悟しておかなければならないと思います。
米政府に「原爆投下」謝罪を求めず
政府は１０日の閣議で、広島、長崎への原爆投下について、米政府に謝罪を求める考えはないとする答弁書を決定した。
答弁書では、「先の大戦後に米国政府に直接抗議を行ったことは確認されていない」としたうえで、「戦後６０年以上を経た現時点において米国に謝罪するよう求めるよりも、核兵器のない平和で安全な世界の実現を目指して、現実的かつ着実な核軍縮努力を積み重ねていくことが重要」としている。
原爆投下については、「極めて広い範囲にその害が及ぶ人道上極めて遺憾な事態を生じさせたものと認識している」との見解を改めて示した。
辻元清美衆院議員（社民）の質問主意書に答えた。
(平成19年7月10日付 読売新聞より引用)
政府は米国が終戦間際に行った広島・長崎への原爆投下について、政府として謝罪を求めず、平和的に核軍縮を求めていくことを閣議で決定したということです。
この決定に国民の不満は噴出しそうな気配を感じます。今までかなり核軍縮への努力を積み重ねてきていましたが、結果的に核は拡散してしまっています。結局そうやって言い続けてきたことが何の成果を得ていないという状況で、いつまでそんなのんきなことを言ってられるのか、政府の対応に危機感を持たざるを得ません。
こうした日本の対応が、米国民の「原爆容認論」を生み、核を使うことが必要で許されるのだという空気を作り出していることを、日本政府や政治家たちは強く認識するべきだと思います。
核を使うことがどんなに悪いことか、そんなことは幼稚園児でも知っているようなことです。そんな答弁はどうでもいいので日本の立場として、どんな理由であれ核は絶対作ったり使ったりしてはいけないのだと、世界にリーダーシップをとるようにしなければいけないのではないかと思います。
米国の世論調査などでも日本への原爆投下を「正義のための行為」として原爆を容認する意見が大多数を占めており、核を使うことが非人道的だという認識がないと見て取れます。
しかし、米国は明らかに人類に対し無差別大量殺戮を行ったのであり、戦争の勝敗関係なく原爆投下は人類に対する最大の罪であるという認識を持たなければいけないと思います。それには唯一の被爆国・日本が世界を代表してこのことに抗議し、謝罪を求めることが、政府に課せられた責任なのではないのか、と思うのですが。
そういう行為を行った国に、他国のことをとやかく言う権利はありません。米国のテレビキャスターがテレビで政府高官に対しそのようなことを質問していた映像があったと記憶していますが、まさにその通りだと思います。人類最大の罪を犯した国に他国のことをとやかく言う権利はどこにもありません。それを黙認していたら日本も同罪ととらえられ、テロの標的にされるのは当たり前なのです。
本当に日本国や日本国民のことを思うなら、当然主張すべきことなのではないのかな、という気がしています。
![古事記 [日本の古典をよむ] (日本の古典をよむ 1) (日本の古典をよむ 1)](http://ecx.images-amazon.com/images/I/311B6PKC%2BqL.jpg)
