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「日本国憲法」のあるべき道
今日は憲法記念日。日本国憲法が昭和23年に施行されてから61年を迎えます。日本国憲法はご存じの通り、大東亜戦争の終戦後、GHQ(連合国総司令部)の命令により、形式上は大日本帝国憲法の改正手続きに基づき改正されたものですが、実質的にはGHQの意向が強く働いた「外国製憲法」であるという意見もあり、必ずしも国民の「総意」ではないとの指摘もあります。
当然、当時の状況下で日本が独自の憲法制定が不可能であったこともあり、やむを得ない部分があったと言えますが、もうすでに制定・施行から半世紀を超え、現在様々な部分で矛盾や新たな権利や義務が生じてきています。
憲法の条文の中で特に大きな問題となっているのは第9条の戦争放棄で、日本国憲法の骨格の一つをなしているわけですが、戦争放棄が「一国平和主義」に終始し、また近年近隣諸国の脅威が強まり国際貢献の必要性が高まっている中で、ただ一つ我が国だけが武器を捨て平和的な外交を展開しようとしても限界があると思います。
9条第一項では「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」第二項では「1項の目的を達するために「陸海空軍その他の戦力」を保持しないとし、「国の交戦権」を認めない」としているが、この条文ではまず自衛のための戦力をも放棄しているとする解釈や、必ずしも自衛のための戦力は放棄していないとする、二つの解釈が存在します。
たとえば、日本が他国から侵略を受けた場合、日本は何をもって自衛するか。前者の意見に従えば戦わずして降伏し、侵略者の意向に従えということになる。もしそのようなことが現実に起きたとなれば明らかに国際法違反であり、国家としての尊厳を自らの手で失うことになります。後者であれば、最低限国家国民を守るための手段を持つことで国家としての面目は保てます。現に永世中立国を宣言しているスイスやトルクメニスタンでは外国の軍事同盟等に荷担せずに中立を保つ代わりに自衛のための強力な戦力を保持しています。
現在、日本には自衛隊という「自衛部隊」は存在していますが、国内では「戦力」かそうでないかで意見が割れており、憲法違反状態のまま半世紀も放置されたままです。国際的には自衛隊を「軍隊」と見なしているようで、国際貢献の場で高く評価されています。この自衛隊の「違憲状態」も早急に良き方向に解消しなければ後々違憲判決など各所で争われることになります。
自衛隊の問題に限らず、憲法上の様々な問題はやはり政治家のリーダーシップや国会の運営能力によって解決されなければいけないものであると思うので、適切な判断をしていただきたいと願うばかりです。
今国会では様々な法案が通ろうとしています。特に、人権に関する法案が数多く出されるようですが、必ずしも日本国民のためにならないであろうという法律もあり問題です。
○人権擁護法案
○外国人住民基本台帳法案
○国籍取得特例法案
○ネット規制法案
等々。
これらは憲法に保障されている「基本的人権の尊重」に抵触するものであったり、半世紀経った現在、憲法の規定にないインターネット利用における基本的人権の尊重など新たな権利として発生しているものもあり、いずれにしても憲法と矛盾しないかというところまで徹底的な議論が必要ではないかと思うものばかりです。
特に、人権擁護法案は国民の日常生活と密着しているため、普段の何気ない行動や言動が犯罪とされる危険性もあり、立法化を目指す議員はよくよく考えて行動されるべきだと思います。
このように、現在の憲法は半世紀以上経った今、様々な矛盾と新たな権利義務が発生してきており、このまま未来永劫一言の条文も変えないというわけにはいかなくなってきていると思います。平成22年度には「国民投票法」が施行されます。憲法を改正すべきか否か、加憲か護憲か創憲か、いずれも含めてタブーを排して議論を進めていくことは何も誤りではないと思います。
(個人的な意見として)
現在の日本国憲法はどうであれ、守るところは守ればいいけれど、やっぱり日本の伝統や歴史を無視あるいは著しく齟齬を来している部分(象徴天皇制や国民主権など)は国民の意思で変えるべきだと思います。全部を作り直す、という意見では必ずしもありません。たとえば戦争放棄の条文は条文ではなく前文にむしろあるべきだと考えますし、前文にしても道徳的、倫理的な概念や日本の国柄や理念をもっと高々と掲げてもいいのではないかと考えています。
市長、神社で祝辞を述べたら「違憲」？
この判決は様々な意見があると思いますが、私の意見として、この裁判は妥当とはいえないと思います。石川県白山市の角光雄市長が地元神社の行事に出席し祝辞を述べたのは憲法違反だとして、行事に関連して支出した公費１万５８００円を返還するよう求めた住民訴訟の控訴審判決が７日、名古屋高裁金沢支部であった。渡辺修明裁判長は「祝辞を述べた行為は宗教的意義を持ち、憲法２０条の禁止する宗教的活動に当たる」として違憲と判断して１審判決を変更。角市長に対し、同行運転手の勤務手当２０００円を返還するよう命じた。
原告は同市内の男性市民。判決によると、角市長は０５年６月２５日、同市内のホールで開かれた神社の鎮座２１００年記念の大祭に関連する「奉賛会発会式」に来賓として招かれ、祝辞を述べた。
渡辺裁判長は「津地鎮祭訴訟」最高裁判決（７７年）に従い、目的に宗教的意義があるかなどを検討。奉賛会は神社中心に結成され、神社内に事務局を置く▽大祭は宗教心の醸成が目的−−などから宗教活動であることは明らかで、奉賛会も宗教上の団体と認定した。
そのうえで、市長が来賓として出席し祝辞を述べたことは「宗教上の祭祀（し）である大祭を奉賛し、祝賀する趣旨を表明したものと解するのが相当」と判断。「市と神社のかかわり合いは社会的、文化的に相当な限度を超える」と述べた。
市は「大祭は観光の一大イベントで、実行にかかわりがある立場だ」などと主張。昨年６月の１審・金沢地裁判決は男性側の請求を棄却した。【野上哲】
(平成20年4月8日付 毎日新聞)
そもそも、日本の民俗信仰である神道は、キリスト教やイスラム教などのように「教典」があるわけではないし、「教祖」たるものがいるわけでもありません。日本人の生活に密接した「空間」であるわけですから、政教分離に違反するとか言ってますが、果たしてそれが過度な干渉と言えるかどうか疑問です。この国は神道を中心にして発展してきた国です。そもそも後から入ってきた「政教分離」なんていう概念は、この国にはなじまないものだと思います。神社を宗教だと言って切り離したら、政治は成り立つでしょうか。この判例に限らず、靖国訴訟や地鎮祭訴訟にしてもおかしな判決です。こんな判決が出るようではこの国の成り立ちは根本的に崩れます。むしろ国体の破壊につながるものだと思います。
では、町の振興に神社が大きな役割を果たしているのに、市はそれに対してバックアップできないのか、町の振興に神社はダメで他のものだったらいいのか。そんなわけないですよね。神社が近隣住民の交流の場になっていることは言うまでもなく、町の成り立ちなどに大きな役割を果たしていました。政治家であろうか一般市民であろうが、その町に生まれた以上、生活の一部として存在し続けた神社を、政治家であるから関与してはいけないというのもおかしな話です。
政治家と言うのは何かと制約が多く、気の毒な感じもします。身内の方がもし亡くなって葬儀に出席したとしても、香典を出す､なんて言ったら、その政治家から出された香典は公費だから違憲だ、となってしまい、とにかくめちゃくちゃだと思います。
そもそも政治家は国民の税金で給料をもらっているのですから、それ自体が公費だ、という考えになってしまったら、政治家は何処に行ってもその「公費」を出すことができなくなってしまいます。そんなことを言っていたらきりがありません。
それに、香典でも祭りの参加でも、それぞれ人々の交流の手段でもあります。政治家は一般市民の支持なくしてその地位にはいられない立場の方々ですから、それもダメ、あれもダメなんて言われたら何もできません。
結論として私は、そもそも日本国憲法の政教分離を定めた条文は見直すべきだと思うのです。そんなことを言ってて、一方で某団体と某政党の関係は不問って、かなり不公平ではないかと感じます。
日本国憲法を「素直に」思う
まっさらな気持ちで我が国の憲法を考えると、やっぱりおかしいと思うのです。
何がって、やっぱり日本の歴史や伝統を全く無視しているし、各章各条それぞれ読むとおかしいと思うところがたくさんあると思うのです。
たとえば、第１条。天皇は日本国及び日本国民統合の象徴であり・・・ここまではまあ、歴史的にも間違いではないのかなと思いますが、問題はこの次、その地位は主権の存する国民の総意に基づくという部分。
これ、いろいろな文献を読むと、実は共産主義国家だった旧ソ連が無理矢理入れ込むように圧力をかけたようです。意訳すれば「天皇の地位は国民がＮＯと言えばいつでも廃止できるよ」ということなのです。
この文言はそもそもおかしい。天皇と国民はそういう対立した関係にあったわけではありません。西欧のように力を持って民衆を押さえつけたわけでもありません。この条文だけ見ても前半と後半で相反することを言っているので、いかにいい加減に作った条文であるかがわかると思います。
日本という国は歴史的に見ても天皇の存在なしに存立しえないし、形としては日本と呼称されるでしょうけど、中身は日本たりえない。それは日本の歴史をも否定するものであると思います。我が国の歴史は天皇家を中心に日本人自身が紡いできた歴史です。それを否定することは、私たちの歴史をも否定する、私たちがこの世に生きてきた根拠を否定する行為に等しいものではないでしょうか。私はそう思います。
それに、それぞれの新憲法試案を見ると、国民主権を第１条に持ってきているのを多く見ますが、これも間違い。日本における国民主権は何も欧米みたいに君主から奪い取ったものではない。元々は天皇から政治の実権を委任されたに過ぎないものなのです。
それを米国はいかにも「天皇から国民への主権の委譲が行われた」ように作りましたが、私はその考えには異を唱えます。元々国家の重要事項を決めうる存在は国民の側が持っていて、天皇はそれに権威を与える立場であると言う、日本独特の政治システムが西洋で民主主義が確立する前にできあがっていたと考えます。
天皇は国家の重要な決定事項を保証しうる唯一の存在で、たとえ形式的とはいえ、可決成立した法律を「裁可」し国民の名で「公布」せしめることで初めてその法律が効力を発する。
議会で決定した法律はまだ法律として効力を持たない「容器」のようなもので、それに天皇陛下が裁可をされることで「中身」(エッセンス)が加えられて初めて効力を発するのです。それは何を物語るかというと、一切の独裁君主を生まず、独裁政権を許さず、権威と権力を分立させた日本独特のシステムとして機能しているということなのです。
このように君主と臣民の関係が良好な国は日本以外にありません。英国も王室をいただく国家ですが、常に議会と王室は対立の関係にありました。
アメリカが与えたこの憲法の規定はそもそも日本の政治システムを全く無視しており、決して日本の政治システムに相容れないものであると考えます。
憲法でいちばん大きな問題になっているのが第９条です。この９条も私は破棄、とまでいかなくとも９条は前文で規定すればいいものだと思うのです。こういう条文になっているから自衛隊も国防も足かせになっていて、現在さまざまな弊害を引き起こしているのだと思います。
確かに侵略目的の戦争はやってはいけない。それは過去、悲惨な戦争を経験し反省の上に立っていることは言うまでもありませんが、それでもこの戦争放棄の規定は見直す時期に来ているのではないでしょうか。
９条は私が思うに単なる理想論だと思うのです。条文はすごく綺麗な、かっこいいことを書いています。でも、現実を見てみると必ずしもそうなっていないということは誰の目にも明らかでしょう。今にでも東京にミサイルを撃ち込もうと企んでいる国が近隣にいるのです。それでも平和、平和などとのんきなことを言ってられます？それは無理というものです。そんなことをされたら自分自身の生活も何もあったものじゃない。やっぱり武器には武器を持って守らなければいけない。この条文を生かそうという意見を持つ方々は、もしミサイルを撃ち込まれたら直ちに降参すればいいと思うのでしょうか。自分の身内や親しい人が捕虜にされても逃げればいいと思うのでしょうか。そんなバカな話はありません。やはり守るべきものは守らなければなりません。それをやってくれるのが自衛隊だと思います。その自衛隊を違憲状態のままにしておくのはどうかと思うし、日本の国土をどうやって守ればいいのか分かりません。そういうところで、この９条は見直す必要があるのではないかと思うのです。
あまりにも長くなってしまったのでそろそろ切り上げたいと思いますが、要はこの憲法は金科玉条のごとく守り続けるのはいささか愚かだと思わずにはいられません。世界各国、成文憲法を持つ国では何度も憲法を改正しています。憲法を変えていないという国は日本だけです。この憲法を作ったアメリカでさえ、日本がこんなに大事に憲法を守るとは思ってもみなかったと「笑われている」のです。バカにされているのです。そのことに早く国民も気付くべきではないかと思います。
早急なる憲法改正を−憲法施行60年を迎えて
5月3日で日本国憲法が施行されてちょうど60年を迎えました。GHQ製占領憲法と揶揄され、また「平和憲法」と称賛される二つの顔を持つこの憲法が今岐路に立たされています。
私は憲法改正(改憲)には大賛成の立場です。今の憲法を護持しようとする立場の人の考えがどうにも理解できません。
60年も経って未だに真の独立国家としての義務と権利がまず未完成です。防衛・集団的自衛権の是非が今ようやく議論されるようになりましたが、それすらも議論してはいけないという人がいるというのは、いったい本気でこの国を守る気概を持っているのかと疑いたくなります。
護憲派に聞きたい。それじゃ何、自分たちの国は自分たちで守ってはいけない、とでも言いたいんでしょうか。現に隣国から攻撃を受ける可能性がある今、国や国民財産を守るすべを持たないままでいいわけがありません。
憲法を守るということと憲法を変えてはいけないというのは、決して同じではないと思います。憲法は法律の最高位にあるもので、本来は頻繁に変えるべきものではないですが、60年も「不磨の大典」としているのは異常ではないかと思います。その時代に即した形で変え、加えていくべきものではないかと思います。そういう世界の常識が日本国内では賛否両論渦巻くのは悲しいと思います。
そもそも憲法とは国家の基本法であって、その国の国柄を表すといっても過言ではないと思いますが、今の日本国憲法はGHQ製占領憲法であり、本当の日本国の伝統文化に即した形になっていないのは周知の通りですが、国の本当の姿を現していません。
(憲法関連記事)＊いずれも産経新聞より引用
憲法６０歳 首相、改正に強い意欲
防衛軍に国益条項… 超党派議員が「新憲法大綱案」
【主張】憲法施行６０年 日本守る自前の規範を
【欠陥憲法 施行６０年を前に】（上）世界的潮流の環境権
【欠陥憲法 施行６０年を前に】（中）海外活動を脅かす９条
【欠陥憲法 施行６０年を前に】（下）厳しい改正条項 足かせ
憲法改正の行方
古賀元幹事長「憲法は世界遺産に匹敵」 改正に否定的
自民党の古賀誠元幹事長は１１日、福岡県大牟田市内で講演し、「憲法は占領下で米国に押し付けられたと言われるが、日本の平和（を守る）という意味で世界遺産に匹敵するぐらい素晴らしい」と述べ、９条改正に否定的な見解を示した。
そのうえで、「憲法改正（論議）の中で『世界の国々に負けない武力を持つことが大切だ』という若い人たち、力の信奉者の声が大きくなっているのは大変危険なことではないか」と強調した。
また、古賀氏は佐賀県内で記者団に対し、参院選で与党が過半数割れした場合には「政界再編を視野に入れるべきだ」と述べ、政権を安定させるため野党の一部とも連携を図るべきだとの考えを示した。
国民投票法案の与党修正案「改正阻止法」と懸念
憲法改正手続きを定める国民投票法案の与党修正案に対し、民主党に譲歩するあまり「憲法改正阻止法」化しているのではないかとの懸念が、有識者や国会議員などの間で出はじめている。
保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」に属する古屋圭司氏ら自民、民主両党の有志国会議員は１３日、国会内で会合を開き、百地章日大教授（憲法学）らから、修正案の問題点についての意見を聴取した。
百地氏は、「国民投票運動への公務員の政治活動の制限に対する適用除外」「公務員・教育者の地位利用への罰則の削除」という修正によって、中立性が求められる公務員、教職員が自治労、日教組などを通じ組織的反対運動を行う可能性があると指摘。さらに、テレビなどへの「メディア規制の全面削除」では、偏向報道や虚偽報道を防ぐことができないとし、法案内容を与党原案に戻し、これらの点の再検討が必要との考えを示した。
これに対し、出席議員からは「教職員が立場を利用して、学生に『憲法改正は戦争への道だ』というような恣意（しい）的な指導をする恐れがある」「事実関係が間違った報道をされたら取り返しがつかない」など、与党修正案へ懸念を示す意見が出された。
(いずれも平成19年3月14日付 産経新聞「iza!」より引用)
憲法改正を巡る記事を二つ紹介します。まず、古賀元幹事長の「憲法は世界遺産」という発言について、私は憲法を世界遺産だという見方に強烈な違和感を感じます。仁徳天皇陵など最近日本の政治家はやたらと「世界遺産」にしたがるような傾向がありますけど、特に今の「日本国憲法」のどこがそんなに貴重なのか、さっぱり分かりません。 今の憲法を本気で日本人が作って大事に守っている、とでも思っているのでしょうか。そうだとしたらかなりの笑いものです。一から勉強し直してきてください、と言いたいです。
世界の他の国では、戦後憲法を何回、何十回と改正しているのに、日本だけただの1回も改正していません。変えない方がいいという意見もごもっともですが、長い年月を経てくると、制定当時と社会情勢も変わるし、新しい権利義務も当然出てくるし、何より制定当時理想として掲げていたことが現実と矛盾してくるようになってくれば、憲法を変えない方が無理になってくるのはごく自然なことだと思います。
社民・共産など一部野党は「平和憲法護持」というが、現実に世界各地で戦闘が続いている以上、平和憲法を護持していくこと自体無理があるというものです。ましてや、日本の近隣は物騒な国ばかりで、日本が攻撃しなくてもいつ攻め込まれてくるか分からないような状態で、念仏のように「平和、平和」なんて唱えていたら笑いものです。
何も日本を「戦争する国」に引き戻そうとして憲法改正を言っているわけではありません。本当なら戦争なんてしたくないと思う日本人の方が多いはずです。でも、近隣諸国に万が一攻め込まれて防御する力がなければ平和憲法の意味がありません。戦争をしたくなくても自分の身を守るために最低限の武器や防御力を装備しなければいけないと思います。いささか不本意なことでありますが、仕方のないことだと思います。
それから「国民投票法案」について。
自分の国の憲法を国民自らの手で改正する手続をとれない国なんて、日本以外にありません。戦後60年もの間、すごく大事に守られてきた憲法、反対して改正の声を上げることすらタブーとされた憲法。これはまさに異常と言えることでした。しかし、最近の憲法改正への声や動きは日本が徐々に正常な国民の思考レベルに戻りつつあることを表しているのではないでしょうか。私も日本国憲法は「アメリカの押しつけ憲法」で「日本国と日本国民を縛り付ける悪法」と思っていますので、早急な改正をしてほしいと思っています。こんな憲法に魅力も何も感じませんし、日本国らしい憲法を早急に作って欲しいと思います。
![古事記 [日本の古典をよむ] (日本の古典をよむ 1) (日本の古典をよむ 1)](http://ecx.images-amazon.com/images/I/311B6PKC%2BqL.jpg)
