 |
トップページ > 教科書問題 | |||
相次ぐ「軍強制」教科書記述復活
世論の誘導、いまだ止まらず−沖縄戦における集団自決に関連して、軍強制があったとする教科書記述を復活、訂正申請を出す教科書会社が出始めたという記事が出ていました。何とも言いようのない虚脱感を感じます。 そこまでして子供達に強制があったことを教えて、日本を貶めたいのかという気持ちになります。 軍の強制があったかどうかを教科書で教えるのではなく、事実を伝えるだけで十分なのです。今のあり方を見ていると、いかにも「軍の強制があった集団自決」という事実を伝えることに他ならず、他の集団自決事件(一昨年明らかになった渡嘉敷島の集団自決事件の新証言など)も本当は強制ではないのに強制だったという「歴史の塗り替え」を行うような結果になっているということを知るべきです。 軍の強制だったのかどうかは、実際は当事者となった住民達の「心の問題」であったということを知るべきであって、政府や文科省、教科書会社がそれを「強制」と断じるべきではないのです。 その当時の沖縄住民の心理状態を知るすべはありませんが、戦闘が激化し追い詰められた状態で自ら死を選ぶ人もいたでしょう。もしかしたら本当に軍に命令されて自決「せざるをえない」状況に追い込まれた人もいたでしょう。それぞれの地域・場所でさまざまな状況があったという事実を吹っ飛ばしてそれらすべての集団自決事件を一緒くたに語ることはもはや「歴史教科書を墨で塗りつぶす行為」に等しいのです。 歴史教育とは「事実を伝えそれに対して考える力を養わせること」にあると私は考えます。従軍慰安婦問題にしてもしかり、靖国問題にしてもしかり、歴史の事実を語ることなく特定のイデオロギーに染まったような状態で教科書にするのは決してあってはならない行為だと思います。
沖縄・集団自決問題 国会で政治問題化
国会は４日、参院本会議で福田康夫首相の所信表明演説に対する代表質問が始まった。衆院を含め質問に立った自民党を除く各党は、沖縄戦で旧日本軍が住民に「集団自決」を強制したとする記述が削除された高校日本史教科書検定の問題を取り上げ、事実上の記述復活を要求した。政治の不介入が原則の教科書検定問題が、国会の場で政治問題化する異例の事態となった。
公明党の太田昭宏代表らは９月２９日の沖縄県民大会に１１万人が集まったとして重大性を指摘。この主催者発表の人数の信憑（しんぴよう）性を指摘する声もあるが、首相は「多くの方々が参加された思いを重く受け止める」と述べるにとどめ、政治介入は避けるべきだとの認識を示した。
太田氏も「政治が介入してはいけない」と指摘する一方で、改めて公的な調査研究機関の設置を提案。「問題を起こした責任は政府にある」と主張した共産党の志位和夫委員長は、質問後の会見で政治介入の懸念について「政治介入をしたのは政府だ」と反論し、教科書検定の政治問題化は来週以降の予算委員会でもテーマとなりそうだ。
また、教科書検定基準にアジア諸国への外交的な配慮を規定した「近隣諸国条項」と同様の「沖縄条項」設置を求めた社民党の照屋寛徳衆院議員に対し、渡海紀三朗文部科学相は、「大空襲や原爆の犠牲者も多く出ており、特定の地域のみに条項をつくることには課題がある」と述べ、否定的な見解を示した。
(平成19年10月4日付 産経新聞より)
大東亜戦争末期の沖縄において行われた「集団自決」をめぐり、教科書検定の意見により削除された「軍関与」の部分の復活を求める意見が国会にあがり、政治問題化の様相を呈してきました。
教科書の記述に政治的思惑が絡むようなことがあってはならない、といいながら、政治問題化させているのはどちらか。そもそも「集団自決」は軍の命令があったのかどうか。そういう問題よりも、なぜ教科書に「軍の命令があった」としか書いてはいけないのか。私はそこを問いかけたいと思っています。
沖縄戦の悲惨な光景は各所で見られたと言いますが、この集団自決に関してだけいえば実際、各所によって違う形で集団自決は行われたと考えるのが自然なのではないかと思うのです。
それをさも集団自決は「軍の命令で行われたのだ」と決めつけてかかるのはいかがなものでしょうか。
昨年、集団自決事件にかかわったとされる赤松元大尉の証言や関係者の証言によって、軍関与説はねつ造、とまではいかないまでも、事実はまったく違うものだったことが明らかになりました。しかし、これはあくまでも証言のあった慶良間諸島・渡嘉敷島での話であり、本当ではそれが事実上「軍の命令」で行われたものである可能性はまったくのゼロではないということも言えるわけです。
しかし、実際はどうだったのかということはやはり生存者で体験者でなければ分からないことです。それも年々そういう証言も聞くことが出来なくなります。
今教科書で何をどう教えていくべきか。「軍の関与や命令があったのかなかったのか」ではなく、こういう事例もあったし、もしかしたらこんなこともあったかもしれないと言われている、というようにある程度推察や考察を加えられるような書き方をした方がいいと思うし、そうしなければいけないと私は思います。
この一件もしかり、他の大東亜戦争における様々な事例もしかり、こうだった、と断定するような書き方ではそれ以上に推察や考察の可能性を否定することになりはしないか、それを心配します。
いずれにしても、政治的圧力によって教科書が変な方向に書き換えることのないように意見していくべきなのではないかと思いました。
「軍関与もあった」町村官房長官、沖縄集団自決に言及
集団自決に軍関与も 官房長官
http://
集団自決に軍関与がまったくなかったとは言えない。という意見もありますけど、その軍当局にいた人間の「生の証言」もあったことを忘れてはいけないと思います。今のマスコミの情報操作はひどいものがありますから、ここは慎重に見極めなくてはいけません。集団自決事件に軍当局の命令がまったくなかったとは言えないでしょう。かといってあったとも言えないでしょう。それは住民・軍関係者それぞれの立場での証言というものがあるわけだから、どちらも尊重されなければなりません。しかし、今のマスコミはさも全体的に軍の関与があったかのように報道されていたりするので、遮二無二信用することができません。
嘘が本当のように語られ、それが歴史的事実になってしまうことも往々にしてありますので、決して鵜呑みにしてはいけないと思います。この集団自決にしても、ある住民は自主的に自決し、ある住民は軍の命令によって自決したかもしれないし、その当時の凄惨な現場でしか分からない事情もあったことですから、そう簡単に決めつけるのもどうかと思います。「軍の関与はなかった」とする意見も、「軍関与があった」とする意見も。
国民のために政治家は何をなすべきか
再生会議の「道徳教科書」を事実上否定 中教審部会 ■週５日制は堅持
中央教育審議会・初等中等教育分科会教育課程部会の梶田叡一部会長（兵庫教育大学長）は８日、次期学習指導要領について、（１）週５日制は堅持（２）道徳は正規教科とせず、教科書検定は行わない（３）国語や理数科目を重視する−などを柱とするとの見通しを語った。指導要領を協議する部会長が新要領について公に言及するのは初めてで、教育再生会議の第２次報告に盛り込まれた道徳の「教科書検定」を事実上否定した形となった。
現行の指導要領は平成１７年から見直しが行われているが、教育基本法や教育関連３法改正の審議、未履修への対応などで作業が遅れている。
梶田部会長は東京都内の講演で、秋には中間まとめを出し、来年早々にも告示したいと述べた。
主な内容は、週５日制を維持▽授業時数は週３０時間（現行２８時間）▽教科再編は行わない▽「総合的な学習の時間」は時数を削減▽中学校の選択授業は廃止−などとしている。再生会議の報告にあった土曜日授業については「朝令暮改はよくない。個人的には現行のように補習や行事を行うべきだ」と述べた。
伊吹文明文部科学相も５日の会見で「土曜日は今でも活用しており、実現の仕方は文科省に任せてもらわなければならない」と、再生会議を牽制（けんせい）していた。
(平成19年6月9日 産経新聞「iza!」より引用)
中教審の方針は「道徳」教科化を事実上拒否―どうせこんなことだろうと思っていました。今まさに道徳の教科化で腰を据えて道徳を教えなくてはいけないという意識が広まりつつあるのに、この有様です。なんとも情けない。もはや教育再生会議は無力化しつつあるのか、それとも？という疑問が残ります。
当初政府に対して持っていた期待は「淡い期待」に終わりそうな様相を呈してきて、私自身正直あまり期待が持てなくなりそうです。次から次へと問題は噴出し、そのたびに総理の足下はすくわれて政権の支持率低下を招いています。
逆に良識ある国民は教育改革の必要性を十分認識してきており、早急に改革せねばこの先日本という国は本当にダメになるという思いが急速に広まりつつあります。政府の強い指導力に頼りたいところなのですが、こんな調子ではますます国民を失望させるだけです。かといって安倍政権に代わる人はほぼ皆無であり、民主党などに任せてたら本当にこの国はダメになります。
教育にしろ年金・社会保障にしろ、何かしら裏に陰謀や謀略めいたものが跋扈しているような印象はどうしてもぬぐえません。政治家も自分のことしか考えられない、自民党にしろ民主党にしろ、自分の政党のことで頭がいっぱいで、国民のために何か考えるという思考回路が麻痺しているのではないかと思わずにはいられません。
年金問題は、今受給を受ける方たちにも、将来受け取る私たちにも大きな影響を与える問題です。今やっている議論など国民にはどうでもいい話、その「消えた年金」をどのように補償してくれるのか、という具体的な提示を求めているのです。
誰が悪い、誰の責任だ、責任者出てこい！などと暴言や誹謗中傷をやりやっている余裕があるのなら、与野党頭をつきあわせてこれからどうするのかを話し合うべきなのではないですか。と私は言いたいと思います。
教育問題にしてもしかり、今問題になっている事柄についてどうするべきか、組合の利権だとか党利党略など国民には関係ない話です。教育改革こそこれからの国を支えていく日本人を育てるために必要なことです。自分の利益のことばかり考えてないで、もっと国全体のことを考えてほしいと思います。
今の政治家に必要なのは「公の精神」「滅私奉公」の精神ではないかと思います。
謎だらけの教科書検定
高校教科書 「諸説配慮」逆手に「南京３０万人」
■検定後に犠牲者数増…疑問残る記述、次々とパス
３０日発表された高校教科書検定では、南京事件の犠牲者数について「諸説を十分に配慮していない」との検定意見を受けた出版社側が、白表紙本（検定前）になかった「３０万人」という中国のプロパガンダ数字を書き加えて合格するケースが２件あった。検定の結果、犠牲者数が増えたのは初めて。ほかにも、慰安婦の「連行」など疑問の残る記述が次々とパスした。（渡辺浩）
≪南京事件≫
日本軍が南京攻略で「大虐殺」を行ったとする海外映画の製作が進む中、誇大な犠牲者数が書き込まれた。文部科学省は昨年に続いて諸説配慮を求める検定意見を付けたが、逆手にとって犠牲者数を増やした教科書があった。
第一学習社・日本史Ａと東京書籍・日本史Ａはそれぞれ「極東国際軍事裁判で２０万人以上とされ」「十数万人以上」としていたが、検定意見を受けて「４万人前後」「数万」に加えて「中国側は、３０万人としている」「中国政府は３０万人以上を主張している」と「３０万人説」も記述して検定を合格した。
「４万人説」を主張して教科書にも登場する秦郁彦・元千葉大教授は「できるだけ犠牲者数を多くしたいという執筆者の願望に『諸説配慮』が利用された」と話す。
不法殺害を「ゼロ」「限りなくゼロに近い」とする“まぼろし派”も多いが、文科省は「日本や東アジアの近現代史の専門家がおらず諸説には含めない」としている。
≪慰安婦≫
政府は今月１６日、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定しているが、「日本軍兵士の性の相手として…連行された」（実教出版・日本史Ｂ）、「連行され、耐えがたい苦痛を受けた」（第一学習社・政治経済）といった記述が検定を通過した。
主語は明記されていないが、「連行」の用語は業者ではなく軍による行為と印象付けている。
実教出版・日本史Ｂは昭和天皇を「強姦（ごうかん）と性奴隷制」の罪で裁いた「女性国際戦犯法廷」を取り上げている。
≪侵略≫
日本の行為は豊臣秀吉の朝鮮出兵以降「侵略」のオンパレード。山川出版社・世界史Ｂは、倭寇（わこう）が「朝鮮半島や中国の沿岸を侵略」と書き、国の行為に使う用語を海賊に適用している。
一方で、ソ連の満州などへの侵攻は「進撃」（東京書籍・日本史Ａ）、朝鮮戦争での北朝鮮の韓国侵攻は「急進撃」（実教出版・日本史Ｂ）、ソ連のアフガニスタン侵攻は「軍事介入」（清水書院・現代社会）などと、社会主義国に甘い表記となっている。
≪皇室≫
昭和天皇の崩御を「死去」とするなど皇室に敬語を使わない表記が目立つ。第一学習社・日本史Ａは「明仁皇太子（現天皇）」「正田美智子」と呼び捨て。実教出版・日本史Ｂは即位の礼や大嘗祭（だいじょうさい）を「天皇代替わり儀式」と表記している。
≪勤評闘争≫
実教出版・日本史Ｂは昭和３０年代初頭の勤評闘争を記述。「政府は、教員への勤務評定実施などを通じて平和運動をきりくずそうとした」「再軍備に反対する運動を地域で展開していた教職員組合の活動をおさえつけようとした」と断定。
文科省は検定でこの見解を認めたことになる。
どこまで「あり」？漫画多用 高校教科書５０ページ大幅削減で合格
今回の高校教科書の検定では、約７０ページで漫画が使われた「数学ＩＩ」の申請本に１００カ所を超す検定意見がつき、約５０ページ分を削除して合格となった。本格的な漫画教科書に対して、文部科学省が「学習内容と無関係なカットが多い」と「待った」をかけた形だ。ただ、部分的に漫画を取り入れる合格本は相次いでいる。漫画はどこまで許容されるのか。教科書のあり方に波紋を広げそうだ。
≪消えたＲＰＧ≫
漫画を多用したのは啓林館の「オーレ！ 数学ＩＩ」。
学力低下や理数離れが深刻化するなか、「数学嫌いの生徒は教科書自体を開かない。こんな教科書があってもよいのではないか」（同社）と親しみやすさを最優先して、全体の３分の１に漫画を掲載。タイムスリップして１７世紀の宮殿に紛れ込んだ数学嫌いの高校生らが、教師の指導を受けながら問題を解くことで現代への帰還をはかるロールプレイングゲーム（ＲＰＧ）さながらのストーリーだ。
だが、検定では、解法に悩む生徒に教師が「どうだ。できまい。はっはっは！！」と嘲笑（ちょうしょう）するシーンに「何を意図してこのような発言をしているのか理解し難い」など修正を求める指摘が相次いだ。検定意見数はずぬけて多い１０２件。結局、合格本ではストーリーも消え去り、漫画は添え物程度に使われるにとどまった。
担当者は「検定意見がついてから修正するまでは約１カ月しかなく、漫画を描き直す時間的余裕もない。大幅削減は仕方ない」と残念そうに話した。
文科省は「漫画の活用自体を否定するわけではないが、学習内容と関係があることが前提だ。サブストーリーは理解の手助けになっていない」というのが公式見解。ただ、省内からは「どこまで漫画化できるか試したのではないか」「一発不合格にすべきだ」との声も上がったという。
同社は昨年の「数学Ｉ」でも分量こそ少ないものの漫画教科書を作製した。だが、学校現場からは「内容を充実してほしい」との要望も相次ぎ、採択率は０・５％にとどまった。
≪本末転倒？≫
ムーミン、くまのプーさん、鉄腕アトム、ゲゲゲの鬼太郎、美味しんぼ…。有名キャラクターをはじめ、限定的に漫画を取り入れる教科書は１０冊を超えている。英語の４コマ漫画の吹き出しの内容を考えさせるものもある。
漫画教科書をめぐっては、教育再生を掲げる安倍晋三首相が自著で「内容の乏しいマンガのような教科書も改めたい」と触れたこともある。
日本マンガ学会会長も務める評論家の呉智英氏は「グラフィック化が進む流れの延長線だろう。漫画には、物事を分かりやすく説明する解説機能があるので活用しない手はない。ただ、関心を持たせることだけに専心すれば、本質を教えられない」と話す。
「分数ができない大学生」の著書がある西村和雄・京都大経済研究所長は「漫画は新しい章に入る際のつまずきを取り除く効果があるが、そのせいで練習問題が削減されるのなら本末転倒だ」。精神科医の和田秀樹氏は「そもそも漫画離れが進み、発行部数は減少している。漫画なら若者が飛びつくという発想自体が古いのではないか」と首をかしげた。
◇
≪各教科の特徴≫
【国語】棋士・羽生善治さんのエッセーは将棋の話題だが「国語の苦手な高校生にも抵抗が少ない」（明治書院）と選ばれた。三省堂は精神科医の香山リカさんの作品や理論社会学者・鈴木謙介さんの「ニートについて」が載った。高校生が話し合ったり意見を書いたりする教材だ。
【数学】小学校レベルの分数の復習が取り入れられた。第一学習社は「中学校であまり分数計算をしないので確認用として」としている。
【社会】第一学習社の「日本史Ａ」は世界で活躍する日本人を特集。フィギュアスケートの浅田真央さんらを紹介した。「現代社会」「倫理」ではライブドアによるニッポン放送買収劇や米国産牛肉の輸入禁止などが取り上げられた。
【英語】各段落の冒頭に着目して大意をつかむ「パラグラフリーディング」などの高度な読解方法の一方、中学レベルの不規則動詞や助動詞の復習も相次いだ。
三友社出版は日韓関係の高まりを受けて、バイオリン作りの名人としてテレビドラマ化された在日韓国人、陳昌鉉さんの生涯を紹介している。
【芸術】「音楽」では演歌の特集も。教育芸術社は「艶歌（えんか）の心」と題して歌手、北島三郎さんの写真を掲載。「艶歌は日本人の生活から生まれた。自然に抱かれた自分を受け入れ唄（うた）いたいように唄うのが艶歌の真髄（しんずい）」とする本人のメッセージを紹介した。北島さんは所属事務所を通じて「すごくうれしい。自分の励みにもなる。演歌は皆が元気になる人生の応援歌だ」とコメントした。
「書道」では光村図書がマラソンの高橋尚子さんやコメディアン・萩本欽一さんの自筆の書を取り上げた。「美術」では日本文教出版が元ビートルズのジョン・レノンのスケッチを取り上げた。ジョン・レノンはこれまで社会、音楽、英語で取り上げられており、４教科目の“制覇”。
沖縄戦集団自決、「軍命令」を修正 教科書検定
文部科学省は３０日、来春から使用される高校教科書（主に２、３年生用）の検定結果を発表した。先の大戦末期の沖縄戦で起きた住民の集団自決について、軍の命令によるものだったとする記述すべてに初めて検定意見が付き、出版社側が修正して合格となった。集団自決の軍命令説については、遺族年金受給のための口裏合わせだったとする証言が相次いで明らかになっており、文科省は今回から検定方針を変更した。
沖縄戦の集団自決をめぐっては、昭和２５年に沖縄タイムス社から出版された『鉄の暴風』で、渡嘉敷島と座間味島で守備隊長が命じたと記述。沖縄県史や多くの出版物に引用され、教科書にも記述されてきた。
しかし、作家の曽野綾子さんが渡嘉敷島を現地取材して４８年に出版した『ある神話の背景』で軍命令説に疑問を投げかけたほか、座間味島の生存者の女性が「軍命令による自決なら遺族が遺族年金を受け取れると島の長老に説得され、偽証をした」と話したことを娘が平成１３年に著書で明らかにしていた。
琉球政府で軍人・軍属や遺族の援護業務に携わった男性も昨年、産経新聞の取材に対し「遺族に援護法を適用するために軍命令ということにした」と証言していた。
また、作家の大江健三郎氏らの著書で自決を命令したと名指しされ名誉を傷つけられたとして、座間味島の守備隊長だった元少佐らが１７年に大江氏らを大阪地裁に提訴。文科省はこの訴訟での元少佐の陳述書が検定方針変更の大きな要因としている。
集団自決をめぐって検定意見が付いたのは日本史の１０種類のうち７種類の教科書で、「日本軍に集団自決を強制された人もいた」が「集団自決に追い込まれた人々もいた」などと修正して合格した。
(３つの記事共に 平成19年3月31日付 産経新聞「iza!」より引用)
この二つの記事を読まれて、皆様はどう思われたでしょうか。私ははっきり言ってこれで勉強するのは嫌ですね。特に皇室関係、不敬千万の教科書を読んでいるだけで不愉快、気分が悪くなります。どうして普通に敬語を使えないように「し向ける」のでしょうか。はっきりバカじゃないの？と言いたくなります。
今回もまた皇室に敬意を払うために、皇室に関する正しい知識を与える教材が一つもなかったのは残念です。
それから南京大虐殺の死者数の「水増し」。まるっきり中国側の主張を飲んじゃっているじゃないですか。はっきり言っておかしいでしょう。しかも、検定後になぜ増やすか？！諸説あるどころかその事実も疑わしい、と書くのが普通じゃないのか、と思いますがいかがでしょうか。
さらに、マンガを多用した数学の教科書に「待った」をかけたのは大いによろしいことです。学生に文章読解力をつけさせ、問題を解く力を身につけさせなければいけないはずなのに、何でマンガなのさ。学校は「マンガ喫茶」か？もう、かなりの驚きとショックに開いた口がふさがりません。マンガは必要最低限にとどめておくべきで、学習内容に全く関係ないストーリーなどいりません。その点、文科省の検定意見は良。
最後に、沖縄戦における渡嘉敷島での集団自決について、平成17年に元少佐が「軍命令はなかった」とする証言をされたことで「旧日本軍による集団自決事件」という歴史事実も書き換えるように検定意見が付いたことはよかったと思います。
冗談とにかく、学校で最低限教えるべきことが入っていることはよしとしても、あまりにも偏った事実やこれはまずいんじゃないの？と思えるような事実誤認、日本語として正しくない敬語の使い方等々、こんな教科書ならいらないでしょう。あれから全く改善されていないように思います。文部科学省には、いい加減もっと冷静に物事を判断していただき、的確な指導をお願いしたいものです。
![古事記 [日本の古典をよむ] (日本の古典をよむ 1) (日本の古典をよむ 1)](http://ecx.images-amazon.com/images/I/311B6PKC%2BqL.jpg)
