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「僕たちの担任やって」体罰で辞職の教師復職を求める声
「日本の教育現場も捨てたもんじゃない」「教師の中の教師だ」−。体罰をして辞表を出した京都府京丹後市の市立小学校の男性教諭（２８）が、辞職撤回を求める保護者の署名で復職した。このニュースは教師の不祥事や犯罪の低年齢化など教育をめぐる問題が悪化する中、「希望をもたらす話」として大きな反響を呼んでいる。この“美談”の裏には、教諭に対する児童と保護者の熱い思いと深い信頼があった。
市教委などによると、教諭は子供のころ、外見を理由にした嫌がらせを受け、自殺まで考えたことがある体験から、常々いじめにつながる嫌がらせ行為には気を払っていた。
今月４日、教諭は体罰をした直後、自分で校長に報告。校長室に向かう教諭に、ほとんどの児童が泣きながらついていき、校長室の周りに座り込んでいたという。
保護者説明会で「信頼している先生に残ってほしい、という子供たちの願いを強く感じた。辞めさせてはならない」（クラス児童の父親）と保護者が結束し、署名運動を始める一方、校長あてに正直な思いを手紙につづった。
「（教諭の行動は）怒りの感情にまかせた行動ではなく、冷静な対処。自分の職をかけてでも矯正しようとしてくれた先生に感動し、涙がこぼれた」「先生の行動と信念の強さを感じております。先生、もう一度、子供たちを信じてやってください。私もくやしいです」…。
児童も心境は同じだった。「これからもぼくたちのたんにんをやってください」「先生がいないと学校にいきたくない」「ぼくのせいでこんなことになってごめんなさい」…。全員が色紙に書いた寄せ書きには、素朴だが力強い言葉が並んだ。
謹慎後、教諭は反省文を提出した。「『みんなを殴って先生は辞める』と言ったのは言葉の暴力だった」「子供と話し込んだり先輩の先生と相談するべきだった」などと振り返り、「いかなる処分も受けて、子供たちを立派に成長させ、卒業させる」と決意。最後は「こんな素晴らしい教育環境の中で教師生活をさせていただくことに自信と誇りをもって頑張っていきます」と締めくくられていた。
引野恒司・同市教育長（７４）は「人前で教育について語る機会ごとに、この話を通じて、こんなに立派な若者がいるということを伝えていきたい」と話している。
■「体罰」は事前に警告
市教委などによると、男性教諭による体罰が起こったのは今月4日。教諭のクラスでは１人の男児の外見を一部児童がからかい、他の児童も黙認する状態だった。教諭は「（次にからかったら）みんなをたたいて教師を辞める」と注意していたが、４日に再びからかいがあったため、「ここで放置すると、いじめに発展しかねない」と判断。男性教諭はからかわれた男児を除く全員のほおを平手打ちした。
報告を受けた校長は同日夜、保護者らを集め、教諭とともに謝罪。３日間の自宅謹慎を命じられた教諭は辞表を出した。
ところが、寛大な処分を求める署名運動が保護者の間で始まり、全校の児童１９１人の保護者ほぼ全員分の署名が学校に提出された。その後、教諭が二度と体罰をしない意思を示したため、校長は辞表を返却した。教諭は採用４年目で、同小には今年度に着任していた。
(平成19年6月12日付 産経新聞「iza!」より引用)
今時こんな教師がいるのかと、とても感動したので引用させていただきました。
今の世の中、体罰は悪い、体罰をする先生は最低だと、ジェンダーフリー論者や男女平等、こどもの人権などと声高に叫ぶ大人たちが多い中、この学校の保護者、子供たちは賢明で立派なことをしたと思いました。
私たちの代の教師は体罰なんて当たり前のようにありました。しかしそれが教師の生徒への愛情でもあったわけだし、私たち生徒もその先生を信頼していたからこそ素直に受け入れてきたように思います。
しかし、今の学校は私たちから見ると本当に憐れに見えます。これが学校のあるべき姿なのか、これが教師と生徒の関係なのかと愕然とした思いにかられます。そこまで学校はジェンダーフリーや男女平等、こどもの人権などと甘い権利ばかりがはびこる悪しき社会になっているようにどうしても思ってしまいます。
しかし、そのような学校が多い中、この学校はまだまだ捨てたもんじゃないと思いました。生徒の成長は何よりも教師との信頼関係が育てると言ってもいいと思います。その信頼関係がなかったら学校なんておもしろいと思わないだろうし、従って授業もおもしろくなくていじめを育てる温床になりかねないと思います。
子供同士のからかいをもし黙って見ていて何もしないで、気がついたらいじめにエスカレートして取り返しのつかないことになってしまうと、その危険性を察知したその教師のとった行動は、冷静に見ると確かに行きすぎがあったように見えます。でも、それが子供たちの心にどんな影響を与えたか、その後の行動ですべて分かるような気がします。確かに体罰を受けた子供たちは先生の切実な気持ちを感じ、自分たちの行いを悔い、涙を流して先生を辞めさせないでと懇願しました。
これがまさに、教育のあるべき姿ではないかと私は思いました。黙ってみていることが自分たちの責任にならずにすむ、などと考える教師は、その時点で教師失格であると思います。いじめがあれだけ問題になっているのに、その原因をつかめなかった教師の責任は子供たちよりも重く厳しいものと認識せねばいけないと思います。
学習指導要領などでは教師がやってもいい行動、やってはいけない行動というものが事細かに決められているということを、どこかのテレビで言っていたのを記憶していますが、そんなことは事細かに決めるべきなのでしょうか。私は疑問に感じます。確かに行きすぎはよくありません。体罰はことと場合によります。でも、必要な時はすべきだと私は考えます。
全国的に体罰をよしとしない風潮が多く見かけられます。体を張って子供たちの間に入っていじめの芽をつみ取れないで事態を悪化させてしまっているケースはだいたいこういう考えを持つ教師が集まるところに多いようです。こどもの人権などと、スローガンはいいです。けっこうなことです。でも、それは権利であって、当然義務も負わなくてはいけないし、権利があると同時に義務も負わなくてはいけないと教えなくてはいけない立場の人が一緒になって人権、人権と叫んでいてどうするのでしょうか。まったくおかしな話と言わざるを得ません。
話はだいぶそれてしまいましたが、このような「美談」をもっといろいろな人に広めて、改めて教育とは何かを考えるきっかけになればいいなと思います。
教育改革 本腰入れて超特急で
「土曜授業復活も」教育再生会議、第２次報告に盛り込みへ
政府の教育再生会議は１５日、学力向上のために土曜日の活用が必要だとして学校週５日制を見直す方向でまとまった。月内に公表される第２次報告に盛り込まれる見込み。また、道徳については「特設教科」とし、（１）数値評価をしない（２）中学校以上でも教科免許は設けない−でほぼ合意したが、検定教科書を使用するかは引き続き検討する。
再生会議の第１次報告では、学力向上を目指して「授業時数１０％増加」を打ち出し、これまで、１日７時間授業▽１週の授業時間を１、２時間増やす▽夏休みの短縮−などを例示していた。
この日の第１分科会では「“半ドン”の復活も必要」として、（１）希望者を対象に「土曜スクール」「土曜寺子屋」のような学習会（２）特別活動や総合的な学習の時間の実施を奨励（３）月２回程度の授業実施−の３案が提示された。
（１）の場合、法令の改正は不要だが、（２）では教員の代休取得弾力化、（３）では学校教育法施行規則や勤務時間を定めた自治体の条例改正−が必要。
公立学校の週５日制は平成４年９月に導入され、１４年４月からは完全実施された。だが、私立校の多くは土曜日も授業が行われており、授業時間の“公私格差”が指摘されている。
文部科学省では「週５日制の維持」の方針を変えておらず、「補習や学校行事を行うのは構わない」としながら、定期的な授業は認めていない。
だが、東京都港区の区立中学校では、定期的に土曜日に塾講師を招いて“講義”するなどして、実質的に授業を行っているケースもある。
一方、道徳については指導を充実させるものの、これまでの教科外活動と、国語や算数など正式な教科との中間的な「特設教科」として扱い、中学では名称も「人間科」などを検討することになった。
(2007/05/16 09:09)
公立中、毎日が５割超 全校一斉の読書活動 文科省調査
全校一斉の読書活動を毎日行っている公立中学校が平成１８年に初めて半数を超えたことが文部科学省の調査で分かった。頻度にかかわらず一斉読書活動を行っている小中高校も過去最高を記録。特に小学校は９３．７％と９割以上が実施していた。
学校での一斉読書活動は「子供の活字離れ」対策として平成１３年に「子どもの読書活動推進法」が施行されて広まった。
調査結果によると、全国の公立小学校の９３．７％、中学の８１．２％、高校の３７．８％で頻度にかかわらず行っていた。
回数は中学は「毎日」が５３．２％（前年比４．６ポイント増）で１３年の調査開始以来初めて５割を超えた。高校も「毎日」が最も多く２１．８％だった。
小学校は「週に数回」が最多で３９．１％、「週に１回」が２７．８％、「毎日」は１８．０％だった。小学校では国語や算数のドリルなどと日替わりで行っているためとみられる。
学校図書館の１校当たり蔵書数（１７年度末）は小学校が７３１２冊、中学校９０４０冊、高校２万１７７１冊で前年度よりそれぞれ１〜３％程度増加した。
一方、文科省が定めた小中学校図書館の蔵書数の基準となる「学校図書館図書標準」を達成したのは小学校で４０．１％、中学校で３４．９％にとどまった。標準数は１８学級の小学校、１５学級の中学校で約１万冊とされる。
このため１９年度から「新学校図書館図書整備５カ年計画」を策定、総額１０００億円の予算で達成率１００％をめざしている。
文科省では「学校で読書指導に努力しているのは評価できる。ただ、年齢が上がるにつれて読書量は減っており自分で進んで読む習慣まではできていないようだ」としている。
読書活動や貸し出し数に重きが置かれるあまり、子供に人気のあるファンタジー小説やジュニア小説、漫画・アニメの原作などが優先して読まれ、年齢にふさわしい読書が行われていないとの指摘もある。(2007/05/30 08:11)
＊いずれも産経新聞より引用
安倍晋三内閣の最大の焦点である教育改革は、改正教育基本法の成立で改革の加速を増しています。至極当然の流れではあるのですが、これを浸透させるためにはやはりいくつもの難関を越えなければならないようです。
今までそれが当たり前だと思われていた教育が、大きな問題を引き起こし、危機的状況を作ってしまいました。そのすべてが悪かったとは思いませんが、学力の低下などはその顕著な一例と言ってもいいでしょう。ゆとり教育が行われたことで、確かに教師の労働時間数は減りました。労働者としての教師という立場にしてみたら、このゆとり教育は成功したと言えるかも知れません。
しかし、それがために負担(この場合リスクと言った方が正解かもしれません)が増えたのは子供達です。
覚えておくべき最低限の漢字や数学の公式すら削ってしまったら、社会に出て困るのは言うまでもなく、授業で辛抱する・我慢するということを教わらなかった子供達が、将来たとえ職場に勤めだしてもそのつらさに耐えきれず1年足らずで辞めて次々に職を変えていくことになるのも目に見えています。
そんな社会にもしなったとしたら、日本の経済力、国際競争力はどんどん低下し、国力が低下するのも時間の問題となります。
そうならないためにも早急な教育改革は必要なのですが、改革の完成を証明するのには約30年以上はかかるとも言われています。今の小学生が30代、40代になって社会の中堅として活躍するころを見届けなければその改革が成功したかどうかは分かりません。
ゆとり教育を始めたとき、国民の誰もがおそらくこの危機的状況を想像できていなかったと思います。私もその一人です。
こうして今教育を巡るさまざまな問題が噴出しても、その原因がまったく掴めないどころかなかなか改革に腰を上げなかった国の責任は重いと思います。国だけでなく、私たち国民の側も一種の「教育神話」を信奉しすぎて現実に目が向いていなかったことを真摯に受け止めて、反省をすべきではないかと思います。
でも、今から始めて遅すぎることはありません。何でもかんでも人任せ国任せにするのではなく、自分自ら「何をどうすべきなのか」を考え行動に移すべきだと思います。
「ゆとり教育」見直し
「ゆとり教育」見直し素案 春・夏休み短縮など
政府の教育再生会議は１４日、東京都内のホテルで学校教育の再生を協議する第１分科会を開き、「ゆとり教育」見直しの具体策を示した素案をまとめた。夏・春休みの１週間程度の短縮や、小中学校での７時間目授業の導入、小学校からの英語教育の取り組みなど８項目が柱で、素案をもとに５月の第２次提言に盛り込む内容を詰める。
素案は、学力の向上のため国語、算数など主要５教科を「基本的教科」（仮称）として優先的に授業時間を確保。それ以外の科目は各学校の裁量に委ねるとした。
授業時間を増やす具体策では、土曜日の補充学習や２学期制の導入、「早朝の１０分間授業」を正規授業に組み入れることを奨励。中学校の「基本的教科」の授業については、規定の時間を上回って時間割を組めるよう学習指導要領の見直しも検討課題とする。
英語教育では、小学校での必修化の是非が議論の焦点となる。分科会でも「父母の支持が高い」など積極論の一方、慎重意見も出された。安倍晋三首相や伊吹文明文部科学相も小学校での英語教育には慎重で、論議を呼びそうだ。
(平成19年3月18日付 産経新聞より引用)
「ゆとり教育」見直し、賛成８割＝免許更新制導入求める−時事世論調査
時事通信社が１８日まとめた世論調査結果によると、学力低下の原因と指摘される「ゆとり教育」について、約８割が見直しを求めていることが明らかになった。また、終身有効の教員免許に関しても、更新制導入を求める意見が約８割に上った。教育現場への根強い不満が浮き彫りになった。
(平成19年3月18日付 時事通信社より引用)
教育関係のさまざまな番組を見ていると、やはり「教育現場への不満」の声がとても多いことに気付かされます。もちろんすべての学校教育の現場がそうだとは言えませんが、全体的に解決すべき課題は山積しているのではないかと思います。
私たちが学校教育を受けていた時代はまだゆとり教育というものは存在せず、それが普通と思っていましたから、今の学校教育のあまりにも稚拙な実態には唖然としました。私が以前行きました「教育再生民間タウンミーティング」で披露された学校教育の実態はただ悲観するばかりのものでした。
いったいゆとり教育とは何のために、誰のために取り入れられたものなのか、と考えてしまいます。
私は、ゆとり教育で得たものは本当に少なくて、失ったものは数知れないのではないかと思います。ゆとり教育で得した人は？という問いにどれだけの人がそれを挙げることができるでしょうか。たぶん喜んだのは日教組系の教師くらいでしょう。授業時間数が減って勤務時間が短縮されて、「労働者らしい」労働環境を得ることができたのですから。しかし、その反面失ったものはと言うと、すでに周知の通り子供の学力が奪われました。
何年か前までいわゆる「詰め込み教育」がダメだ、子供達に余裕がないと言って始めた「ゆとり教育」でしたが、それが為に今は子供から学力や知識を奪って、将来的に国際的な競争力を失わせかねない事態になってしまっていると言わざるを得ません。ゆとり教育で育った子供が大人になって非常に困るのは火を見るよりも明らかだと思います。
詰め込み教育がダメでゆとり教育を取り入れたが、それも結局ダメでまた詰め込み教育へ・・・と戻っていくのかどうか、教育再生会議や政府の動向に注目していきたいと思いますが、少なくとも子供達にとっては「学業に専念すること」これこそが子供達の本分であって、代わりはないとさえ私は思います。私は最近のいじめ問題はいわゆる詰め込み教育が解決の鍵を握っていると思います。
私たちの時代は確か受験戦争まっただ中だったと思いますが、あの時はどんな子供でも学校の授業に一生懸命でいじめをするような余裕がなかったと思うのです。受験戦争は結局子供達にとっては負の要因だったということでゆとり教育導入のきっかけになりましたが、そのゆとり教育のために次第に子供達にゆとりを与えることになり、授業が面白くないと言って教室をふらついたり授業放棄したりするようになり、しまいには学校の授業自体が成り立たなくなるいわゆる「学級崩壊」現象が起きるようになりました。
私は、子供時代というは基本的に覚えることが使命であると共に、覚えて知識を吸収していくことが生き甲斐になっている時代だと思うのです。そういう大事な時代だからこそ学業に専念させ、他の悪い方向に興味を持たせるのを阻止しなければいけないのではないかと思うのです。
いじめのそもそもの原因も、授業がつまらない＝おもしろくないから他におもしろいものを見つける→弱い者をいじめる・からかうことを覚える→いじめが楽しくて歯止めがきかなくなりエスカレートするという流れに行き着くのではないかと分析します。私の同級生にもいじめっ子は確かにいましたが、結局他の子が勉学に励んでいるのを見て一人だけ浮いてると感じていじめを止めたという知り合いがいます。
詰め込み教育やゆとり教育がまったく悪いのかと言えばそうではないと最近は思います。それぞれによかったところもあるしあるかもしれませんが、その運用の仕方を誤ったからではないかなという気がしなくもないのです。
子供は大人が思っているほど柔ではないと思います。子供を持たない私が言うのも変ですが、自分の経験や私の周囲の子供達を見ているとそんな気がします。
とにかく、拙速に結論を出すことなく、慎重な議論を重ねてこれからの日本の子供達のためにいい結論が出ることに期待したいと思います。
給食費未納問題に法的措置
悪質な給食費未納 １２市町村が法的措置
計３０００万円 給料差し押さえも
深刻化する給食費未納問題で、法的措置の導入を表明する自治体が相次いでいる。“強硬策”をとった自治体は少なくとも１２市町村あり、請求額は総額約３０００万円（約２７０世帯分）に上ることが２３日、産経新聞の取材で分かった。中には保護者の給料を差し押さえて徴収したケースも。今後も悪質な未納者には、厳しい態度で臨むというのが時流になりそうだ。（池田証志）
経済的に困窮しているわけではないのに給食費を支払わない保護者に対し、最終手段である「強制執行」を実施したのは広島県呉市。
数回にわたる書面での催促に応じなかった２世帯への支払い督促を４月、簡裁に申し立てた。２世帯は簡裁から督促状が送達された後も支払いに応じなかったため、同市が財産差し押さえの仮執行宣言を得て、保護者の勤務先に連絡し、給料約１７万円を差し押さえた。訴訟費用約２万７０００円も保護者負担だ。
呉市教育委員会は「毎年１００万円程度あった未納金が１６年度分は１９万円になった」と法的措置の効果を強調する。
支払い督促では解決せず、財産差し押さえの仮執行宣言を取らざるを得ないケースは少なくないが、市民感情への配慮などから強制執行にいたる場合はほとんどなく、呉市のケースは究極の“強硬策”だ。
新潟県阿賀野市と宮崎県日向市は当事者の話し合いを重視し、民事調停を申し立てている。
広島県庄原市は７７カ月分の給食費約７０万円の支払いを求めて本訴を起こした。３人の子供の給食費だけでなく保育料、税金まで滞納していた保護者は裁判で、「義務教育だから払わない」「頼んでない」などと持論を展開した。
広島地裁はこれらの反論を認めなかったが、今月１３日の判決で保護者に支払いを命じたのは「約１０万円」。督促の時効（２年）分を差し引いたためだ。庄原市が保護者の「いずれ払う」という言葉を信じて待った期間は時効とされた。市担当者は「行政も甘い考えを持ってはいけない時代かもしれない」と話す。
一方、法的措置を取ったにもかかわらず、逆に未納額が増えた自治体もある。
法的措置の件数、金額ともに最多の岩手県滝沢村は、１６年３月から今年２月にかけ、６４世帯の未納金計９５０万円の支払い督促を申し立てた。この結果、約４０世帯が完納あるいは分納に応じたが、１５年度の未納総額２６００万円が、法的措置導入後の１７年度は３５００万円に増えた。
同村では「負担の公平性の観点から法的措置を取ったが、未納の増加に追いつかない」と悲鳴をあげる。昭和５９年に支払い方法を集金袋から口座振り込みに変更。「子供に分からないので未納が増えてしまうのでは」との見方も出ている。
法的措置以外の方法で徴収に知恵を絞る自治体も少なくない。集金袋の復活、収納補助員の配置、分割払い、滞納者には給食停止…。それぞれにそれなりの実績をあげてはいるが、各地で法的措置を取る自治体や給食センターがここ数年、増加傾向にあることは間違いない。新潟市や福島県いわき市などは最近「法的措置の導入を検討する」と正式表明し、この傾向は今後も強まりそうだ。
文部科学省は未納実態の全国調査を実施中で、結果がまとまれば、法的措置を導入している自治体の数は膨らむとみられる。同省学校健康教育課は「それぞれの地方の実情にあった徴収方法が望ましい」としている。
(平成18年12月24日付 産経新聞朝刊より引用)
記事にしようかどうか迷いましたが、黙っていられなくなったので書きました。それにしても、こうして具体的な数字になって出てくると「こんなにいたのか」とため息が出てしまうようながっかり肩の力が抜け落ちるような暗い気持ちになります。
やはり法律で決められている以上は、どんなに嫌でも払わなければなりません。それに、こと学校教育にかかわることであり、給食も学校教育の一環であるということ忘れてはいけないと思います。
「義務教育だから」「頼んだ覚えはない」こんなのは保護者の勝手な言い訳です。給食だって人の手が加わっているのです。そんなことを言っている親御さんだって自分の子供に朝晩食事を作って大変な思いをしているのですから、それと同じなのです。そういうのを親の屁理屈だと言うのです。
携帯電話の使用料金やブランド品など贅沢品を買うお金はあっても給食費は払えない(払えない)というのは本質的に間違っていませんか？
給食費を払わないと言うことは子供に「タダ飯を食わせて食い逃げすること」を奨励しているようなものだと思いませんか？こんなことがまかり通っていたら食事を何不自由なく食べられるという感謝の心なんて育つはずがありません。
給食費未納の問題もさることながら、給食の時間に「いただきます」ということについても保護者のトンデモクレームがついたという、常識では考えられないようなことがありました。
私たちからすれば「いただきます」を言わないことの方が異常に思いますけど。食べられて当然よ！！って言っているようなもので、そんなことを親がやっていれば、いくら親が子供に感謝しなさいよと言ったってそんな感謝の心なんて育つわけがないでしょう。
給食が出て当たり前と考えていたり、いただきますなんて言わせないで、給食費払っているんだからと言い放っている保護者の方々、よく考えていただきたいものです。
まあ、最近の政治家の不祥事や税金の無駄遣いなどの話題が多いのでそう言いたくなるのも分からなくもないですが、この国は法治国家です。どんな悪法でも法律である以上は守っていかなければ秩序は保てません。私だっていろいろ言いたいこともありますけど、そこはやはり我慢しましょう。でも我慢もそこそこに間違っていることや改めていくべきことは「言い続けること」が大事だと思います。
学校給食費未納問題
保護者による学校給食費未納が大きな問題となりつつあります。私は学校在学中、給食費について苦い経験があって、だからこそこの問題について非常に憂慮すべき事だと感じています。
低所得者の家庭にとっては給食費への出費は痛いし分からなくもないのですが、払えるのに払わない無責任な保護者の考えはいったいどうなっているのか、納得が行きません。
「義務教育だから払わなくてもいいんでしょ？」なんていう親もさることながら「学校が勝手にやっているんだから」とか「頼んだ覚えはない」などとのたまう保護者。今の日本の悪しき姿が浮き彫りになっているような印象です。
学校給食は以下の法律(学校給食法)に基づいて出されています。法律で謳っている以上、保護者は学校給食費を払う義務・責任を負っているのです。何でもかんでも学校任せで、そう言っておきながら学校で何か問題があると「学校はいったい何をやっているんだ」ってそれはないでしょう、という話です。学校に任せると言っている保護者が、学校で何か問題が起きても学校に対して文句を言えるほど偉くはないのでは？と言いたくもなります。
保護者でも学校教員でもない第三者的立場で見ていると、そのあたりどこかおかしいと疑問を持たざるを得ないのは至極当然のことと私は思います。
先に改正教育基本法が成立いたしました。それによって家庭教育と保護者の第一義的責任も法律に定められました。これからもっと家庭内における教育のあり方を見直していく必要性が増してくることは間違いないでしょう。何でもかんでも学校の責任と押しつけるような時代はもう終わったのです。子供をお持ちの親御さんも、これから結婚して子供を作る方々も(自分も含めて)教育にもっと関心を持っていかなければならないと思います。
学校給食法
【昭和二十九年六月三日法律第百六十号】
平成十六年五月二十一日法律第四十九号（最終改正）
（この法律の目的）
第一条 この法律は、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ、国民
の食生活の改善に寄与するものであることにかんがみ、学校給食の実施に関し必
要な事項を定め、もつて学校給食の普及充実を図ることを目的とする。
（学校給食の目標）
第二条 学校給食については、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、
次の各号に掲げる目標の達成に努めなければならない。
一 日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと。
二 学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。
三 食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。
四 食糧の生産、配分及び消費について、正しい理解に導くこと。
（定義）
第三条 この法律で「学校給食」とは、前条各号に掲げる目標を達成するために、義務
教育諸学校において、その児童又は生徒に対し実施される給食をいう。
２ この法律で「義務教育諸学校」とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六
号）に規定する小学校、中学校、中等教育学校の前期課程又は盲学校、聾学校若
しくは養護学校の小学部若しくは中学部をいう。
（義務教育諸学校の設置者の任務）
第四条 義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施され
るように努めなければならない。
（国及び地方公共団体の任務）
第五条 国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなけれ
ばならない。
（二以上の義務教育諸学校の学校給食の実施に必要な施設）
第五条の二 義務教育諸学校の設置者は、その設置する義務教育諸学校の学校給食を実
施するための施設として､二以上の義務教育諸学校の学校給食の実施に必要な施設
（次条において「共同調理場」という。）を設けることができる。
（学校栄養職員）
第五条の三 義務教育諸学校又は共同調理場において学校給食の栄養に関する専門的事
項をつかさどる職員は、栄養士法（昭和二十二年法律第二百四十五号）第二条第
一項の規定による栄養士の免許を有する者で学校給食の実施に必要な知識又は経
験を有するものでなければならない。
（経費の負担）
第六条 学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要
する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とする。
２ 前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費（以下｢学校給食費｣という。）
は、学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第二十二条第一項に規定する保
護者の負担とする。
（国の補助）
第七条 国は、公立又は私立の義務教育諸学校の設置者に対し、政令で定めるところに
より、予算の範囲内において、学校給食の開設に必要な施設又は設備に要する経
費の一部を補助することができる。
２ 国は、公立の小学校、中学校又は中等教育学校の設置者が、学校給食を受ける
児童又は生徒の学校教育法第二十二条第一項に規定する保護者で次の各号のいず
れかに該当するものに対して、学校給食費の全部又は一部を補助する場合には、
当該設置者に対し、当分の間、政令で定めるところにより、予算の範囲内におい
て、これに要する経費の一部を補助することができる。
一 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第二項に規定する要保
護者（その児童又は生徒について、同法第十三条の規定による教育扶助で学校
給食費に関するものが行われている場合の学校教育法第二十二条第一項に規定
する保護者である者を除く。）
二 生活保護法第六条第二項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮している者
で政令で定めるもの
第八条 削除
（補助金の返還等）
第九条 文部科学大臣は、第七条の規定による補助金の交付の決定を受けた者が次の各
号のいずれかに該当するときは、補助金の交付をやめ、又は既に交付した補助金
を返還させるものとする。
一 補助金を補助の目的以外の目的に使用したとき。
二 正当な理由がなくて補助金の交付の決定を受けた年度内に補助に係る施設又
は設備を設けないこととなつたとき。
三 補助に係る施設又は設備を、正当な理由がなくて補助の目的以外の目的に使
用し、又は文部科学大臣の許可を受けないで処分したとき。
四 補助金の交付の条件に違反したとき。
五 虚偽の方法によつて補助金の交付を受け、又は受けようとしたとき。
（政令への委任）
第十条 この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事
項は、政令で定める。
附 則 抄
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。
（国の無利子貸付け等）
２ 国は、当分の間、地方公共団体に対し、第七条第一項の規定により国がその経
費について補助することができる学校給食の開設に必要な施設の建築又は設備の
整備で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促
進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号。次項において「社会資本
整備特別措置法」という。）第二条第一項第二号に該当するものに要する費用に、
充てる資金について予算の範囲内において、第七条第一項の規定（この規定によ
る国の補助の割合について、この規定と異なる定めをした法令の規定がある場合
には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。附則第六項において同じ。）に
より国が補助することができる金額に相当する金額を無利子で貸し付けることが
できる。
３ 国は、当分の間、前項の規定による場合のほか、地方公共団体に対し、学校給
食の実施に必要な施設の建築又は設備の整備で社会資本整備特別措置法第二条第
一項第二号に該当するものに要する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内に
おいて、無利子で貸し付けることができる。
４ 前二項の国の貸付金の償還期間は、五年（二年以内の据置期間を含む。）以内
で政令で定める期間とする。
５ 前項に定めるもののほか、附則第二項及び第三項の規定による貸付金の償還方
法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。
６ 国は、附則第二項の規定により地方公共団体に対し貸付けを行つた場合には、
当該貸付けの対象である事業について、第七条第一項の規定による当該貸付金に
相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時
において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものと
する。
７ 国は、附則第三項の規定により地方公共団体に対し貸付けを行つた場合には、
当該貸付けの対象である事業について、当該貸付金に相当する金額の補助を行う
ものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償
還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
８ 地方公共団体が、附則第二項又は第三項の規定による貸付けを受けた無利子貸
付金について、附則第四項及び第五項の規定に基づき定められる償還期限を繰り
上げて償還を行つた場合（政令で定める場合を除く。）における前二項の規定の
適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。
９ 第九条の規定は、附則第二項の規定により国が地方公共団体に対し貸し付ける
無利子貸付金について準用する。この場合において、同条中「交付の」とあり、
及び「補助の」とあるのは「貸付けの」と、「交付を」とあるのは「貸付けを」
と、「交付した」とあるのは「貸し付けた」と、「補助に」とあるのは「貸付け
に」と読み替えるものとする。
附 則 以下省略
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