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全国学力テスト、可及的速やかなる公表を
全国学力テストをめぐり、自治体の首長が相次ぎ市町村別結果の公表を教育委員会に求め、論議を呼んでいる。
埼玉県の上田清司知事は記者会見で「公表した方がいい」との考えを示し、非公表の理由とされる「序列化や過度の競争につながる」との意見には「とんでもない。事実を確認することで取るべき対策が分かる」と話した。
また、大阪府の橋下徹知事は府の学力テストの成績が悪かったことなどについて１６市長と意見交換し、その際、豊中市長や柏原市長らからは市町村別結果を公表すべきだとする知事の意見に賛成する意見が出されたという。
このほか寺田典城秋田県知事や平井伸治鳥取県知事が開示を求めている。平井知事は予算で差をつける意向も示している。
予算を絡めることの是非はともかく、地域別の結果を必要に応じて開示し、成績の良くない地域が成績上位地域の指導方法や学校運営を学び、学力向上に生かすことは必要であろう。
文部科学省は都道府県別の結果のみを公表し、市町村別結果の扱いについては市町村教委の判断に委ねている。小学校では秋田県、中学校は福井県が昨年に続いて今年もトップだった。
秋田県は優秀な「スーパーティーチャー」に複数校を兼務させるなどして、優れた指導技術の浸透を図っている。福井県は平成１５年度以降、小学校低学年の授業に保護者などのボランティアを参加させ、地域ぐるみの教育を展開している。こうした取り組みは他の自治体の参考になるはずだ。
同じことは市町村についても言える。データを有効に生かし、互いに切磋琢磨（せっさたくま）しなければ全国一斉学力テストを行う意味がない。
学力テストをめぐる問題は昭和３０年代にさかのぼる。３６年に行われた全国学力テストに対し、日教組はボイコットを含む激しい反対闘争を展開した。学力テストの結果が教員勤務評定につながることを恐れたためといわれる。
このため、旧文部省は昭和４１年に全国一斉テストを断念し、数年ごとの抽出調査に切り替えた。だが最近、ゆとり教育による学力低下が深刻化したこともあり、昨年から一斉テストが再開された。
市町村教委は学校や教員が評価されることを恐れず、積極的に学力を公表し、地域の子供たちの学力向上に役立てるべきである。
(平成20年9月19日付 産経新聞)
速やかな学力テストの公表が必要という意見の理由の一つとして、その地域の「教育力」の高さ、教育の質の向上度を測るバロメーターになるということです。そのはずなのですが、なぜか地方自治体の中には公表をされては困るお方達がおられるようです。
私の持論で、教育は大人達の利権など度外視しても、子供の教育力向上のためだけに努力をすべき、というのがあります。
教育は誰のためにあるのか、言うまでもなく子供達の将来のためにあります。少なくとも学校教育の現場で利権など関係ない。本来教職員(仮にも公務員です)が労働概念で仕事をする場所ではありません。日教組は教師を一労働者にしてしまい、本来の教育のあり方を無視して仕事をしています。教師が労働者って、おかしいでしょう。給料が上がらないから授業しない、ではすまされない職業。誰かが代理でできる(副担任など別として)ものでもないのです。でも、現実今の教職員の中で崇高な教育理念を以て、滅私奉公の精神で教壇に立っている人はどれだけいるでしょうか。そういう先生が増えてくれなければこの国の教育はますますおかしくなります。
そういう意味で、学力テストは教育の質の向上を図る重要なものだと思います。公表しないからと言って予算を付けないとか、これは問題あると思いますが、やはり何を目的にするか、明確にしていただかなければいけないと思います。
全国学力テスト成績公表の是非
小中学生対象の全国学力テストの市町村別成績について、尾崎知事は１８日の記者会見で、「基礎学力や生活状況が客観視され、より問題意識が高まる」などとメリットを挙げ、公表が望ましいとの考えを明らかにした。市町村への要望などはせず、あくまで市町村にゆだねるという。
尾崎知事は「市町村が自主的に公表するのが望ましい姿。市町村ごとに、県の施策だけで十分かどうかを判断して独自の対策ができる」と説明。公表については「住民が知りたいと思っているかが大切」とした。
(平成20年9月19日 読売新聞)
全国学力テストの市町村別成績を公表するかしないかを巡って、各地で喧しいですが、私は公表に賛成です。教育の軽重は必ずしも各地域によって平均的ではなく、教育の成果を判定するのはこれ以外に方法がないから、と私は思います。
なぜ公表を拒み続けるのか、おそらくその地域の教育の成果がそのまま教師の学習指導能力の判定材料にされるから、ということでしょう。
学力の程度の違いは個人差があるのは当然だとしても、学習習熟度を上げるための努力を、教師がどれだけしているかによって、結局差が出てきてしまうのは致し方のないこと。かといって成績が下がっているから、教師の質が落ちる、ということではありません。地域によって教育にかかる予算が足りなかったり、簡単にこれが原因であるということはできませんが、一つの要因として教師の学習指導能力の判断基準がこの学力テストの成績に表れるものだと理解すべきではないかと思います。
学力テストの実施に対しても、強固に反対する勢力があると聞きますが、それもどうかと思います。すべて横一列に同じ成績で仲良くしましょう〜、では子供にとって将来においてマイナスであり、競争心を持たせることができなければ、社会に出たらこんなに厳しい現実の前に何も出来ない、甘ったれな大人になってしまうでしょう。
子供のうちに競争をさせることは絶対に必要です。途中挫折したっていいじゃないですか。耐えて頑張らせることもまた教育です。褒めて叱って励まして、それこそ本来の教育の姿だと私は信じます。
また、こうした結果をもとに、いかにして教育環境を良くしていったらいいのか、活発な意見交換や政策が生まれてくるようになれたらいいと思います。
道徳教育をすすめる有識者の会 発足
ちょっと古い記事になりますが・・・。
道徳の授業が形骸（けいがい）化するなか、モデル像を提示して道徳教育を再興しようと、民間の有識者会議「道徳教育をすすめる有識者の会」（代表世話人・渡部昇一上智大名誉教授）が４日、発足した。平成２２年秋をめどに中学生向けの「教科書」を作成して市販する。中学の新学習指導要領が全面実施される２４年春には、学校現場で副読本として活用してもらいたい考えだ。
東京都千代田区の都市センターホテルで開いた会見で、渡部氏は「戦前は教育勅語（ちょくご）という徳目や基準があったが今はない。みんなが納得する方法で徳目を教える必要がある」と指摘。日本教育再生機構の八木秀次理事長も「道徳は価値観の押しつけと批判されがちだが、今は大事なことが何も教えられていない」と強調した。
渡部氏のほか、鍵山秀三郎イエローハット相談役▽米長邦雄日本将棋連盟会長▽植田宏和全日本教職員連盟委員長▽廣池幹堂モラロジー研究所理事長▽丸山敏秋倫理研究所理事長−ら２８人が世話人に就任。保守系の有識者ら１０１人が賛同者に名を連ねた。
同会は、現行の道徳教材にはしつけ、教訓、先哲の言葉、祖先への敬意、生きる指針、国防、国民としての責務−などが欠けていると分析。「教科書」作成により、道徳教育のモデル像を提示するとしている。
発行元は育鵬社に決め、小学生用の作成も視野に入れて作業を進める。今年９月〜来年１１月には、子供に伝えたい感動的な逸話や偉人伝などを一般から公募。優秀な作品を題材の一部に採用する考えだ。
道徳をめぐっては、政府の教育再生会議（現・懇談会）が教科化を提言したが文部科学省は見送った。同会の動きは、将来の教科化を目指して民間から動きをリードする狙いもある。
(平成20年8月4日付 産経新聞)
道徳教育の重要性が今ほど認識されている時代はないと思います。道徳教育を言えば特定の価値観の押しつけ(八木秀次・日本教育再生機構理事長)と批判されがちですが、道徳教育は特定の価値観の押しつけではないと私は思います。人間として本来あるべき大切なことを何も教えられていないことを是とすることこそが価値観の押しつけだと思います。人として人らしく、日本人が日本人らしく生きるためには昔から持っていた「美風」を現在、そして未来にわたって守り伝えていくことが大切だと思っています。
道徳の授業というと、私などは他の教科と違い今で言う「総合学習」の時間というか、ホームルームの時間という感じの、およそ授業とは言えない授業だったように思います。
小学校卒業から20年以上経った今、道徳という教科を改めて考えてみると、道徳っていったい何だったのだろうと思うほど、とても為になったとは言えず、本当にこのままでいいのか、いや、いいはずがないと言う思いが強くなります。
教育基本法が改正になり、私たちが受けた教育よりいっそう前進し、「教育正常化」していく方向に向かうだろうと思いますが、まだまだ改善すべき余地はあると思います。政治だけでなく、国民レベルでの教育改革も大切ではないのかと日々感じる次第です。
余談ですが、道徳教育をすすめる有識者の会では道徳教育に使う副読本に載せる教材を募集しているそうです。本等を読んで感動した、次代の子供たちに是非伝えたいというエピソードがあったらどうぞ。
日本教育再生機構
道徳教育 教材募集(ＰＤＦファイル)
文科省、新指導要領に「愛国心養成」を追加
文部科学省は、約３年の改定作業を経てまとめた小中学校の新学習指導要領を２８日付官報で告示する。
先月１５日公表の改定案と比べ、「我が国と郷土を愛し」といった記述が追加されたほか、「君が代」についても「歌えるよう指導する」と明記されるなど、「愛国心」の養成をうたった改正教育基本法を色濃く反映する形となった。
これらの修正点は、文科相の諮問機関「中央教育審議会」の審議を経ないまま盛り込まれており、なぜ新たな文言が突然加わったのか議論を呼ぶのは必至だ。
新しい指導要領は小学校では２０１１年度、中学では１２年度から実施される。
今回の修正の中で目立ったのは、一昨年１２月に改正された教育基本法に「我が国と郷土を愛する態度を養う」との表現で愛国心の養成が盛り込まれたことを受け、小中学校ともに全体の指針となる総則に「我が国と郷土を愛し」という文言が加わった点。同じ総則の「伝統と文化を継承し」という記述も「尊重し」に変更され、小学国語に「神話・伝承を読み聞かせる」ことが追加されるなど伝統文化の尊重も強調された。
君が代も小学音楽で「いずれの学年においても指導する」から「歌えるよう指導する」と修正され、中学社会では自衛隊の国際貢献に言及している。
先月公表の改定案には、自民党の一部議員から、竹島や尖閣諸島について「我が国固有の領土」と明記されていないとの批判が集まっており、「愛国心を強調することで、そうした批判に配慮した」（自民党中堅）という指摘もある。
文科省は「修正は中教審の答申の枠の中で行っており、批判を受けるとは考えていない」としている。
(読売新聞 - 03月28日)
拙ブログ「教育一考」にもつらつら書きましたが、愛国心を養成するということは、突き詰めていけば本当に身近なところ、つまりは家庭のあり方や日本の歴史、民俗風土、地元の伝統文化など、肌に直接触れる部分から慣れ親しませることから育てるということではないでしょうか。
「国を愛しなさい」と強制するということは、本質的に「国家による愛国心の強制」だから日の丸・君が代を批判し起立しないことを生徒達に強制することと変わりませんから、国家による「愛国心の強制」はあってはならないと思いますが、愛国心を育てるように国がバックアップする体制を取るというなら大いに賛成です。
また新学習指導要領には国語の読み聞かせに神話や偉人伝、昔話なども追加されたようですが、これも大いに賛成。正直、こんな教育を私も受けてみたかったと思います。
本当によりよい社会とはこうした教育の積み重ねだと思います。身近なところから愛国心をはぐくみ、国を愛し、世界の国々と仲良くし共存していくという日本古来の伝統「和の精神」に則った教育がなされれば、これ以上にいいことはないと思います。
教育再生は
「教育再生」辞任で宙に浮く?
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何としてでも成し遂げて欲しかった。そこだけ残念でなりません。せっかくいろいろと決まりかけてきたのに。
安倍総理以外に教育問題を真剣に考えて取り組もうという人が見あたらないので、この改革も頓挫してしまうのかなとかなり心配です。
![古事記 [日本の古典をよむ] (日本の古典をよむ 1) (日本の古典をよむ 1)](http://ecx.images-amazon.com/images/I/311B6PKC%2BqL.jpg)
