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「無責任批判おかしい」−中山前国交大臣、今度は鳩山幹事長を批判
「ゴネ得」発言などで国土交通相を辞任し、次期衆院選への不出馬を決めた中山成彬前国交相（６５）は６日、鳩山由紀夫・民主党幹事長が中山氏と福田康夫前首相、東国原英夫知事らを、任期途中での職務投げ出しと批判していることについて自身の公式ホームページで反論した。
中山氏は「テレビを拝見しますと、あなたは記者会見で福田さんが途中で投げ出し、私中山が途中で投げ出す、今度は東国原知事が任期途中で投げ出すのはいかがなものかと発言しておられます」とした上で、「福田総理については（中略）問責決議案を出し、福田さんに一日も早く辞めるようにと退陣を迫られました。ところがご要望に応じて退陣を表明されると、今度は政権投げ出し、無責任だと批判されるのはおかしくありませんか」と反論。自身についても、「次の総選挙に出ることは差し控えたいと言っているだけで、来年９月までの任期途中で議員をやめるとは一言も言っていません」とし、「選挙民に与えられた９月までの任期はしっかりと全うしたいと考えています」と記した。
東国原知事の衆院出馬を批判していることについても、知事の実績を高く評価したうえで「在任期間の長短で判断すべきではない」と反論。「はっきり言われたらどうですか。東国原知事が任期途中で知事を辞められ、自民党系の候補となって全国の同志の応援に回られることは民主党にとって困ること。だから知事を辞めないで欲しいと」と皮肉を込めて痛烈に批判した。
(平成20年10月6日付 産経新聞)
中山前国交大臣の痛烈批判が止まりません。今度は福田前首相、中山前国交大臣、東国原宮崎県知事の進退問題に言及し「政権放りだし」と批判した鳩山民主党幹事長がターゲットになりました。本当に言ってることとやってることがまるで違うのはいかがなものか、と改めて問いたくなります。
批判のための批判を繰り返すのは、政治家としていかがなものか。あなた方には信念というものがないのかと思います。辞めろと言ったから辞めたら今度は「無責任に政権を放りだした」という。こんな言い方をされたら、素直に辞めた福田さんが気の毒で気の毒で(笑)
民主党はじめ野党は批判をするために批判をし、国民の気を引こうとされているのかと勘ぐりたくもなります。人気を取ることが政治の目的ではないはずです。でも、現実野党のやっていることはことごとく勘違いをしているのではないかと思わずにはいられません。
政治家同士のつぶし合いが始まっているのかという印象が最近つとに感じるところがあるのですが、やはり批判は正々堂々と、こそこそやるのではなく、議会で堂々とやりあってほしいものです。
「解散」は考えていない・・・麻生首相、衆院予算委員会で答弁
衆院予算委員会は６日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席し、政府の総合経済対策を盛り込んだ平成２０年度補正予算案についての基本的質疑に入った。野党は、厚生年金の標準報酬月額改竄（かいざん）問題や汚染された事故米不正転売事件などで政府・与党の責任を徹底追及する構えで、衆院解散・総選挙の日程をにらんだ与野党の駆け引きも含め、激しい論戦は必至だ。
麻生首相は「景気の先行き不安が国民の最大の関心事だ。まずは補正予算を上げることが一番だ」と述べ、景気対策や米国発の金融危機に対応するためにも早期の補正予算成立を目指す考えを重ねて示した。解散の時期については「解散を私の口から聞いた人はいない。この段階で考えているわけではない」と述べた。自民党の保利耕輔政調会長の質問に答えた。
首相は、インド洋での海上自衛隊による補給活動を延長させるための新テロ対策特別措置法改正法案や、消費者庁設置関連３法案についても成立の必要性を強調した。首相は金融危機への追加対策として、今国会の２次補正予算成立にも前向きな姿勢を示している。
一方、早期解散を目指す野党は、予算委であの手この手で揺さぶりをかける。午後に野党の一番手で質問に立つ民主党の長妻昭政調会長代理は、年金改竄問題のほか、税金の無駄遣いや後期高齢者医療制度の見直しについて首相をただす。
民主党は７日の衆院予算委で菅直人、岡田克也、前原誠司の代表経験者３氏を投入し、自民党が農水省に対し、野党からの資料提供があった場合は事前に相談するよう指示していた問題についても追及する構え。さらに、１１月中旬までの総選挙実施を想定して準備を進める公明党に関連し、同党の支持母体である創価学会を念頭に政教分離の問題についても取り上げ、早期解散への圧力を強めていく方針だ。
(平成20年10月6日付 産経新聞)
個人的には「まあ、予想通り」という感じです。所詮、解散というのはマスコミや野党が騒いでいるだけのことで、実際解散の権限を持つのは首相だけ。その首相に解散する気がない(今のところ”ない”)のなら、解散はあり得ません。解散などして政治的空白を作っている余裕なんか今の日本にはないのだよ、というのが麻生首相の本音でしょう。予算も通さなければならないし、山積する問題を前に中途半端に議論されても困ります。この際だから、野党も徹底的に追及するものは追及して、議論すべき。早急に決めなくてはいけないことを優先的にやることがまず先決です。
自民か民主か、国民は十分思考して
衆議院本会議での、細田博之氏の質問前の発言（H20.10.1)
ここで、予定外ではございますが、申し上げたいことがございます。
只今、小沢民主党代表の質問を伺うと、一昨日の麻生総理の民主党への問いかけに、ほとんどお答えになっておりません。
甚だ遺憾であり、この後、鳩山(由紀夫)幹事長にお答え頂きたいと思います。
私が、国会に初当選致しました時に、小沢代表は我が自由民主党の幹事長であられました。
既に8回当選され、47歳にして史上類を見ない最高の権力を持つ、自由民主党の幹事長であられました。
当時は、海部(俊樹)総理(金丸・小沢の傀儡政権)そして・・・金丸(信)副総裁等々、金丸・小沢ラインが全国のこの日本国の政治を壟断していたといっても過言ではありません。
私は、心密かに小沢、当時幹事長を尊敬しておりました。そして・・・それから、2年後に�犇盍飮�件�畸�税事件が起こりまして、びっくりしておりましたところ、その直後に、小沢元幹事長は、我が自民党を同志とともに脱党され、そして、新生党を設立され、宮沢(喜一)内閣を倒し、そして細川(護熙)連立(小沢氏が操っていた)政権を樹立したのであります。
関係が無いように言われますが、そうではありません。
細川内閣を設立して、政治改革法案を通して、少数政党にとって極めて厳しい小選挙区・比例代表制度というものを強引に通された。それだけではありません。
細川政権が発足して、数ヶ月で、国民福祉税７％の消費税を導入すると発表されまして、そして細川政権は、わずか9ヶ月で崩壊したのであります。
その後の羽田(孜)政権、羽田総理にも、私は、尊敬申し上げておりますが、その国民福祉税の関係で、社民党(旧社会党)が離脱され、そしてさきがけが離脱されて、そしてわずか合計11ヶ月で、政権が放り出された訳でございます。
安倍(晋三)政権や福田(康夫)政権は、教育改革、憲法改正、その他・・・道路財源一般化を含めまして、前向きの政策を次々に実現され、行政改革も実行された。
しかし、所謂、ねじれ現象の結果、あらゆる法案を妨害する、そうしてその中で、福田内閣も苦労をされ、そうして1年で麻生(太郎)政権に変わったのでございます。
まぁ・・・これ以上申しません。いろいろ、長いことを・・・経過を私なりに経験致しますと、強引な政治のイメージこそが、麻生総理と小沢党首についての世論調査によります、期待度の差として明らかに表れている。
小沢さんに連いてきた人は、今、民主党席に６，７人おられます。
この閣僚席に３人おられます。
我が自民党に１５人以上おられます。
しかし、その方々に聞いてみると
「もう、小沢政治は懲り懲りだっ！！自由な自民党の方がいい・・・」
そういう気持ちでいっぱいでございまして、それは私どもとしては、このことを大事に本当に次の選挙で、政権移譲してもいいのか？このことを非常に疑問に思っておることを申し上げたいと思います。
この発言を聞いて、「おやっ？」と思われた方もいらっしゃるかと存じますが、小沢氏もかつては「政界のぶっ壊し屋」などと言われたように、政党を離脱して新政党を作ったと思いきや壊し、また作ってを繰り返してきた人であったことを、よもや多数の国民は忘れてはいないだろうかと思いました。私もこの発言を聞くまではすっかり忘れていました。この人、自民党のことをどうのこうの言う前に過去にそうして移り変わりを繰り返してきた人だということを念頭において、選挙に臨むべきだと思います。
個人的に思うのは、所詮同じ穴のムジナで、小沢氏ももともとはその「腐っている」という自民党に長くいて、同じ釜の飯を食ってきた人です。政党を飛び出して新しい政党を組織したからと言ってその人の内面の思想や人格まで、そう簡単に変わるわけがありません。個人的に言わせていただければ、ただ政権奪取に目がくらみ、言っていることは所詮詭弁でしかないと感じるわけであります。本当に国家国民のことを思っているのかも怪しいと思うところであります。
第一、今まで年金記録問題や官僚の汚職なんか、歴代の内閣で取り上げられて来なかったばかりか、今は民主党にいるが、かつては政権与党で閣僚をやった人もいる。今は自民党が、自民党がと、やたらと批判しますが、これは返す返すも当時政権与党にいた人たちにも責任はあるわけで、「私は関係ないよ」という態度をされちゃたまったものではありません。
＜衆議院TV−細田博之氏質問前の発言＞
http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=39336&media_type=wb&lang=j&spkid=394&time=00:46:22.9
中山前国交相、政界引退へ
成田空港反対派住民を「ゴネ得」と批判するなど失言を続け、国土交通相を５日間で辞任した自民党の中山成彬前国交相（６５）＝宮崎１区、町村派＝が３日、次期衆院選に立候補せず今期限りで引退する意向を森喜朗元首相らに伝えた。複数の町村派関係者が明らかにした。４日午後、地元・宮崎市内で記者会見し、正式に引退表明する見通し。
麻生太郎首相は３日夜、中山氏の引退について「辞めることは聞いていた。国会議員が出馬するかしないかを決めるのは本人の判断だ」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
自民党筋によると中山氏の失言をめぐり、自民党宮崎県連など地元関係者が強く反発。「このままでは衆院選を戦うことができない」との声が相次いでいたという。中山氏もこうした事態を憂慮し、自らが引退することで衆院選への悪影響を最小限にとどめようと判断したとみられる。
中山氏は国交相就任翌日の２５日、報道各社のインタビューで、成田空港反対派住民を「ゴネ得というか戦後教育が悪かったと思う」と批判。大分県教育委員会の汚職事件も「大分県教委の体たらくは日教組が原因だ」などと語った。
中山氏は２７日には宮崎市内の会合で「日教組は過激な性教育を行い、国旗・国歌も教えず、道徳教育にも反対している。民主党の最大の支持母体である日教組を解体する。ぶっ壊す」と再び日教組を批判し、２８日、国交相を辞任した。
中山氏は旧大蔵省を経て政界入りし、当選６回。文部科学相などを歴任し、文教族の保守派論客として知られる。最大派閥・町村派ではまとめ役の事務総長を務めてきた。妻は参院議員の中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）。
（平成20年10月3日付 産経新聞）
ある意味ショックが大きいのですが、あれだけ政界に衝撃を与え、これから活動に躍起になってくれるものと期待していたのですが、惜しい。これで誰も問題を追及してくれる人がいなくなりました。政界がマスコミのいいように流されてしまいかねない状態になってしまいました。
産経までも中山前大臣の発言を「失言」と片付けてしまうこの異常さ。国民は黙ってみているしかないのか。正論を言っていたのに、それさえも封じ込められてしまうこの国の言論は異常としか言いようがありません。いつからマスコミは世論を思いのままに操作できる「傲慢さ」を身につけたのか。いつからマスコミは偉くなったのか。本当にいい加減にしてほしいと思う。けれども、得られる情報はマスコミや新聞くらいしかないのもまた事実。でも、そのマスコミがいい加減な情報、ウソやデマを流しているのなら、それを信じるしかない状況は納得ができません。国民はもっと賢くならなくてはいけないのだと思います。
中山前大臣の勇気は大多数の国民を目覚めさせたと思います。自分の立場を賭しても国民の前に知らしめようとしたその気持ちを無駄にすることはできないと思います。今後どのような活動をされるか分かりませんが、日本社会の問題点を、自由な立場から徹底的にたたき出すことを願いたいと思います。
小沢代表「所信表明」もいいですが、それでいいんですか？
＜小沢民主代表＞代表質問で「所信」表明 政権選択訴え
（平成20年10月1日付 毎日新聞）
冷静になって考えると、そもそも小沢民主党の政策に実現性はあるのか、という疑問がふと沸きました。言うことはかっこいいのかもしれません（私は全然かっこいいとは思いませんが）。何だか単なるパフォーマンスにしか思えないのが残念ですね。。。
第一に、高速道路無料化。燃料費の高騰にあえぐ国民にとっては嬉しい政策のようですが、よく考えると高速道路の維持費もバカにならないようです。8月初旬に起きた首都高速道路でのタンクローリーの横転事故による火災で、首都高速道路の補修費用は16億と言われていますし、老朽化の進む各地の高速道路を直すのにかなりの費用がかかると思われます。ましてや阪神淡路大震災のような大地震が起きたらほとんどの高速道路は機能不全に陥るとまで言われているのに、その費用はどこから出すのでしょう。それに、高速道路公団は民営化されました。国や政府が費用を捻出できるわけがありません。政策としてあげるのは果たしてどうなのかな？という疑問がわきます。
第二に、子供手当。これが少子化問題の解消になるというならまだ分かります。でも、毎月2万円？無理でしょう。これも結局どこから費用が出てくるのかという話です。社会保険庁を解体して、その分浮いた費用で出すというなら「お、なかなかやるもんだな」となりましょうが、これも結局財政危機の現状からおそらく持って2年でしょう。結局は増税するなり歳費削減するなり徹底的な「手術」をしないかぎり無理だと思います。確かに理想的な政策ではありますが、実現不可能なら最初からやるべきではない、と私は思います。
第三に、医師の5割増についても触れていましたが、どうやって医師を養成するのでしょうね。なりたい、という人が増えなければ意味がないと思うのですが、産婦人科医も減少を続けているし、無医村も増えているというし、5割増やすと言っている割に、どうやって人材を増やすのかという具体論が出てきません。与野党ともに。こうしたことはつまり、教育の在り方を根本的に改めなければダメだと言うことではないのか、と私は思うのですが。日教組がどうのこうのではないかもしれません。結局「人を育てる」すべてのことにおいてこの「じんざい」を育てなければいけないのではないかと思います。私はある方に「じんざい」とは「人財」であり「人罪」「人材」であってはならない、と教わりました。
人を育てるのに必要なのはその人が「財産」になるようでなければ、すべてのことにおいて役に立てることはできないと言うのです。人の「罪」であったり人の「材料」では困るのだと言うことです。
あと、もっとも肝心なことを指摘しておくと、「独立行政法人」やいわゆる"天下り"の廃止。これは確かにやるべきなのでしょう。でも、やるにあたって、これによって失業する公務員が大量に出てくるということを忘れてはなりません。解雇された公務員を受け入れる大企業、中小企業があると思いますか？中小企業などは今まさに人員削減などで経費削減に苦慮しているところです。大企業も財政のスリム化、組織改編を積極的にやっているところです。公務員には失礼な話かもしれませんが、今まで安定した条件で働いていて、いざ一般企業に行くことになったとして、同じ条件で働けるとは限りません。むしろ今の状態では悪くなる一方です。そうした対策にどれだけの歳費が必要になるか、それを具体的に示してくれていません。天下り廃止、大いに結構。でも、そのために失業する公務員の失業対策のことまでつっこまなければこれも大した意味はないと考えます。天下りによって確かにいろいろ弊害が多かったのも事実ですし、悪しき慣習が蔓延したということを考えれば、廃止も当然だと思いますけど、やるからにはそれなりのリスクがあると言うことを承知しておかなければ、中途半端な改革に終わることになりかねません。
私も、増税には反対で、積極的な歳費削減をしつつ財政改革をしてほしいと考えている側ですが、将来的には抜本的な税制改革は必要だろうと思います。でも、今やるべきではない。物価高で国民生活が逼迫している現状でさらに増税では税金を払う国民の方が先に破綻してしまいます。国家を支えている国民が潰れてしまったら、国家の繁栄など夢物語に過ぎなくなります。やはりここは政治家の行動ひとつではないだろうか、と考えます。
![古事記 [日本の古典をよむ] (日本の古典をよむ 1) (日本の古典をよむ 1)](http://ecx.images-amazon.com/images/I/311B6PKC%2BqL.jpg)
