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"事故米"不正転売事件、突然の公表で業者に戸惑いと憤り
農林水産省は１７日、「三笠フーズ」（大阪市）が不正転売した汚染米の流通先のうち、これまで判明した３７５業者（延べ３７９業者）の一覧を同省のホームページで公開した。
農水省は「（業者側の）同意がほとんど得られていないが、食の安全確保を最優先する」として１６日に業者名を公表した。しかし、実際には流通していない高齢者施設を誤って含めるなど集計作業は混乱。深夜まで再三訂正を繰り返し、ようやくホームページで「最終版」を公開した。
(平成20年9月17日付 産経新聞)
事故米不正転売事件で、農林水産省は事故米を流した流通業者の公表に踏み切ったそうですが、あまりにも突然のことに、各方面で動揺が広がっているようです。
突然公表されて「あのお店の米は・・・」と言われるようになることによる「風評被害」がどれだけのものか、農林水産省は分かっているのだろうか、私もこの省の対応に疑問を感じずにはいられません。中には全く関係ない業者もあったらしく、はなはだお粗末すぎる感が拭えません。
確かに食の安全を第一に考えるのは当然のことですが、それと流通した業者を実名で公表するのとではやることが違う気がします。
そんなのは内密に省内でやればいいのであって、今ここですべてを公表すべきではなかったと思います。必要なのは原因を究明することであり、それが第一です。関係業者を処分するのはその後の話ではないのでしょうか。
事故米転売問題について−食の安全を脅かされたままでいいのか、日本人
毒餃子事件に始まり、食品偽装、賞味期限改ざんなど、今年ほど食の安全がクローズアップされた年はないと思います。ここにきて今度は「事故米転売」ですか。まったく、日本の食はいったいどうなるんだ、って怒りたくなる気持ちも分からなくはないですが、どこの会社でも記者会見などでいう「言い訳」で共通するのは「経営が厳しくて・・・」「在庫を処分したかった・・・」・・・まあ、自分の所の非を認めたくないゆえの言い訳、と捉えればすごくわかりやすいだろう。とは言いましても、問題はそれが日本人の体に入るものでそのようなことが果たして許されるか、絶対許されないでしょう。やってしまいました、すみません。じゃあ、人々の健康を害するようなことがあって果たしてそれで済みますかね？無理でしょう。
貴金属やそういうものを売るのと訳が違うんですから、きっちり検査を受けて、ダメなものはダメできちんと廃棄処分なり管理を厳重にしなければいけない。扱っているものの重みをよく考えて、責任を強く持たないといけないでしょう。
そういう危機感を持つ経営者が実際それほど多くいないということも問題ですが、それを監督する官庁の管理体制もずいぶんずさんじゃないですか。特に農林水産省、トップがああだから、組織全体が堕落してしまうんですよ。ホント言い訳ばかりで見苦しい。それに何、大臣のあの横柄な言いぐさ。会見を聞いていてムカムカ腹が立ってきます。もうちょっと真摯に受け止めて対処します。くらいのことを言えないのだろうか。消費者(国民)がやかましいだとか、省内でガタガタ言わないとか、全く問題の認識がなさすぎるのではないかと思いますが。
こんな官庁だから、いずれも信用されなくなるのではないかと私は思いますけど。このままこんな調子で安全を脅かされ続けて良いのか。国民もよく考えなければいけないと思いますし、次回選挙ではこのことに限らず、よく「見極め」が必要だと思います。
「植民地支配は史実に反す」下関市教育長が発言
山口県下関市の嶋倉剛教育長が、教育補助金の増額の陳情に訪れた山口朝鮮学園の関係者に対し、戦前の日本の朝鮮半島統治について「歴史的事実に反する」と発言していたことが２７日、分かった。
下関市教育委員会や同学園によると、学園関係者は２６日、嶋倉教育長に対し「植民地支配により日本に渡航せざるを得なかった朝鮮人子弟が通っていることを踏まえ対応してほしい」と要望。教育長は「植民地支配という部分は歴史的事実に反するので受け入れられない」と述べたという。
嶋倉教育長は２７日、発言内容を認めた上で「教育行政と歴史の話は関係なく、持ち出すのはルール違反だ。日朝併合の部分をどのように表現するかは自由だ」と話した。下関市は歴史的に朝鮮半島と密接な関係があり、韓国・釜山市と姉妹都市関係を結ぶなど現在でもつながりが深い。
(平成20年6月27日付 産経新聞)
確かに、教育行政と歴史の話は関係ありません。教育補助金の増額を陳情するのになぜ「植民地支配」を持ち出すのか。現在の朝鮮人子弟がその植民地支配の影響でろくな教育を受けることができなくなっているとでも言うのでしょうか。おかしな話です。そう言った意味で、この下関市教育長の勇気は素晴らしいと思います。よくぞ言ってくれました。
今は戦時中ではありません。日本で教育を受けようが韓国で教育を受けようがその人個人の自由ですけど、日本に来て教育補助金が多い少ないで、歴史問題をわざわざ持ち出して陳情するなんて常識知らずにも程があるのではないかとさえ思ってしまいます。
いつまで歴史問題を引きずっているつもりなのでしょうか。今は世代も変わっているし、今更植民地支配のことを持ち出されても、私たちには直接関係のない話ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
岩手・宮城内陸地震 自衛隊の行方不明者捜索終了
岩手・宮城内陸地震で２２日、自衛隊や警察などは２人が行方不明になっている宮城県栗原市の温泉旅館「駒の湯温泉」などを引き続き捜索した。しかし、悪天候で捜索隊を乗せたヘリが現場まで飛べなかったほか、現場では雨による中断を余儀なくされ、この日も新たな行方不明者を発見できなかった。
疲れた表情で駒の湯温泉の捜索現場から戻ってきた自衛隊員＝宮城県栗原市栗駒で平成20年6月22日午後6時38分、丸山博撮影
自衛隊はこの日で行方不明者の捜索から撤収。２３日以降は、警察と消防が捜索を続行する。
栗原市では、今後の余震や降雨により人家に危険が及ぶ恐れがあるとして、新たに市内の３０世帯１０２人に避難勧告を出した。
また、宮城県の依頼を受け、県内の被災地を視察した独立行政法人土木研究所は同日、いずれの土砂ダムも当面土石流の心配はないとする見解を明らかにした。視察した藤沢和範・同研究所上席研究員は「（土砂ダムは）川の傾斜が緩く、比較的大きな岩石が積もっているため、小さい石が流れても押しつぶされる可能性が高い」としている。
行方不明者の捜索から自衛隊が撤収することに関して、宮城県の村井嘉浩知事は「栗原市長からは『最後の１人まで』と要請があったが、生存者がいる可能性が低い状況を考えると、自衛隊に本来の任務以外のところで無理をお願いするのは難しいと判断した。苦渋の選択だった。これからは自衛隊にしかできない仕事で協力を要請してゆく」と話した。
(平成20年6月22日付 産経新聞)
とりあえず、自衛隊の皆様、捜索お疲れ様でした。睡眠不足もさることながら、足場の悪いところや危険が迫る場所に立ち向かって職務を遂行される皆様には本当に頭の下がる思いです。
岩手・宮城内陸地震発生からもう1週間が過ぎて、死者12人、行方不明者もまだ多くいて、生存のリミットと言われる72時間も超えてしまって、絶望的と言われても見つけてあげなければいけないのに、このまま撤収ではあまりにも無念であるに違いありません。最後まで諦めずに探し出そうと懸命に頑張ってくださった隊員の皆さんに心からお疲れ様ですと伝えたいと思います。
皇室の「京都還幸」の可能性と首都機能移転
再来年は平城遷都1300年。キャラクターの「せんとくん」などで話題になっています。
ところで、現在の首都は「東京」ですが、そもそも「東京」が正式に首都と宣言されていないのをご存じですか。
東京に明治天皇が「行幸」なさったのは明治元年、明治維新による戦乱で遅れていた即位の礼を執り行った後、9月20日京都を発ち10月13日に当時の江戸城に入りました。当時は京都からの「東幸」という形を取ったのですが、江戸から「東京」への地名改称並びに江戸城を「東京城」と改称し、東の皇居と定められました。この時点で「遷都」を宣言しなかった、千年の都として続いていた京都の人心が動揺することになり、明治新政府の権威を揺るがしかねない状況に陥ってしまうおそれがあったからと言われています。
明治天皇の行幸は事実上「東京遷都」であったわけですが、東西両京の狭間で大きく揺れ動いた時期でもありました。東京行幸から約2ヵ月後の12月8日、先帝・孝明天皇の例祭と立后の礼を行う必要があったことから、一度京都に還幸されます。この際に、東京の市民が天皇の京都還幸に不安を生じさせないために、再び東幸する旨の勅を発し、江戸城本丸跡に宮殿を建設することを発表しています。
明治2年3月京都に還幸していた天皇は再び東京に行幸します。3月28日天皇は東京城に入り、この後東京城は「皇城」とされました。これが最後の「東京行幸」であり事実上の東京遷都」となります。皇后もこの後東京に行啓になり、明治4年までには京都にあった政府の役所は廃止され、宮中にすべての政府役職が移りました。
天皇の再三にわたる東京行幸は京都・大阪の人心に少なからず動揺を与え、度重なる行幸啓反対の運動まで広がります。その都度政府は「東国の人心掌握に時間がかかるため」と説明し、反対運動をなだめました。
現在に至るまで、東京は事実上の首都となるわけですが、一方の京都もまた都としての機能を遺していると言われています。京都御所が現在も京都市内に残されていますが、これは明治天皇が明治10年に「御所を皇宮御所のまま保存・維持するように」との勅を発せられ残されたものです。大正・昭和天皇が京都で即位式・大嘗祭を行ったのも、明治天皇の御意志に基づくものであったと言えます。
現在でも、京都市民の中にはお年寄りを中心に「天子様は東京に行幸されている」と思う人がいるそうで、京都はいまだ「天子のおわす都」であるという思いが強いようです。
ところで、事実上日本の首都は東京であると、国際的には認められています。しかし、地震など自然災害のリスクが世界的にもトップクラスであるということなどから考えると、首都機能の移転を真剣に考えなければいけない時期に来ているのではないかと言われています。
特に、皇室が東京に集中して住まわれている点は非常に心配です。天皇陛下が東京におわすことは、憲法に定められた「国事行為」を行う上で便利であることは言うまでもないですが、問題は万が一東京が地震や自然災害、テロなど人的被害を受けた場合のことを考えると、皇位継承候補者までが東京におられるのは安全面では非常にまずいのではないか？と思ったりします。
皇室が再び京都に戻られ、そこでお暮らしいただくことが安全であるように思われます。東京にいたらそれこそ皇室に万が一のことがあったら元も子もありません。京都に再びお戻りいただくことは可能か、やはりその辺も政府が慎重に考えて差し上げる必要があるのではないかと思います。
皇室の「京都還幸」とは別に、大地震などの自然災害のリスクの高い大都市に首都機能の全部を集中させることによって、いざそういった自然災害が発生したときの国家の損失ははかり知れません。そういった｢危機管理」がまずできなければ、国家の安泰など望めるわけがありません。
東京一極集中がもたらす弊害は、人心の乱れもさることながら、地方の振興・発展にもたぶんに影響をもたらします。首都機能移転、利便性を取るのか、国家の安全を取るのかにかかってくると思いますが、道州制の論議ももちろん必要なことなのかもしれませんが、「首都機能の移転」についても、真っ向から反対するのではなく、議論をすることが大切なのではないかと思います。
＜参考資料＞
Wikipedia-東京奠都-
Wikipedia-首都機能移転-
![古事記 [日本の古典をよむ] (日本の古典をよむ 1) (日本の古典をよむ 1)](http://ecx.images-amazon.com/images/I/311B6PKC%2BqL.jpg)
