 |
トップページ > 200701 | |||
安倍氏 皇室典範改正案見直し 旧宮家復活案も(再掲)
＊昨年アップした記事に関連して、旧宮家・伏見宮家と現皇室とのつながりを端的に示した図を見つけました。この図を見ると、今の皇室が旧宮家とまるで遺伝子の螺旋のようです。
安倍氏「女系天皇容認の見直しも」 旧宮家復活案など
安倍晋三官房長官は１５日午後、女系、女性天皇を容認する「皇室典範に関する有識者会議」の最終報告に基づく皇室典範改正作業の見直しもあり得るとの認識を表明した。フジテレビの番組収録で語った。
安倍氏は父方に天皇を持つ男系の女性天皇について「今までも（皇位の継承は）あった」と容認する姿勢を示した上で、その子供である女系天皇に関しては「ずっと男系できた伝統をすぐに変えるのかどうか慎重になるのは当然だ」と述べ、男系維持が望ましいとの考えを強調した。
男系維持の具体的方法については、旧宮家の復活や旧皇族による現宮家の継承などを挙げた。(平成18年9月15日付 産経新聞より引用)
皇室典範改正案の見直しに次期総裁候補の一人が初めて言及した。しかも旧宮家の皇室復帰案に言及したのは安倍氏一人だ。
小泉政権下で行われた「女系・女性天皇容認」の皇室典範改正案は、秋篠宮妃紀子殿下のご懐妊・悠仁親王殿下ご出産によって事実上棚上げとなった。
しかし、これで男系維持が保証され皇室典範改正は当面議論に上らないと考えるのは早い。皇位継承権を持つ親王殿下がご誕生になったことはよかったが、未だ皇室には解決すべき問題がある。それは皇統の安定機能とも言える宮家の危機である。
女系・女性天皇論が注目を浴びる一方で、見過ごされがちなのがこの宮家の厳しい現状である。
戦後GHQによって十一宮家が廃絶され、存続を許されたのは昭和天皇の弟宮である秩父宮、高松宮、三笠宮の三宮家だけであった。その後常陸宮、高円宮、桂宮、秋篠宮家が創設されている。
しかしその一方で、秩父宮、高松宮家は妃殿下の薨去で断絶し、常陸宮家、�鄂凌堂Σ函�桂宮家、高円宮家にはそれぞれ親王はいらっしゃらない。将来的に親王ご誕生の可能性のある東宮(皇太子)家と秋篠宮家を除き、全宮家がいずれ女王殿下が結婚などで皇室を離れられると同時に消滅の運命にあり、天皇家の将来を考えた場合、きわめて厳しい状況にあると言える。
現在の皇室典範では、皇后、太皇太后、皇太后、親王、親王妃、内親王、王、王妃及び女王を皇族とし、嫡出の皇子及び嫡男系嫡出の皇孫(天皇直系の子、孫)は、男を親王、女を内親王とし、三世以下の嫡男系嫡出の子孫は男を王、女を女王とすると定められている。
続きを読む »
呆れた政党−こんな政党は日本にいらない！
日本再生ネットワーク様のメールマガジンから引用です。
これをごらんになった皆様、怒りの声を上げてください。
＜引用開始＞
◆社民党の衆議院議員で小児科医の、阿部知子のページです。
http://www.abetomoko.jp/
安倍晋三政権になってから「国を愛する」・国防の強化などの言葉が氾濫し、あたかも外敵から国民を守るために国家の力＝軍隊が必要であるかのように宣伝されるが、実は「軍隊は国民を守らない」という事実は戦争を通して如実に示されてきた。軍隊はもちろんのこと警察も、戦闘のためあるいは犯罪に対しての対処を第一とするため、国民保護は二の次、三の次となる。
阪神大震災は12年目を迎えたが、国民を災害から守ることを任務とされているはずの自衛隊が、国による命令を受けて救援に向ったのは、数日を経て後のことであった。日本の場合、自衛隊は軍隊ではないし、国土保安隊として出発し、防災のたねにも働くことを任務としてきた特別な生い立ちがあるのに、である。
●阿部知子 事務所
〒１００−８９８１
東京都千代田区永田町２−２−１ 衆議院第一議員会館３０３号室
ＴＥＬ：０３−３５０８−７３０３（直通)
ＦＡＸ：０３−３５０８−３３０３
メール：info@abetomoko.jp
＜追記＞
参考までに「中華奴隷ではない一市民」様からコピペさせて頂きました。何度読んでも、こんな政党、この世から消えてしまえと思ってしまいます。何度も言いますが、この政党は卑怯です、ホントに。人の命を何とも思わないんだろう。書いているうちにだんだんはらわた煮えくりかえりそうに怒りがこみ上げてきます。
＜以下引用＞
＊村山総理の動きは赤字で示しました。発言内容にも注目。酷い話です・・・。
17日
05:46 地震発生
05:50 陸自中部方面航空隊八尾基地、偵察ヘリ発進準備。
05:50 第三十六普通科連隊（伊丹）営舎内にいた隊員約三百人による救援部隊編成開始
06:00 CNNワールドニュース、トップニュースで「マグニチュード７・２。神戸で大地震」と報道。
06:00 村山起床。テレビで震災を知る。
06:20 テレビで急報を知ったダイエー中内功社長出社
06:30 百里基地、偵察のためRF4発進検討するも断念。4ヶ月前北海道東方沖地震でRF4が墜落、社会党の追及で当時の指揮官が更迭されたため。
06:30 中部方面総監部非常勤務体制
06:30 村山、園田源三秘書官に、電話で、状況把握を指示（園田本人は「そのような事実は無かった」と否定）。
06:30 警察庁が地震災害対策室を設置、大阪、京都、奈良などに機動部隊の出撃命令を出す
06:35 第三十六普通科連隊（伊丹）、倒壊した阪急伊丹駅へ伊丹署の要請で先遣隊出動
06:50 陸自第3特化連隊（姫路）非常呼集
07:00 スイス災害救助隊、在京スイス大使館へ、日本政府への援助申し入れを指示
07:00 金重凱之秘書が国土庁防災局に電話で状況確認し、村山に「特にこれといった情報は入っていない」と報告。
07:14 陸自中部方面航空隊八尾基地、偵察ヘリ1番機発進。高架倒壊等の画像撮影。出動要請がないため訓練名目。
07:30 村山総理に一報
07:30 陸自第3特化連隊（姫路）、県庁へ連絡部隊発進
07:35 第三十六普通科連隊（伊丹）、阪急伊丹駅へ48人応援
07:50 石原信雄官房副長官、川崎市の自宅を出発。
07:58 阪急伊丹駅救助活動48人
08:00 官邸、防衛庁に、派遣要請がきているか確認するも、要請無し。
08:00 ダイエーが地震対策会議。中内社長、販売統括本部長にヘリコプターで神戸へ飛ぶよう指示。おにぎり、弁当など1,000食分と簡易衛星通信装置を搭載。
08:11 徳島教育航空郡所属偵察機、淡路島を偵察。「被害甚大」と報告。
08:20 西宮市民家出動206人
08:20 貝原知事、職員の自動車で県庁到着。対策会議開くも派遣要請出さず
08:26 総理、官邸執務室へ（予定より1時間早い）。テレビで情報収集。
08:30 セブンイレブン災害対策本部、被災地店舗へおにぎりをヘリ空輸開始。
08:45 村山「万全の対策を講ずる」とコメントを発表。
08:50 韓国政府、「日本関西地域非常対策本部」（本部長・金勝英＝キム・スンヨン＝在外国民領事局長）設置
08:50 石原信雄官房副長官到着。「現地は相当酷い」とコメント。
08:53 五十嵐広三官房長官「非常災害対策本部を設置し小沢潔国土庁長官を現地に派遣する」と発表。
09:00 呉地方総監部、補給艦「ゆら」が神戸に向けて出港。
09:05 国土庁が県に派遣要請促す
09:18 村山、廊下で記者に「やあ、大変だなあ」、視察はしないのかとの質問に「もう少し状況を見てから」とコメント。
09:20 総理国土庁長官、月例経済報告出席。地震対策話題無し
09:40 海自輸送艦、非常食45000食積み呉出港
09:40 神戸消防のヘリコプターが上空から市長に「火災発生は20件以上。市の西部は火災がひどく、東部は家屋倒壊が目立つ」と報告。市長は直ちに県知事に自衛隊派遣を検討するよう電話で要請。
10:00 村山、月例経済報告終了後廊下で、記者の「北海道や東北と違い今回は大都市での災害だが、対策は？」との質問に「そう？」とコメント。
10:04 定例閣議。閣僚外遊報告。非常対策本部設置決定。玉沢徳一防衛庁長官には「沖縄基地縮小問題で（上京してきている）大田昌秀知事としっかり協議するように」と指示。震災についての指示なし。
10:10 兵庫県知事の名で派遣要請(実際には防災係長が要請。知事は事後承諾)
10:15 中部方面総監部、自衛隊災害派遣出動命令（村山の指示で3000人限定。到着は2300人）
10:25 姫路の第３特科連隊の幹部2人がヘリコプターで県庁に到着、県災害対策本部の会議に参加
11:00 村山、廊下で会見。記者の「総理が現地視察する予定は？」との質問に、「状況見て、必要があればね」。「総理は行く用意はありますか？」、「そうそう、状況を見て、必要があればね」。
11:00 村山総理、「二十一世紀地球環境懇話会」出席。「環境問題は国政の最重要課題の一つとして全力で取り組んでいく」と発言。
11:00 京都機動部隊が兵庫入り。
11:15 村山、廊下で記者に、山花貞夫前社会党委員長の新党結成問題に関して、「山花氏は自制してもう少し話し合いをして欲しい」とコメント。
11:15 非常対策本部設置（本部長・国土庁長官の小沢潔）
11:30 非常対策本部第1回会議
11:34 五十嵐官房長官、記者に社会党分裂問題を聞かれ、「それどころじゃない」と発言し首相執務室入り。現地で被災した新党さきがけ高見裕一からの電話情報を元に、村山に事態の重大さを力説。
12:00 新党さきがけ高見裕一、現地から官邸に電話。自衛隊増員要請するも、村山「高見は大げさだ」と冷笑
12:00 政府与党連絡会議中、五十嵐官房長官が村山に「死者203人」と報告。村山「え！？」と驚愕。
12:48 淡路島・一宮町役場の中庭に自衛隊ヘリ三機が到着。隊員がオートバイで被害調査を実施。
13:10 渋滞に阻まれていた自衛隊第三特科連隊215人が到着。救助活動を開始。
13:30 防衛出動訓令発令検討するも断念
13:30 大阪消防局隊応援部隊到着
13:50 社会党臨時中央執行委員会が「党内事情より災害復旧を優先すべき」として、山花氏の離党届を保留。
14:07 村山総理、定例勉強会出席
14:30 小沢国土庁長官、現地空中視察へ
15:36 河野洋平外相「総理は人命救助と消火に力を入れるようにといっていた。総理が現地に行くのは国土庁長官からの報告があってからのようだ」とコメント。
15:58 村山、廊下で記者の「改めて聞くが、総理が現地に行く可能性は？」との質問に「明日、国土庁長官から現地の状態を聞いてな」とコメント。
16:00 村山総理、地震後初の記者会見。「関東大震災以来、最大の都市型災害だ。人命救助、救援の万全を期したい」、「近く現地入りする」（初めて現地入りを明言）。5分で終了。
18:00 補給艦「ゆら」が姫路港に入港。緊急物資を積載し、神戸に向かう。
19:50 兵庫県知事、海上自衛隊に災害派遣要請
21:00 兵庫県知事、航空自衛隊に災害派遣要請
筑紫「温泉」発言。火災の猛烈な業火で立ち上る煙を見て。
18日
辻元清美ピースボート現地入り。印刷機を持ち込み宣伝ビラを配布し始める。
「生活に密着した情報をとどける」と銘打つが、内容は、ピースボートの宣伝や、被災した喫茶店主の「国は17日付で公庫の返済分をきっちり引き落としよった」や、韓国基督大学による韓国風スープ炊き出しの話しなど。
08:00 海上自衛隊補給艦七隻が非常用食料１０万食と飲料水１６２０ｔを積載し呉を出港。
09:46 初の緊急閣議
11:40 海上自衛隊徳島航空隊が海上自衛隊阪神基地に救護用の食料を空輸。
13:00 自衛隊5200人と陸上自衛隊ヘリ65機が王子公園を拠点に救助活動、物資輸送を開始。
19日
村山、記者会見で「高架に木切れ等が紛れ込んでいたが、欠陥工事ではないか？」との女性記者の質問に、「そんなことは後で調べる。今はそれどころではない」と激昂（結局その後の調査なし）。
11:32 村山首相と土井たか子衆議院議長が伊丹空港に到着。
村山土井、ヘリで現地視察。灘区の王子公園陸上競技場に着陸。当時救助に当たっていた自衛隊ヘリには、王子グラウンドヘリポート以外への着陸を禁止していた。
クリントン在日米軍支援申し入れ。救助犬、発電機、航空機、横須賀母港の空母インディペンデンスを救護拠点とした救援活動を申し入れるも、村山拒否。毛布37000枚のみ輸送機で到着。
山口組幹部宅で物資分配
20:00 神戸市に入る国道2号線などを災害対策基本法に基づき一般車両通行を禁止にする。
20日
筑紫現地で、焼け跡で遺留品を探す住民に近づき、撮影するなとの叫びにもかかわらず放映。「住民は感情的になっています」と発言。
21日
筑紫「なぜ行政は、お年よりなどのために車を出せないのか。道路が危ないというが、車はたくさん走ってる。自衛隊の頑丈な車もある。」
18日より市職員10人で救援物資仕分け。交代、休憩無く、過労で次々倒れる。その夜、筑紫「市の対策手ぬるい。個人ががんばってる。3日目までおにぎり一個しか配られなかった」
村山国会で「なにぶん初めてのことでございますし、早朝のことでもございますから、政府の対応は最善だった」（後に全面撤回）
自衛隊艦艇4隻給水活動
新進党海部党首、村山に政治休戦申し入れるも、「政府は国会運営携わる立場ではない」と拒否
24日
村山、（交通制限や物価統制の可能な）緊急災害対策本部設置必要なしと答弁
25日
NEWS23が駒が林公園での右翼による炊き出しに「ああいう連中を、住民はどう思っているんですかね」とけちつける
＜引用終わり＞
このメルマガを読むまで、また、切捨御免！トノゴジラの放言・暴言様「私は、社民党「阿部知子」議員を、許さない。」を読むまでは、こんな実態があったとは思いませんでした。確かに、この時の政権は(当時)社会党政権で阪神大震災の復興支援を総指揮する(はずの)立場にありました。しかし、実際に行動を起こしたのは総理や閣僚よりも先に自衛隊でした。
自衛隊は地震発生からわずか4分後には発進の準備をしていたが、村山総理が実際に行動を起こしたのはそれから丸1日経った朝9時46分、それからまた1日経ってようやく現地を視察。自衛隊に向かって偉そうなことが言えますか、っていう話です、まったく。言葉の端々に怒りを覚えます。この方々は言葉は大変悪いですが、人間以下です。
国の命令を待たずに行動を起こせるのは自衛隊ならではでありますし、このような時、上司からの命令を待っている余裕などありません。一刻も早く神戸の人々を助けなくては、と思うのは人の情けというものではないかと思います。しかし、彼ら社会党の人々はそんな状況でもご自分の勉強会などの方がよほど大事だったように見えます。この阿部知子という女の言う「国による命令で」というのはこの時は社会党政権自身に向けて言うべきことであるはずですが、どうもこの当時の全責任を現政権におっかぶせてやるぞ、と言っているらしいです。自分たちの政権のマイナスイメージをすべて自民党政権になすりつけようとしているみたいで、嫌らしいですね。言っていることとやっていることが矛盾しています。こんな政党、もう日本にはいらない。とっとと消滅してしまえばいい。こんな政党に国民の生命と財産なんか預けられません。とっとと消えてしまってください。
皇室の公務
皇室典範を考えるシリーズ(と勝手に命名しますが)の第3回目として、「皇室のご公務」について、引用を交えてお送りしたいと思います。
<<<引用 開始>>>
○国事行為以外の「公務」
皇室のうち、天皇のお仕事のみが国事行為として憲法に定められているが、天皇のお仕事はそれだけではない。国事行為以外の「公務」がある。
まず、新年祝賀の儀、新年一般参賀、園遊会などの恒例の行事がある。行幸も数多く、恒例のものにかぎっても、全国戦没者追悼式、日本学士院授賞式、日本芸術院授賞式、日本国際賞授賞式、全国植樹祭、国民体育大会秋季大会などに臨席している。
こうした公務に加えて、国事行為としての外国大使や公使の接受があり、国賓・公賓や、公式実務訪問賓客の接遇がある。接遇とは、歓迎行事や宮中晩餐会などを伴うもてなしのことで、国賓・公賓の接遇は、平成13年が29件、14年20件、15年は52件あった。接遇の他に、もっと軽い形式の、ただ会うだけの会見・引見もある。また、外国元首らとの手紙や電報のやりとりも、年間500回以上にのぼる。
これらの公務に加えて、天皇は数々の宮中儀式をこなし、私的な研究活動も行っている。まさに土日もないほどの激務−それが天皇の日常なのである。
天皇以外の皇族方はどうか。
皇太子ご夫妻は、天皇に次ぐ地位にあるだけに、やはり公務は多端だ。新年の諸行事や園遊会などの宮中行事に参加する他、天皇による国賓・公賓の接遇で行われる歓迎行事や午餐・晩餐などにも陪席する。その他、献血運動推進全国大会、全国農業青年交換大会、全国障害者スポーツ大会、国民文化祭、全国育樹祭などに臨席し、あわせて地方の視察もおこなうのである。
外交関連の公務も多く、東宮御所で赴任大使夫妻や離任していく駐日大使夫妻と会うなどの仕事がある。また、本来なら外国訪問も、もっと多くあるはずなのだが、夫妻そろっての外国訪問は過去わずか5回しか実現していない。
平成6年11月 サウジアラビア・オマーン・バーレーン
平成7年1月 クウェート・アラブ首長国連邦・ヨルダン
平成11年2月 ヨルダン
平成11月12月 ベルギー
平成14年12月 ニュージーランド・オーストラリア
両陛下、皇太子ご夫妻以外の皇族方も、様々な名誉職を担っており、関連の公務もこなしている。
たとえば秋篠宮妃殿下は結核予防会総裁、日本赤十字社の名誉副総裁などに就いている。ガン研究で世界的に知られる常陸宮殿下は、癌研究会の名誉総裁。古代オリエンタル史研究で知られる三笠宮殿下は、中近東文化センター総裁。桂宮殿下は日・豪・ニュージーランド協会総裁などといった具合だ。
○皇族の「公務」の法的根拠
ただし、皇族の公務については、憲法学者の間でも種々の議論がある。「第6回 皇室典範に関する有識者会議」(平成17年5月31日)で、流通経済大学の横田耕一教授は、こんな発言をしている。
「皇族には公的立場もなければ、公的権能はもちろんございません。したがって、皇族のいわゆる公務なんていうものは憲法上存在する余地はございません。(中略)天皇の国事行為以外の公的行為の合憲性自体が、憲法学会では争われているわけでありますから、象徴でもない皇族に公的行為があるとか、公務があるかというのは、全くナンセンスな話でございます」
皇族に公務は存在しないという意見には、当然、異論・反論があるだろうが、問題は、皇族という特殊な立場におかれた人々の法的位置づけが、戦後60年を経過してなお曖昧なままに放置されていることだ。きちんとした議論を避けてきた政府の姿勢が、こうした議論の生じる最大の原因となっている。この現状が、皇室にとっても国民にとってもふこうなことだと思うのだが、いかがだろうか。
<<<引用 終わり>>>
憲法で象徴と規定された天皇と、その近親者である皇族方。憲法にはっきりと国事行為として「公務」が規定されている天皇と違い、皇族方には「公務」についての法的根拠がありません。同じ皇室を構成しながら、あまりにも違いが際だちすぎる現状は何とかしなければいけないと思います。それにしても先の「有識者会議」の横田耕一教授の大変不敬な物の言いようにはかなり腹が立ちます。皇族方の公務だって立派に国民のために十分な役目を果たしておられます。
皇室のご公務については最近は秋篠宮殿下が御誕生日記者会見でも言及されているように、皇室全体的に公務のご負担が年々重くなっている現状があります。天皇陛下にしかできないご公務もあれば、陛下のご名代としてできる公務もあるはずであるが、それは我々国民の預かり知れない部分でもあるし、また、国民側からの要請に応える形でのご公務が年々増えていることも確かです。このような状況で、お一人でもご病気で御倒れになれば、その分負担が他の皇族方にかかってしまうという悪循環に陥ってしまいます。現に、皇太子妃殿下が長期ご療養に入られた後は、秋篠宮妃殿下が皇太子妃殿下のご名代として日赤の名誉副総裁のおつとめを果たされるようになっています。
その皇太子妃殿下も最近ようやくご体調が回復され、軽いご公務から徐々に公務復帰への準備を始めておられます。
皇室典範の改正に関して、皇位継承者の不足のための解決策のひとつとして「旧宮家の皇籍復帰」がにわかに浮上してきたわけですが、これは何も皇位継承者の拡充のため、だけではありません。こうした皇室の公務にかかわる「人手不足」の解消という面で宮家の拡充が重要だということも言えるのです。
財政にしろ、皇室のお役目にしろ、皇室に関する諸制度の完備が急がれているにもかかわらず、戦後60年もの間何も手を付けず、この問題に無関心であった政府には第一義的な責任があると思います。確かに戦後しばらく日本国自身が手足を縛られて、自由な意志で手を付けてこられなかったという理由もあるかもしれませんが、それは国にとっても国民にとっても不幸なことであり、何より天皇や皇族方ご自身のお立場が法的に曖昧なまま、しかもご自身で思ったことも自由に発言されることを許されない大変窮屈なお立場に追いやっているのだという認識を持たなければいけないのではないかと思うのです。今ようやく政府や国会議員で皇室の伝統を守ろうという動きが加速を始めたところですが、単なる声かけに終わることなく、これを直ちに実現させるよう、国民と共によく議論をしていただくことを痛切に願わずにはいられません。
天皇家の財政−天皇家も税金を払っている
先に「天皇家の家計」についての記事を取り上げましたが、今回は「天皇家の財政」について取り上げようと思います。
<<<引用開始>>>
○皇族費は非課税
天皇家のプライベートマネーである内廷費、宮家のプライベートマネーである皇族費は非課税である(所得税法第9条17項)
ただし、内廷費や皇族費以外の収入−たとえば、預金の利子、株や国債などの有価証券から生じる配当や売買益、著作物の印税などには所得税が発生する。これらの雑所得については、内廷会計主管名義で確定申告が行われ、所轄の税務署に納税される。また、週二回、非常勤研究員として山階鳥類研究所に平成17年6月まで通われていた紀宮殿下(現・黒田清子さん)の給与所得も内廷費以外の収入なので、所得税が課せられている。
住民税も同様で、内廷費の分は課税対象外だが、所得税が発生している分の収入には都・住民税が発生する。天皇・皇后両陛下は御所のある千代田区に、皇太子ご夫妻は東宮御所のある港区に、それぞれ納税している。また、宮家も港区など所轄の区役所に住民税を納めている。
○相続税と贈与税
このように、国から出る内廷費と皇族費には非課税の優遇があるが、相続税や贈与税については免除規定がないため、皇族も一般人と同じように納税する。今上天皇が昭和天皇から相続した遺産は9億955万7000円だが、この時の相続税は約4億2800万円だった。
昭和62年に薨去された昭和天皇の弟・高松宮殿下の遺産は、昭和天皇と比べるとかなり巨額で、課税遺産は約41億円にのぼる。天皇に比べ、ずっと少ない皇族費で生活のやりくりをしていたはずの高松宮殿下が、なぜ41億円もの遺産を遺すことができたかというと、所有の土地があったからだ。
土地の私有が禁じられている天皇ご一家と違い、宮家は土地の私有が認められている。
高松宮殿下の場合、東京都の高輪に評価額約350億円の土地と建物、神奈川県葉山町に評価額約15億円の土地と別邸があった。これをそっくり相続するとなると、天文学的な相続税を支払わなければならなくなる。そこで、相続人の喜久子妃殿下は、「故殿下のご遺言」ということで高輪の私有地のほとんどすべてを国に寄贈してその分の相続税を消滅させ、別邸を住友信託銀行に売却して、約14億円の相続税を支払ったのである。
○天皇家の特殊財産
天皇家には、皇位のシンボルである三種の神器や、祖神・皇霊などをお祀りしている宮中三殿という特殊な財産もある。これらも、次の天皇である皇太子殿下に相続される財産だが、いずれも非課税となっている(相続税法第12条1項)。また、固定資産税は、皇居・御所・御用邸ともすべて国の所有物なので、いっさいかからない。ただし、宮家の所有不動産には固定資産税がかかってくる。
○かつては世界有数の大財閥
戦前の天皇家は、日本一どころか世界でも有数の財閥だった。その全貌が明らかになったのは、戦後、GHQが財閥解体の一環として、天皇家の財産にも超累進課税をかけるために、総資産の報告を命じたからだ。
算出された財産の総額は昭和20年当時で37億1071万336円。この額は当時の国家予算の3％にあたり、現在の国家予算に当てはめると、実に約2兆5000万円もの巨額な資産に相当するのだ。
江戸時代まで、天皇家は幕府から貢納される3万260石の手当で、年間の一切の経費をまかなっていた。この石高は、大名でもかなり下のクラスだ。102万石の加賀金沢藩を筆頭に、77万石の薩摩藩、54万石の肥後熊本藩、52万石の筑前福岡藩など、数十万石の大名がゴロゴロいた中で、皇室の3万石がいかに少ないことか。
こうした状況が一変したのは明治以降。あらゆる面で皇室を強大・強固なものとするために、時の政府は国有地だった山林、原野、鉱山などを次々と皇室の御料地に移し替え、最終的には国有地の半分近くを天皇家の財産に移し替えた。その総面積は、実に長野県ほどの広さ(約1万3384㎢)になる。
○大量の株券・債券と広大な御料林
天皇家の資産は、現金や美術品など、他にもさまざまなものがあるが、なかでも注目されるのが株券だ。
まず金融株では、唯一の発券銀行である日本銀行の株と当時唯一の外国為替銀行だった横浜正金銀行の株の8割近くを所有していた。その他、国策を推進するために作られた特殊銀行株や、財閥系の金融株なども所有しており、天皇は株主としても日本有数の大株主だった。
天皇家はまた、船舶、鉄道などの大株主でもあった。おもに国策に基づいて作られた日本鉄道・岩越鉄道・京都鉄道・総武鉄道・参宮鉄道・北海道炭坑鉄道などは皇室所有の国債となったし、留萌鉄道・夕張鉄道・天塩鉄道・士別鉄道・大井川鉄道・南満州鉄道は、株券の形で所有された。
船舶関連株では日本郵船・大阪商船・湘南汽船・北海道炭坑汽船などがあり、他にも東京瓦斯・富士製紙・王子製紙・帝国ホテルなどの株主でもあった・これらの株は、天皇名義ではなく、現在の皇室経済主管にあたる「内蔵頭(くらのかみ)」という宮内官名義で管理された。
また、今日、東京都奈良の国立博物館に収蔵されている宝物のうち、戦前の東京帝室博物館と奈良帝室博物館から受け継いだものも、元来は天皇家の所有物だった。
以上が天皇家の資産のあらましだが、財産の中核となってきたのは御料林野だ。天皇家の土地の96％は御料林野で占められ、ここから採れた木材は、民間などに売却されて、皇室の財源となった。その収益は、大正10年代で年間1000万円内外もあったという。
天皇家の持つ株の中に鉄道や船舶関連が多いのも、材木を運ぶための森林鉄道の敷設や航路の開設に、天皇家が資本参加したためとされている。ちなみに、鉄道の本体ともいうべき機関車なども戦前の皇室の財産になっており、蒸気機関車51台、木材運搬車4379台を所有していたという。
御料林の管理は、戦前は宮内省御料局(後に帝室林野局)が行っていたが、戦後は国有に変わり、林野庁に移管された。
<<<引用 終わり>>>
天皇家の財産の変遷だけを見ていっても、常に天皇家は時代の流れに翻弄されているような印象がどうしても拭いきれません。3万石という窮屈な生活を強いられてきた江戸時代、いきなり莫大な皇室御料を手にし、巨万の富を得た明治時代、そして、財閥解体によって財産のほとんどを没収された戦後。天皇家が自ら資産を動かし、自分の思いのままに贅沢を尽くしたというわけでもありませんでした。このような事実は実際現在でもあまりよく知られていない話だと思います。実際、天皇家の日常はイメージされるような豪華さは全くなく、本当に質素であると言われています。その件については後の記事に書くことにしますが、こうして調べてみると、今まで表向きしか見えてこなかった天皇家の奥の様子がわかり、理解が深まります。
天皇家の家計
昨日ある皇室関連の本を読んでいたら、「天皇家の家計」について事細かに書かれていたので、このブログで少し紹介してみようと思います。少しといいながら長くなったら申し訳ございません。少しでも多くの方々に皇室のことを知っていただく参考資料になれば幸いでございます。
<<<以下 引用>>>
○皇室財産と予算
「日本国憲法」第88条で、「すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない」と定められている。
戦後、新憲法のもとに生まれ変わった皇室には、原則として私有財産は認められず、財産のすべては国に属することとなった。
それゆえ、皇室を維持するのに必要な費用は国が税金でまかなうが、その代わりに予算や使い方については、国民の代表からなる国会がチェックすることになったのだ。
皇室のための予算(皇室費)は、��宮廷費��内廷費��皇族費に分かれる。このうち、天皇と内廷(皇后・皇太子ご夫妻・敬宮殿下)に関わる予算は�，鉢△任△襦�
�ゝ楪酥�
皇室の公的な活動や、皇室用財産(国が皇室に提供している皇居や御用邸などの国有財産)の管理、メンテナンスなどに使われる費用で、公金として宮内庁の経理が管理している。たとえば、国賓を招いての宮中晩餐会、著名人らを招いての園遊会、国民体育大会や全国植樹祭に際しての地方訪問、さまざまな儀式、宮殿の補修、皇居の庭園設備などに用いられる。金額は、平成17年度で62億7783万円となっている。
��内廷費
天皇家は日常の費用などに充てるプライベートマネーで、平成8年度から3億2400万円の定額制になっており、平成17年度も同額である。
内廷費も国が支出する公金であることに変わりはないが、天皇家に渡ったあとは私的な費用(お手元金という)扱いとなるため、宮内庁の経理はタッチしない。内廷費の管理は宮内庁長官や宮内庁次官など8人からなる内廷会計審議会が行っており、内廷会計主管(皇室経済主管)が収支の責任者になっている。年4回、8100万円ずつに分けて振り込まれる内廷費の口座名義人も、この内廷会計主管である。
○天皇家のプライベートマネー
内廷費は天皇家のプライベートマネーだが、一般人のように好き勝手に使えるというわけではない。
使い道の内訳は非公開だが、昭和55年3月の参議院内閣委員会での報告によると、もっとも多いのは天皇家の雇用人への人件費の34％。残りは物件費で、衣類や身の回りのものが18％、会食を含む食費や厨房の器具などが13％、災害見舞金、社会事業の奨励金、交際費が7％、宮廷祭祀費7％、医療その他が11％となっている。
○宮廷費と内廷費
宮廷費は公的な支出用、内廷費は私的な支出用と二分され、その線匹を行っているのが宮内庁だが、両者の線引きは、実は必ずしも明確ではない。
たとえば、天皇や皇太子への御進講の謝礼、皇太子の語学費用などは、「帝王学の一部」ということで公費(宮廷費)から支出されるが、ヴィオラのレッスン料などは私的な趣味の支出とみなされ、お手元金である内廷費から支出される。
男女の性別による差も見逃せない。同じ事でも天皇や皇太子の場合は公費となり、皇后・皇太子妃・内親王なら私費扱いというものがたくさんある。たとえば、天皇誕生日の祝宴は公費扱いで宮廷費から支出されるが、皇后誕生日は私的行事扱いで内廷費から支出されるといった具合だ。
また、敬宮殿下の幼稚園の授業料も、現在プライベート扱いで内廷費から支出されるが、「皇室典範の改正によって女性天皇が認められると、この授業料も帝王学の一部という扱いに変わり、宮廷費からの支出に変わるはずだ。
「皇室典範」の改正には、実に多くの重大な変化が伴うだけに、より慎重な議論が必要なのである。
○皇族費
天皇・皇后・皇太子ご夫妻・敬宮殿下以外の皇族方のための予算を、皇族費という。
皇族費は「皇族としての品位保持の資に充てる」ためのものと「皇室経済法」で位置づけられており、宮家ごとに所定のルールにしたがって定額の年額が支給されている。(平成17年度の皇族費総額は2億6967万円) そのルールとは、当主が一律3050万円、妃が半額の1525万円(ただし当主が亡くなっている場合は妃が当主扱いとなる)天皇から二親等の内親王は当主の10分の1の305万円・・・などだ。
この皇族費、天皇家と比較するとかなり苦しいことは間違いない。昭和59年の宮内庁の皇室経済主管が国会で公表した皇族費の内訳は、人件費52％、物件費48％で、半分以上が使用人などに支払われる人件費で消えている。秋篠宮家の場合、自分たちの生活のために使える額は、約2600万円ほどということになるわけだ。
これで皇族として恥ずかしくないレベルの生活を維持しなければいけないのだから、やりくりは楽とは言えない。しかも、天皇家の場合、水道代、電気・ガス代・電話代などはみな公費扱いとなるが、宮家の場合は生活空間が公邸部分と私邸部分に分けられており、私邸部分の光熱費等は私費(皇族費)扱いとなる。御料牧場の食料も、天皇家は無料だが宮家は私費で購入するといったように、内廷の天皇家と宮家では処遇上の差が大きい。
○非公式な皇族費
天皇家と宮家のこの違いは、皇族費の成り立ちに理由がある。天皇家の場合、生活等の面倒は国が全面的に見ることになっているが、宮家は、生活に必要な経費の75％を国が「年金」として支給し、残り25％は宮家自身に自力で稼いでもらうという建前があり、法的には、皇族費は生活費そのものではなく、あくまで生活費の補填に過ぎないことになっているのだ。
今は大きく増額されて前記の額になっているが、戦後しばらくの間、皇族費はずっと少なかった。そのため三笠宮家では、給料が安すぎるといって雇いの運転手が辞めてしまい、殿下が電車に乗って通勤したという笑えないエピソードまで残っている。
なお、宮家は法的にも実に曖昧なポジションに置かれている。憲法第88条は、「すべて皇室財産は、国に属する」として、天皇家の財産の私有を、原則として禁じている。ところが宮家の場合は、不動産を所有したり、運用することが認められているのだ。
これについて政府は、宮家は憲法第88条でいう狭義の「皇室(天皇家)」には入らないからだと説明しているが、この政府解釈は明らかにおかしい。天皇家に皇位を継ぐべき男子が産まれなかった場合には、宮家の男子が皇位を継ぐ。つまり宮家が皇室の一部を構成していることは明らかだからだ。
また、憲法第8条には、皇室財産の譲り渡しや譲り受けに関する規定があり、譲渡などの際には国会の議決が必要だと規定しているが、この場合の「皇室」には、先の解釈とは逆に宮家も含まれる。
憲法第8条でいう「皇室」には宮家を含み、憲法第88条でいう「皇室」には宮家は含まないというのは矛盾がある。きちんとした、整合性のある法整備が必要ではないだろうか。
<<<以上、引用終わり>>>
「皇室典範」改正に関する議論をする上で必要なことは、戦後ずっと曖昧にしてきた皇室の成り立ちについても最初から議論するべきであり、皇位継承問題のみで改正に突っ走ることは厳に慎まなければならない、ということです。わずか30時間、ほんの数ヶ月会議をしただけであっさり決まるような法律ではなく、皇室を構成する天皇家・皇族方の最低限の生活の成り立ちをも大きく左右する重大な問題もはらんでいることを、私たち国民は知る必要があると思います。
皇室典範の改正に関して、私が特に大きな問題にしたいと思うのは、もちろん天皇陛下の三代先の皇位継承権の行方も大事ですが、「皇室」という枠組みの中での皇族方の法的位置づけ、皇室財産のあり方等、戦後の政府が問題にせず長い間放置されてきた皇室関連法令の整備などが挙げられると思います。
これは政府のみの責任にあらず、国民すべてが等しく考えなくてはいけない重大な課題であると思います。
<関連記事>
皇室典範関連法の整備の必要
![古事記 [日本の古典をよむ] (日本の古典をよむ 1) (日本の古典をよむ 1)](http://ecx.images-amazon.com/images/I/311B6PKC%2BqL.jpg)
