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安倍自民党惨敗、しかし世論は割と冷静・・・？
先の参議院議員選挙で、安倍自民党は惨敗に喫しました。やはり年金問題、政治とカネの問題による政権に対する国民の批判と怒りがこういう結果になったと思われますが、しかしよく見てみると意外に国民は冷静というか、民主党に対する見方は冷ややかのように思えてしまうのですが・・・。
首相続投に賛否二分、評価４４％評価せず４５％…読売調査
読売新聞社は３０、３１の両日、参院選の結果に関する緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。自民、公明の与党が惨敗し、民主党が第１党となった選挙結果について、「良かった」が６４％で、「良くなかった」の２１％を大きく上回った。
ただ、安倍首相が続投を表明したことについては、「評価しない」が４５％、「評価する」が４４％だった。今回の選挙結果を首相に対する不信任とみなす声もあるが、首相の続投を支持する世論と退陣を求める世論は拮抗（きっこう）していることが明らかになった。
安倍内閣の支持率は３１・７％、不支持率は５９・９％だった。投票日直前の２４〜２６日に実施した参院選第６回継続世論調査（電話方式）と比べ、支持率は４・８ポイントの減。不支持率は８・１ポイント増えた。
今回の選挙で民主、自民両党が獲得した議席数をどう思うかをそれぞれ聞いたところ、「ちょうどよいくらいだ」が民主党については５３％、自民党では４４％に上り、ともに最多だった。ただ、民主党の議席は「少ない方がよかった」という人が２７％、自民党についても「多い方がよかった」と見る人が２９％いた。
自民党が議席を大幅に減らした理由（複数回答）では、「年金」が６７％でトップ。次いで「政治とカネ」（５８％）、「安倍首相の政治姿勢や指導力」（４７％）だった。民主党が議席を大幅に増やした理由（同）では、「安倍首相や自民党への批判」６８％が１位で、大躍進の要因を“敵失”とみる人が多いことがうかがえた。「政権交代への期待」が３９％で２位だった。
衆院で与党が、参院では野党が過半数を占める「ねじれ」により、国政が停滞するのではないかという不安を感じるかどうかでは、「感じる」が計５１％、「感じない」は計４２％だった。
今回の結果を受けて衆院の解散・総選挙をできるだけ早く行う方がよいと思うかどうかでは、「急ぐ必要はない」が５３％、「できるだけ早く行う」は４２％だった。国民の多くが選挙結果を冷静に受け止め、今後の首相の対応に注目しているようだ。
民主党の政権担当能力については、「ない」（４６％）が「ある」（３６％）を上回った。
政党支持率は、民主党が３１・４％（投票日直前の継続調査比５・８ポイント増）で、自民党の３１・３％（同１・３ポイント減）を上回った。無党派層は２４・１％（同３・１ポイント減）だった。民主党の支持率は面接調査も含め過去最高となった。
(平成19年7月31日付 読売新聞より)
この新聞記事を見る限り、民主党は確かに国民の政権に対する批判を受けて大勝しましたが、必ずしも民主党に政権を任せられると思っていない人が意外と多いことが分かります。
たしかに、年金問題は明らかに安倍内閣の「失政」による問題ではありません。当然総理は日本国の最高責任者としてこの問題について真剣に取り組むべき立場であって、「これは私がやったことではないから」と逃げるわけにはいきません。安倍内閣以前からの問題がこの期に及んで噴出したのは、ある意味安倍内閣のおかげ、とも言えるのではないかと私は思いますけど。
その証明として首相の続投を「評価する」「評価しない」が拮抗していることから分かるように、総理の政策は必ずしも間違ってはいないわけだし、ここで世論の勢いに負けて退陣するようなことになれば、せっかくの改革の芽がつぶされてしまうのはとても惜しいと感じます。
この読売新聞の世論調査の結果はすごくおもしろかったです。民主党に勝たせたけど、心から信用はしていませんよ、という国民の冷ややかな視線を感じます。逆に、自民党よ、もっとしっかりしなさいという国民からのメッセージにも見え、自民・民主ともに、国民の冷たい視線に対してどう対処していくか、今後を注目していきたいところです。
また失言、民主党県議「中越沖地震」でネーミングにホッとする？！
＜中越沖地震＞「上越」入らず良かった 県議が不穏当発言
中越沖地震で、新潟県上越市選出の民主党の梅谷守県議（３３）が、上越地方が被害を免れて良かったという内容の発言をしていたことが分かった。実際には同市も被災し、災害救助法の適用を受けている。同党県連は配慮を欠いた不穏当発言として、２２日付で梅谷県議を当面の謹慎、９０日間の県連役職停止の処分にした。
(平成19年7月22日付 毎日新聞より引用)
地震の名称、「中越沖」でホッ＝民主県議発言、新潟県連が謝罪・処分
民主党新潟県連は２２日、参院選候補者の応援で同党の梅谷守県議（上越市選出）が不穏当な発言をしたとして謝罪し、処分を発表した。同県議は２１日に上越市で行われた候補者応援のあいさつで、新潟県中越沖地震に関し「初め『上中越沖地震』になりそうだった。中越に地震のイメージを一身に背負っていただくネーミングになったことで、ホッとしている」などと発言した。
民主党県連は「被災地への配慮を欠いた軽率な発言で、極めて遺憾。被災地の皆様方に心からおわび申し上げる」と謝罪。梅谷県議の当分の間の謹慎と県連役職の９０日間停止の処分を決めた。
(平成19年7月23日付 時事通信社より引用)
民主党・末松議員に続いて、民主党新潟県議が地元被災者の感情を逆撫でするとんでもない発言をしていたことがわかりました。
「口は災いの元」と言いますが、その言葉、特に政治家の皆さんには謹んで自覚していただきたいものです。人は誰しも不用意な発言をしてしまうものだ、と誰かが言っていましたが、しかしだからといってそれが許されるはずがありません。
民主党は自民党の、特に閣僚の失言には厳しい追及をしますが、自らの不始末には大変甘いと言わざるを得ません。先の民主党・末松議員の不適切表現に対しては、今のところ何のおとがめもされていない状況。 国会議員と県議会議員のこの扱いの違いはいったい何なのでしょう。このままこのような状況が続けば、確実に民主党の支持を減らすことになり、政権交代なんて夢のまた夢でしょう。そして、自ら掲げた約束「大敗したら政界引退」も実現せざるを得ません。身内の起こした不始末を自ら責任を取っていただいたらそれは潔いと思うでしょう。でも、後からいいわけがましく党首の座に居座るのならみっともないこの上なしです。
民主党も、また他の政党も、政治家全体に言えることは、真に国民のことを考えているというなら、言葉にも行動にも十分気を遣うべきではないかと思います。一般国民以上にその責任は重大なので、十分認識していただきたいと思います。
「中越沖地震」でホッ？！民主党県議、不穏当発言
民主梅谷県議 軽率発言で謹慎
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またですか、民主党。自民党に失言を徹底的にたたくくせに、自分のところの失言には甘いんですか。まあ、この政党ももうダメだな。もう、言うことなし。
民主党議員、新潟の被災地を「珍道中」
新潟での被災者救援募金活動
昨日、新潟に行きました。平成の黄門様の渡部恒三代議士を筆頭にして、スケさんの古賀一成代議士、カクさんの私という珍道中でした。新潟市で、地震被災者救援街頭募金活動をやっている黒岩宇洋さん（民主党参議院新潟選挙区候補者）の募金活動にみんなで参加しました。黒岩さんや地元から参加した西村ちなみ代議士は、ビシッと防災服に身を包んでいました。二人とも、地震発生当日に、震災現場に行って、ひどい状況を視察してきた由。黒岩さんは、候補者のたすきをせずに、ひたすら救援募金を募っていました。民主党で集めた募金は、１円残らず現場の救援ボランティア・グループに渡されます。
その募金活動中のことです。一人の中学生が、意を決した如く私の前に寄って来て、「使ってください！」と言って募金してくれました。その額、なんと１０００円！降りしきる雨の中、正直言って一瞬涙が出ました。大人でも、１００円玉を入れる人が多かったのに。頭が下がりました。新潟の少年よ、ありがとう！あなたは偉い！
(民主党・末松義規議員HPより−不適切表現の箇所削除前)
(同HP−不適切表現の箇所削除後の記事はこちら
民主党内でとんでもないことをブログで書いた議員さんがいました。新潟県中越沖地震で被災した現地を視察した民主党・末松義規議員ら数名が現地を「珍道中」とブログ内で表現し、募金の多寡を評価するという「醜態」をさらしてくれました。この記事はマスコミのどこも報道していないようです。末松議員のブログはやはりというか当然のごとく「炎上」しており、次の日に「お詫び」を出し記事を修正しておりましたが、未だ収拾がつかないようです。安倍総理の現地視察を「選挙のパフォーマンス」というわりに、「珍道中」には何も言わないマスコミ。何という温度差なんだろう。
これを切捨御免！トノゴジラの放言・暴言様『民主党は、震災被災地を、黄門様と珍道中！』で目にして、黙って見過ごすことができなくなった私はさっそく末松議員のHPにアクセス、コメントを残してこようと思ったら1000件を超えるコメントがあり、入力できなかったので、ここで私が書こうとしたコメントを載せておきます。
コメント：
これで「生活第一、民主党」ですか。
珍道中ってどうかしてますよ。被災された方々の気持ちも考えないで何が「生活第一」ですか。
被災地に物見遊山で行ったんですか。それともただの選挙パフォーマンスですか。それ、たしか自民党さんにも言ってましたよね。総理の被災地視察は一国の指導者として当然のこと。あんなに早く行動した総理大臣いましたか？民主党でこんなことができる人、誰かいますか？誰もいないでしょう。本当に国民のことを考えているのか、疑念を持たずにはいられません。村山社会党内閣とまったく一緒だ。信用できない。あなた方に政権は任せられない。
それに募金の多寡で評価するような表現もどうかしてる。たとえ1円でも善意は善意、そういう気持ちが大事なんじゃないですか。あ、まあ、政治家にはお金の価値は一般国民とは雲泥の差があるから仕方ないんですよね。よくわかりました。
それに、どうして「お見舞い申し上げます」とかひとことねぎらいの言葉とか書けないのでしょうかねー。被災者の気持ちを考えてお見舞いの言葉一つくらいたとえブログの中でも書けばいいのに、と思いました。
民主党には少なくとも日本人としての心を持った人がいると信じていたのに、失望しました。たぶん、というか絶対民主党には絶対票は入れないと思います。
以上です。
所詮野党は万年野党なんだな、こういう人がいるかぎり絶対政権取りなんて夢のまた夢だと思います。所詮こういうことを書くような政治家は国民をその程度にしか見ていない、と取られても致し方ないような気がします。末松議員のHPに寄せられたコメントを見ていますとほぼ100％批判・非難のコメントです。当然といえば当然の話ではないかと思います。1000円の募金には感動して涙を流して、100円や1円の募金には感動しない、人としてどうかと思いますね。私が載せようとしたコメントにも書いていますが、善意は100円だろうが1000円だろうが変わりないはず。それをお金の多寡で善意をはかるって、そういう文章を書いてる時点でその人の考えがわかってしまいます。
という私も文章を書くときはなるべく不適切な表現を使わないように注意はしますが、それでもやはり出てしまったときは直すようにはしています。それもしなかったというのはやはりこの人はそういう人なのかな、と思われてしまってはしょうがないですね。
この末松議員の記事を見て、皆さんはどう思われたでしょうか。
(追記)
以前、「太田光のもしも私が総理大臣になったら・・・秘書、田中。」という番組の中で民主党・平岡秀夫ネクスト法務大臣がリンチで殺害された少年の母親に対しとんでもない発言(加害少年に事情があって殺した発言)をしたことがありました。こんなのも政治家が発言する内容だとはとうてい思えません。民主党には良識も何もない議員の集まりなのかと、正直がっかりしました。
しかし、それにしてもホントにどこのマスコミも見事に報道しないですよね。ホントに見事だ・・・あっぱれとしか言えない・・・。民主党、マスコミを巧みに利用して報道管制敷いているのでしょうか。
「慰安婦決議案」日米関係に害−加藤駐米大使が警告
慰安婦決議案 「日米に害及ぼす」 加藤駐米大使が警告
【ワシントン＝古森義久】駐米日本大使が米国議会下院の枢要メンバーに対し、下院が慰安婦問題で日本を非難する決議案を採択すれば、日米関係に長期の有害な影響を与えるだろうという趣旨の書簡を送ったことが１８日、米側マスコミにより報道された。なお同決議案の採決は日本の参院選の後になる見通しだという。
ワシントン・ポスト１８日付は「日本が第二次大戦の性的奴隷に関する下院決議案に対して警告を発する」という見出しの記事で、加藤良三駐米大使が下院のナンシー・ペロシ議長ら議員数人に対し慰安婦決議案への反対を改めて訴え、もし下院本会議で採択されれば「ほぼ間違いなく日米両国間の深い友好、緊密な信頼、そして広範囲の協力に長期の有害な効果を及ぼす」と警告した、と報道した。
ワシントン・ポストは６月２２日付の同書簡のコピーを入手したと報じ、加藤大使が「日米間の協力の具体例」としてイラクの安定化や復興をめぐる日本の米国への協力を指摘したことから、同決議案が採択されれば、日本は米国のイラク政策への協力も再考するだろう、という観測も伝えた。
ロイター通信も同大使の書簡を入手したとして、同様の趣旨を１８日、報道した。在米日本大使館ではこういう大使書簡が下院の枢要な議員に送られたことを認めながらも、内容については論評できないとしている。
この報道に対し同決議案の提案者のマイク・ホンダ議員は「日米関係には影響はないと思う」と語る一方、同決議案の下院本会議での採決は日本への儀礼として２９日の参議院選挙の後にする、と述べた。同議員は３０日に採決される見通しが強いとも述べたが、下院民主党の院内総務ステニー・ホイヤー議員の補佐官は「上程の日程自体がまだ決まっていない」と語った。
慰安婦決議案に対しその採択が日米関係に悪影響を及ぼすという警告は米側ではダニエル・イノウエ上院議員が再三、発してきたが、それ以外にそうした懸念が表明されることはほとんどなく、米側マスコミの報道では今回が初めてとなった。
(平成19年7月20日付 産経新聞より引用)
加藤駐米大使が米国に「慰安婦決議案」が上程、採択されれば、日米関係に長期的な悪影響を及ぼすことになると警告したそうです。
いわゆる「慰安婦問題」は再三拙ブログでも他の皆さんのブログでも指摘しているように、実在性が乏しく、歴史的に証明できる史料がない中で、(自称)元慰安婦の証言だけが一人歩きしているような状態であるにも拘わらず、それをいかにも本当にあったことのように言われるのははなはだ心外であり、遺憾です。このようなことがまかり通れば道理が通らないばかりか、せっかく築いてきた日米の良好な関係もおかしくなってしまうのは、加藤駐米大使が言う通りです。
日本が戦争に突き進む結果となった要因の一つとして、日本が提示した「人種平等案」が欧米諸国に受け入れられず、日本国内の世論が沸騰したことによる、と言う見方があります。(これは『昭和天皇独白録』の一番最初に昭和天皇が「大東亜戦争の遠因」という形で簡潔に述べられています。ご興味のある方は一度『昭和天皇独白録』でご覧ください)
今の「慰安婦決議案」はまさにこの当時の状況と似てきているような気がします。下手をすると「日本蔑視」の考え方が根底にまだ残っていて、それが米下院でのあの大差の票につながっているのではないかという疑念すら拭いきれません。
いわゆる「慰安婦」という制度があったことを証明できる史料が仮に出てくれば、日本政府としても黙って見ていられないし、何らかの処置を施さなければいけないでしょうが、そうした史料がないうちに「憶測」や「ウソ・デマ」でその問題を既成事実化することは許されてはならないと思います。
ただ、日本政府はただ黙って見過ごしているだけの時間はもはやなくなったと見ます。ここで何らかの対抗手段を行使しなければ、この先ずっと言われ続けることはほぼ間違いないし、将来の日米関係、国際関係に禍根を残すだけになってしまうということを覚悟しておかなければならないと思います。
![古事記 [日本の古典をよむ] (日本の古典をよむ 1) (日本の古典をよむ 1)](http://ecx.images-amazon.com/images/I/311B6PKC%2BqL.jpg)
