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道徳教育の難しさ
■マナー悪化、道徳教育強化に９２％賛成…読売世論調査(読売新聞 - 08月30日 19:02)
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道徳教育いわゆる「徳育」を学校で教えるということ自体は大いに賛成するところですが、道徳教育を施す側が果たして本当の意味での道徳を教えられるのかどうか、疑問が残ります。道徳教育を施すにあたっては、左右どちらの思想に偏って教えてもいけませんし、それを評価することはできないと思います。
果たして誰が道徳教育を評価するのか、それともそもそも評価すべきものなのか。議論は尽きないようです。でも、論語や中国・日本の古典や戦前にあった「修身」の教科書を読ませ、理解させるということだけでも十分道徳教育たりえるのではないでしょうか。
いずれにしても、昨今のマナーの悪化はどこかで必ず食い止めなくてはなりません。まずはできることから始めていくことが大切ではないでしょうか。
小池防衛相留任望まず、安倍改造内閣によせるもの
【ニューデリー＝栗林喜高】インド訪問中の小池防衛相は２４日午後（日本時間２４日夜）、ニューデリー市内のホテルで記者団に対し、２７日に予定されている内閣改造に関して、「（海上自衛隊の）イージス艦情報流出事件で防衛省内の誰も責任を取っていない。私が責任を取りたい。人心を一新し、新しい閣僚に任せたい。私は（改造を機に）『辞める』と言っている」と述べ、留任する意向がないことを明らかにした。
さらに、小池氏は、テロ対策特別措置法が１１月１日に期限切れとなることに関して「しっかりと延長を実現してもらえる人にバトンタッチしたい」と語った。
小池氏は９月召集の臨時国会を前に、積極的に外遊するなど、留任に前向きと見られ、その去就が注目されていた。(平成19年8月24日付 読売新聞より)
なんだかはしごを外された感じがした。意気揚々と改造内閣でもてっきり留任するのかと思ってたら。。。そうだね、確かに情報漏洩などで防衛省の誰も責任を取らなかったからね。久間前大臣は責任を取らされる前に自らの失言でお辞めになりましたからね。
でも、リーダーの責任の取り方ってただ辞めることでいいのだろうか。何をどういわれようと、自身の信念の赴くまま、たとえ茨の道であろうが針のむしろであろうが、その信念を押し通すというのも責任の取り方なのではないのだろうか。そういう意味で安倍総理は賢明な判断をしたのではないかと思います。確かに今は本当に生きてる心地もしない心境でしょう。あれほど身内からも退陣だとか何とか、って言われて、本当は耳をふさぎたいし、その場から逃げ出したい気持ちにもなったでしょう。今冷静に考えてみると、安倍総理は内心穏やかではなかっただろうけど、ひたすら耐えて聴いていたのだと思います。だから、もう一度政権でもう一踏ん張りせんと決断したのではないかと、私は思いました。
総理自身の言っていることは本当に正しいのです。ですが、何かこう国民をうんとうなずかせるものが足りないし、頑固だし、反面政治家らしくない優しさっていうのを感じるのです。政治家にはある程度の覚悟と決断力、頑固さは必要なのかもしれませんが、安倍総理には何か足りないような気がします。改造内閣ではそういう部分もクリアされた状態で誕生させていただきたいと思っています。
貞観政要
何をふと思ったのか、私は急に「帝王学」なるものに興味を持ち始めて、「貞観政要のリーダー学」という本を取り寄せて今読み始めています。
この「貞観政要」は中国史上もっとも安定した時代「貞観の治」を演出した唐の第2代・太宗とその側近との政治や人の上に立つ者の心得などを側近らと問答したものを書き綴ったもので、「守成は創業より難し」という言葉で有名ですが、ここに書かれていることは組織の上下関係やリーダーたるものの心構えなど、現代にも十分通用するノウハウが書かれています。
歴代の天皇はじめ、時の為政家が好んで読んだというこの本。私はまだ読んでいる途中ですが、きっとこの先の人生に大いに生きてくるものがいっぱい詰まっていると思いますので、是非おすすめです。(ってまだ途中までしか読んでない段階でおすすめとはいかがなものかと思いますが・・・)
安倍総理、極東国際軍事裁判のパール判事の長男と面会
【コルカタ（インド東部）23日時事】インド訪問中の安倍晋三首相は23日午前（日本時間同日午後）、コルカタ市内のホテルで、極東国際軍事裁判（東京裁判）でインド代表判事を務めた故パール判事の長男プロシャント・パール氏（81）と約20分間懇談した。
冒頭、首相は「お目に掛かれてうれしく思います。お父様は今でも多くの日本人の尊敬を集めています」とあいさつ。さらに「お父様の遺志は日印関係の発展だった。今日、日印関係は大変強化されている」などと語り掛けた。(平成19年8月23日付 時事通信社より)
安倍総理は懇談の中で「今でも多くの日本人の尊敬を集めています」という発言をしていましたが、これはナイス！と思いました。
私見ですが、これが安倍総理が言う「戦後レジームからの脱却」の行動の表れではないのか、と思いました。日本とインドの関係は中国などより重要視しなければならないのではないかと思うのです。就任直後に真っ先に行くべきだったのはアメリカや中国よりも実はインドだったのではないかと思ったりもしました。
東京裁判において連合国側判事で唯一の法学者だったパール判事だけ「(いわゆるA級戦犯は)全員無罪」を主張し、裁判そのものを無効だと主張しました。
東京裁判はすでに連合国側判事からも「裁判そのものが誤りだった」と後に証言しているように、東京裁判は不当であるという声が上がっています。
周知の方もいらっしゃると思いますが、東京裁判で裁かれたいわゆるA級戦犯の方々は「平和に対する罪」「人道に対する罪」という罪名で処刑されました。しかし、この二つの罪はいずれも第二次世界大戦以前にはなかったもので、国際的にも存在しませんでした。また、戦争そのものは国際法にも「違法」ではなく、日本が起こした戦争も国際法の手続に則った方法で行われたものであると主張する意見もあります。
戦後、アメリカ主導でこの罪をにわかに作り上げ、勝者の勝手な理論で敗者を裁くというやり方は、およそ文明国のすることではない、きわめて野蛮なやり方だったと言えます。
日本の頑なまでの抵抗がアメリカを震え上がらせた為に、アメリカが報復としてそのようなことをしたというのは紛れもない事実のようです。
いずれにせよ、パール判事が「東京裁判は無効、戦犯は全員無罪」と主張したことは、日本にとっては感謝の一言では尽き得ないと思います。
今の日本人はあまりにもその事実を知らなすぎです。それは戦後教育の中で封印されていたこともあるので、一概に責めることはできませんが、これからはあらゆる面で戦争と戦後の歴史の検証に入っていくべきではないかと思います。
死刑執行、歴代法相で最多
法務省は２３日、３人の死刑を執行した。関係者によると、執行されたのは▽竹沢一二三（６９）＝東京拘置所収容▽岩本義雄（６３）＝同▽瀬川光三（６０）＝名古屋拘置所収容＝の各死刑囚。
死刑執行は国会会期中だった４月２７日以来で、長勢甚遠法相の下では３回目で計１０人になった。９３年の執行再開以降の法相は２０人いるが、最多となる。これで、現在収容中の死刑囚は１０３人となった。
確定判決によると、竹沢死刑囚は栃木県内で９０年から９３年にかけ、妻の浮気相手と思い込んだ男性ら計３人を殺害した（殺人、放火罪など）。岩本死刑囚は９６年、東京都豊島区で帰宅途中の女性会社員をナイフで刺殺し、９９年には同台東区の住宅に押し入って、男性社長を刺殺した。いずれも強盗目的だった（強盗殺人罪など）。瀬川死刑囚は９１年、富山市の人材派遣会社の社長夫婦を射殺した上、現金を奪った（同）。
死刑執行を巡っては、法相の命令が出なかったことによる約３年４カ月の中断を経て、後藤田正晴法相当時の９３年３月に再開。再開後の執行は今回で５７人となった。【坂本高志】
▽日本弁護士連合会の平山正剛会長の話 約８カ月の間に１０人に死刑が執行されており、誠に遺憾。死刑制度に関する情報を広く公開し、制度の存廃について国民的議論を尽くすまでの一定期間、執行を停止するよう重ねて強く要請する。
◇増え続ける死刑判決とのバランスも＝解説
２３日の３人の死刑執行により、長勢甚遠法相は９３年以降の歴代法相（２０人）の中で、最多となる計１０人の執行を命じたことになる。背景には、厳罰化の流れの中で増え続ける死刑判決とのバランスがある。
長勢法相は昨年１２月のクリスマス当日に４人、今年４月には国会会期中に３人、そして今回は、２７日に予定される内閣改造直前の執行。執行命令書へのサインを拒んだ杉浦正健前法相とは一転、長勢法相は昨年９月の就任以降、積極的ともいえる方針で臨んできたが、それでも収容中の死刑囚は１０３人に上る。
最高裁の集計によると、死刑判決の確定者は平成に入ってから（８９年以降）１ケタだったが、０４年以降、１０人を超え、０６年にはオウム真理教（アーレフに改称）の松本智津夫（麻原彰晃）被告らを含め２１人と、年々増加傾向だ。その一方で、この１０年間の執行は毎年１〜６人。「消極的な大臣を周囲が説得したケース」（法務省関係者）もなかったわけではない。
こうした実態と比べると、長勢法相は国会などでも「（執行を）きちんとやるべきだという意見も多い」と述べ、強硬姿勢は際立っている。同省幹部も「死刑囚の２けた台にこだわるつもりはないが、執行が追いついていないのは明らか。制度自体に対する国民の不信を招くわけにはいかない」と話し、法相の姿勢は死刑制度の堅持を図りたい同省の意向も反映しているとみられる。
しかし、死刑制度に反対する関係者は「世界的には死刑廃止国が増えているのに逆行している」と批判。国連・拷問禁止委員会は今年５月、拷問禁止条約に基づく初の対日審査を実施し、死刑について「速やかな執行の停止」を勧告するなどしているが、死刑制度廃止の動きは広がりを見せていないのが現状だ。【坂本高志】
(平成19年8月23日付 毎日新聞より)
死刑の是非について、私は明確な意見を持っていませんが、死刑制度があることで重大犯罪の抑止力になっているかと言ったら疑問は残ると思います。死刑が執行されても、重大犯罪は収まるどころか年々増加傾向にあるし、必ずしも死刑執行が犯罪の抑止力にはなっていないことを証明しているのではないかと思います。
日本でも平安時代に嵯峨天皇の貞観の治以来保元・平治の乱まで400年もの間死刑がなかった時代があったことを考えると、法的には死刑制度がなくても終身刑などでそれを補うことは可能ではないのか、とも思えます。
しかし、重大犯罪によって肉親の命を奪われた方にとっては複雑な心境ではないかと思います。人を死に至らしめた犯人は死を以て罪を償えという感情が生まれるのは当然のことかもしれません。しかし、法治国家である以上は、そういう人々の感情はある程度考慮はされても、慎重に法的運用を行っていかなければならないと思います。世界的な死刑制度廃止の動きに対して、日本はまだまだその動きに乗れていません。
私は死刑制度の是非についての明確な意見を持っていませんので、こうではないのかということはできませんが、死刑制度の是非について、命の尊厳という観点と、被害者感情とのバランスを考えて、もう少し議論が深まっていくことができたらと思います。
![古事記 [日本の古典をよむ] (日本の古典をよむ 1) (日本の古典をよむ 1)](http://ecx.images-amazon.com/images/I/311B6PKC%2BqL.jpg)
