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記者が見た「現実の北方領土」
【記者は見た 北方領土の今】（上）存在しない領土問題
【記者は見た 北方領土の今】（中）消えゆく「日本」
【記者は見た 北方領土の今】（下）ガラス細工の「信頼」
(いずれも産経新聞より)
この記事を読んで、やはり北方領土は返ってこないのか・・・と落胆の気持ちがよりいっそう強くなるのとともに、このまま同じやり方で返還運動をやっていたらいけないのだという思いがどんどん強くなってきます。
日本政府や国会議員がもたもたしているうちに、北方領土はロシアの実効支配が確実に進み、占領が既成事実化してしまい、日本がいくら返還を叫んだところで相手にするわけがありません。それどころか、日本国内で政治家を始めとして無関心で曖昧な態度を取っているために、日本国内では重大な問題ととらえられていても、ロシアにとっては「問題にならないほどの問題」と軽くあしらわれているような状態です。
こんなことで本当にいいのでしょうか。洞爺湖サミットで福田総理は「北方領土」を問題にしないと、やる前から早々に決めてしまいました。産経新聞はいち早くこのことを問題視しましたが、国民も皆これを疑問に思い、落胆の気持ちにさせられたことでしょう。せっかく日本が世界にこの問題を知らしめる絶好のチャンスであったのに、それを自ら封印してしまいました。これで総理はサミットはよくできた、と「自画自賛」するのですから笑えます。何を以て評価しなければいけないのか、よく考えていただきたい。国益に背くようなことをやっていて、何を評価すればいいのか、私にはよく分かりません。
今回の竹島問題も、本当はもっと強く「我が国固有の領土」と言ってもよかった。何を韓国に遠慮しなければいけないのか。総理の考えていることが理解できません。
それでも、学習指導要領解説書に竹島問題を載せたことは一定の前進と言えるのかもしれません。でも、それで終わりにしてはいけない。どんな困難でも、言うべき事は言わなければ。現実に目を背けてはいけないのです。
北方領土も竹島も、さらには尖閣諸島も、日本にとっては端っこであっても国を守る大きな価値のある島々です。そうした小さな島々を安易に他国の手に譲ることは、国を危機にさらすということと同じです。たかが島、と思わずに一国の宰相なら臆することなく正々堂々と世界にアピールしていくべきです。そんな弱腰対応でどうしますか。しっかりやってください。
日韓自治体レベルでの交流事業、相次いで中断
【竹島問題】韓国、自治体レベルの交流事業拒否
(平成20年7月19日付 産経新聞)
この問題が起こってから、想定できた出来事ですが、やはり残念です。
たかが竹島問題、といえば語弊があるかも知れませんが、一つの問題を取り上げて自治体での友好交流まで止めてしまうという韓国側の配慮のなさがありありと見えてしまっていて、とても浅はかだと言わずにおれません。
彼らが言う「問題が適切に対処されるまで」とか「是正されるまで」とかいうたぐいの意味はつまり、「日本が竹島問題を言わない、教科書で竹島を扱わない」つまり「竹島は韓国領」と認めるまでは、という意味に他なりません。日本側がどれだけ提案をしてもそれらを拒否して、問題をややこしくしているのは韓国側なのです。敢えてそれに日本が妥協する必要性はまったくなく、日本側も「この問題が解決するまで一切の交流事業を中止します」くらいのことを言えばよろしい。何も泣きついてまで交流している必要はありません。時にはこうした厳しい態度も必要でしょう。関係が悪化しても、両国にとっては試練の時になるでしょう。それを乗り越えてこそ真の友好関係は築けるはずですし、お互いに理解もできるはずです。
ですが、今のままでは妥協点を探ってもおそらく出てこないでしょう。それはもう仕方のないことです。なぜなら、韓国側にそうした姿勢・態度が見えないからです。
しかし、それにしても日本政府ならびに政治家、日本国民は本当におとなしすぎます。もっと騒いでもいいのになと思います。かくいう私も日本人ながらあまり積極的ではないですが・・・(汗)
畏れ多くも天皇陛下のご真影まで焼かれているのです。国旗が燃やされるのはまだ我慢できますが(国旗が焼かれるのも著しい国辱ですが)、日本の象徴であり、日本国そのものの御存在であられる陛下のご真影を焼かれるのは、大和民族としてとうてい許されるものではありません。徹底して抗議すべきだと思うのですが、何という愚かさ・・・抗議の声一つも上がらない。これでは韓国の思うがまま、なすがままです。何とかしなければ・・・。
日本の「おかしな流れ」を断ち切ってほしい
【単刀直言】中川昭一元政調会長「おかしな流れはきっちり断ち切る」
(平成20年7月18日付 産経新聞)
中川昭一氏がとても素晴らしいことをお話になっていましたので、取り上げてみようと思います。
確かに今の日本は、国内外ともに以前の「だらしのない」軟弱さが復活しつつあるように見えます。あえて危険を冒してまで改革をすべきではないという「事なかれ主義」が、必要に迫られている年金や税金、社会保障、防衛などの改革を阻害しているようにしか思えません。
「羮に懲りて膾を吹く」という言葉がありますが、まるで痛い目に遭うのがイヤだからさわらない方が身の安全だ、という風潮が政府や政治家全体に蔓延しているのではないかと思わずにはいられません。
でも、敢えてリスクを冒してまでも改めるところは改めていかないと、この先国家も国民も破綻してしまうのではないかという危機感が、国民の間でも芽生え始めていると思います。そのことにいち早く政治家は感知すべきであり、それすらできない政治家などいりません。
竹島問題で、韓国は日本に対してかなり強硬な態度に出ているようですが、政府は決してこの脅しに屈することはしないでほしい。竹島問題を持ち出したのは韓国の方が先であり、問題を複雑にしているのも韓国です。日本は理路整然とこの問題に取り組むべきで、恫喝で屈して前言を撤回するようなことがあれば、それこそ日本は世界の笑いものです。ちょっと日本を脅せばいくらでも手に入る、なんて思われたら国が持ちません。誇りと威信をかけて日本の立場を明確にし、出るところ出なければいけません。
以前の日本とは違って、国民の意識はだいぶ変化しました。インターネットの掲示板などを見ると、本気で国のことを考え、国のために何をすべきかということを考える人が多くなったと感じます。でも、それが当然のあるべき姿なのではないかと思います。きっちり言うべき時は言う姿勢は大事だと思います。
(追記)
↓有志の方が作ってくださった動画です。様々な方に見ていただきたいと思い、拾って参りました。
わたしの竹島ですが、何か？
予想された韓国の対日批判、「竹島」で日本は妥協するな
【ソウル＝黒田勝弘】韓国政府は１４日、日本が中学校教員の学習指導要領解説書に韓国と領有権を争っている竹島（韓国名・独島）問題に関し日本の主張を記載したことを「われわれの独島領有権を損なおうとする不当な企てで絶対に認められない」と強く非難する外交通商省のスポークスマン声明を発表した。
また柳明桓外相が重家俊範駐韓日本大使を外交通商省に呼び抗議するとともに、権哲賢駐日韓国大使を一時本国に呼び戻すと明らかにした。李明博大統領も「深い失望と遺憾」を表明し、日本に対する政府の「断固たる措置」を指示した。
この問題での韓国側の反応は予想通りで、これまでの日本批判と軌を一にするものだ。しかしいつものようにマスコミや政界は左右、与野を問わず、一斉に日本非難の声を上げており、しばらく日本糾弾の動きが続きそうだ。
李明博政権は１０年ぶりの保守政権として対日姿勢の変化が期待された。しかし早々に米国産牛肉問題を機に大規模な反政府デモなどで国内政治的に苦しい状況にある。世論を刺激する領土問題とあって歴代政権と同じく、強い対日非難を表明せざるを得ない状況だ。
日本政府は解説書の記述を緩和するなど韓国側に配慮したといわれるが効果はほとんどない。これは近年、歴史的に両国間で領有権をめぐる対立が存在してきたという事実さえ韓国では無視され、愛国主義的風潮による一方的日本非難が幅を利かしているためだ。
この結果、国際的に領土問題で対立する一方の国が、自国の学校教育で自国の公式的立場を自国民に教えるという常識的なことが、韓国では「絶対許せない」として外交問題化する異例の状況になっている。
先年、駐韓日本大使が記者会見で竹島問題に関する質問に答え、日本政府としての公式の立場を述べたことさえ猛烈な非難にさらされたことがある。
竹島に対する韓国の実力支配はすでに半世紀以上になる。本来は人の住めない無人島だったのに警備隊の常駐や住民登録、各種施設の設置など着々と“有人化”が進められてきた。
(平成20年7月14日付 産経新聞)
まあ予想された出来事ではありますが、全体を通して思うのはやはり日本政府の「弱腰外交」は相変わらずだ、ということです。
韓国の反応のように、日本も過剰に対韓批判を繰り広げれば少しは韓国の世論に影響を及ぼす可能性さえあっただろうに、日本の、特に政府の「事なかれ主義」が韓国の世論をヒートアップさせている側面はおそらく否定できないだろうと思います。
韓国は駐日韓国大使を一時帰国させることにするようですが、大いに結構ではないだろうか。別に我々にもこの件について言う権利はあるわけですし、韓国の世論に遠慮して主張を引っ込めてしまう動機もありません。
韓国の愛国心にはいささか閉口する部分もありますが、確かにやりすぎの部分があるにしても、それくらい国家としての当然の権利を、政府が主体となって言ってもおかしくないはずなのですが、日本政府はそこまでやれる力がないのか、と思ってしまいます。
このまま日本が韓国の主張におされて何も言わなくなった時点でこの問題は韓国の一人勝ちになってしまい、後から「竹島は日本領だ」と言ったところで、既成事実化した韓国領有を覆すことは容易ではなくなります。
韓国の行動は単純明快で、騒げば日本が怖じ気づくだろうと高をくくっている面がありますので、日本は決してここで妥協をしてはなりません。
「竹島問題」福田首相、李韓国大統領に「明記」を伝達
福田康夫首相が９日に北海道洞爺湖町で行われた日韓首脳会談で、竹島について、新中学校学習指導要領の社会科解説書に日本の「領土」として明記する方針を李明博（イミョンバク）大統領に伝えていたことが１２日、分かった。政府筋が明らかにした。具体的な表現はまだ調整中としている。
渡海紀三朗文部科学相は１１日、町村信孝官房長官との協議後に「（明記するかどうかは）調整中だ」と述べていた。
政府筋は、韓国国会が新学習指導要領解説書への明記に反対する決議を採択したことを強調。「日本としても（領有権主張のため）明記せざるを得なくなった」と指摘した。
(平成20年7月13日付 産経新聞)
韓国が日本の教科書に「竹島は日本固有の領土」と明記することに反対する権限はもちろんありません。日本がそう言われる筋合いもありません。日本が竹島について韓国に譲歩する必要もなく、また絶対に譲歩することがあってはなりません。従って、今回福田首相が李明博大統領に「明記」を伝達したことは当然であり、特別記事にすることでもありません。当たり前です。
歴史的に見ても、実際先に領土を宣言したのは日本であって、韓国の主張はどう考えてもおかしいのです。「領土」とは、その領土にかつて一度も他国に領有された事実がないと確認された時点で「自国領」と国際的に宣言して初めてその国の領土とすることができるとされます。日本が竹島領有を主張できる理由もそこにあります。韓国が主張している領有権は、日本の敗戦後「大韓民国」が成立して、一方的に境界線を竹島の外に引っ張った「李承晩ライン」を根拠に領有を主張しているのです。しかし、このラインは韓国が一方的に引っ張った線であり、国際的に認められたものではありません。また、韓国は後から「竹島は日本の植民地支配で獲得した領土(朝鮮半島)の一部だ」と主張していますが、これも韓国側が一方的に言っているだけで、何の根拠もありません。それどころか、竹島はすでに江戸時代末期に日本が最初に認知し、数々の現地調査を経て明治38年正式に島根県に編入したのです(韓国併合は明治43年のこと)。
こうした歴史的事実もあるので、韓国側はよくよく検証をしていかなければならないと思います。日本への内政干渉もたいがいにしてもらいたいものです。
韓国は今に至るまで、日本が主張する竹島領有権を巡る国際司法裁判所の出廷を拒み続けています。なぜか。出廷すれば韓国の主張が負けると分かっているからです。そういう「ならず者国家」を続けている以上、世界的な信頼を得ることは難しいでしょう。
＜参考資料＞
外務省ＨＰ「竹島問題」
![古事記 [日本の古典をよむ] (日本の古典をよむ 1) (日本の古典をよむ 1)](http://ecx.images-amazon.com/images/I/311B6PKC%2BqL.jpg)
