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｢行方不明の日本」 羅針盤なき国家から脱却せよ
７日から始まる主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）を前に、４日付英紙フィナンシャル・タイムズ（アジア版）は、「行方不明の日本 姿が見えないサミット主催国」との見出しの辛口論評を掲載した。
論評は「日本は世界で２番目に強力な経済を持ちながら、政治的には姿を見せていないも同然だ」とし、「サミット主催者の福田康夫（首相）はベルリンからブエノスアイレスまで（新聞の）１面に登場するだろう。それが閉幕したとき、日本は影の中に戻っていきかねない」と警告した。
論評は「台頭する大国、成熟した大国とも、各国政府はかつてなく時間をかけて、地政学的展望を探し求めるべく占いの水晶玉に見入っている」とし、そうした取り組みにおける日本の不在を指摘し、「そればかりか、新しい秩序における日本の地位は滅多に、仲間の国々からの言及にすら値しない」と断じている。
論評は、世界の力の均衡が急速に変化しつつあるとし、「アジアの世紀とは中国とインドのことだ」と、日本に代わって両国が台頭してきたと言明している。
日本の影響力低下の背景として、「（バブル経済）崩壊が日本の政治家の自信を奪ったこととソ連崩壊が日本の地政学的位置付けをぬりかえたこと」を挙げ、その結果、第二次大戦後、米国にとり「西側の一員だった日本」の重要性が低下したところに、中国の飛躍的成長が重なったと見る。
論評は「日本の最大の利益は、規範に基づく国際秩序を強化、拡大して、中国などの新興国を組み入れることにあると思う。何にも増して、世界のこの地域は強固な相互安保体制を必要とする」などと、日本の将来の選択肢も提示、「羅針盤なき国家」からの脱却へ向けた決断を促している。
(平成20年7月5日付 産経新聞)
英国フィナンシャル・タイムズに日本への辛口論評―悔しいですが、言われるとおりだと思います。日本は世界第二位の経済大国になり、長い歴史と文化を持つ国です。このような国が本気を出せばどれだけの影響力を与えることができるか、過去の歴史からも分かるはずだと思います。昔は米国において日本は重要なパートナーであるという認識があって、日本もそれに甘んじてきたところがあったと思います。しかし、この記事にも書かれているようにバブル期を境に急速に日本の国力が低下し、政治家にどことなく自信を感じられなくなった点は否定できないだろうと思います。
現に、今アメリカは日本よりも中国・台湾、果ては朝鮮半島と連携を模索しつつあり、日本が相手にされなくなるのは時間の問題だろうと思います。
こんな中で日本は果たして今まで通り、アメリカや大国の間で右往左往していてもいいものでしょうか。決していいはずはありません。
日本にあってアメリカにないもの、それは歴史や伝統ももちろんのこと、長い歴史の中で培ってきた日本独自の政治的ノウハウがあります。天皇を中心としてきた中央集権体制が崩れたとき、代わって台頭してきたのは武士です。この武士は天皇という国家の支柱に一切手を付けないまま、自分たちの権力をふるうことができました。権力と権威を別々にしたことで、国家の機能バランスが整っていたのです。
日本は昔から中国の影響を受けつつも、独自の文化を築き上げ、戦後に至るまでの長い間どこの植民地にもならずにやってこれました。それはなぜか。日本人の強い誇りと自信があったからこそやってこれたのではないかと思います。
しかし、今の日本を見れば、残念ながら皆自信を失っています。外国のいいなりでどこまで行っても主体性が見えない「浮遊する国家」に成り下がってしまっています。これではかけ声ばかりいいことを言っていても全然説得力を持たないし、軽くあしらわれるだけだと思います。
今これから日本がすべきことは、日本人自身が自信を持つこと、長い歴史と伝統に誇りを持つこと、そして広く世界にアピールできる力を養うことではないかと思います。そうすることができるまでさまざまな苦難があろうと思います。戦後60年の間に日本人の間から失ったものも多く、それらを取り戻すのに並大抵の努力では取り戻すことはできないでしょう。けれど、今それをやらなければ世代が代わってしまい手遅れになってしまいます。日本人一人一人が意識することでかなり国はよくなっていくだろうと思うし、そう信じたいものです。
ロシア新大統領発言、慎重なる見極めが必要
首をかしげたくなるような発言ではなかろうか。ロシアのメドベージェフ新大統領が、主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）での来日を前に報道機関に語った内容である。
北方領土問題は「（日露の）接触を緩めず、友好的に働けば合意のチャンスがある」という。領土解決後の日露平和条約締結にも含みをもたせた。だから、プーチン前大統領の路線の転換か、と気の早い解説もあった。
しかし、これには異論をはさみたい。新大統領の発言は、ロシアの従来の基本姿勢を変えるものではない。「過去になされた諸宣言に基づいて議論すべきだ」とは語ったが、果たしてどの宣言を指しているのかさえ明確でない。
思いだすのは、プーチン大統領就任時の日本側の一部の反応である。エリツィン元大統領の下での手詰まり状態を、行動力があり情報機関を抑えるプーチン氏なら打開できる。こうした解説を多くの専門家がしていた。ところが、同氏の就任当初の甘いささやきに乗っていると、いつの間にか北方四島の“ロシア化”は進み、膨大な貿易利得がロシア側に流れ込んだだけだった。
新大統領の発言も、就任したてのご祝儀発言と受け止めた方がよい。しかも今回は大統領にとって初めてのサミットである。議長国である日本側のご機嫌を損なわず、会議をうまくすり抜けたいと考えたとしても無理はない。
もし早い段階で、日本が「領土問題をＧ８の全体会議で取り上げる」と宣言していたら、どうだったろうか。ロシア側の不法行為を各国首脳が顔をそろえて議論となれば、大統領の曖昧（あいまい）発言は通らないはずだ。政府には、このサミットを絶好の機会とする認識が足りなかった。
しかし今回、対立点は明白になった。日本側は「法と正義に基づいて四島の帰属問題の解決」をはかる東京宣言（１９９３年）に基本方針がある。一方、プーチン氏は歯舞、色丹２島だけを日本側に引き渡すとした日ソ共同宣言（５６年）を基本に解決を唱える。
洞爺湖での日露２国間の首脳会談では、この点の相違をメドベージェフ大統領に質（ただ）し、認識を改めてもらうことだ。そのうえでロシア側が具体策をみせなければ、日露の将来は新大統領が思い描くようには進まないことを、日本政府として強く訴えるべきだ。
(平成20年7月5日付 産経新聞)
この主張は言い得て妙です。確かに、これまでのロシア政権の対日姿勢を見ても明らかなように、領土問題は端から存在しない。けれど日本側がやたら騒ぐので一応何かしら言っておこうといった風に思えるものです。
プーチン前大統領の発言もこのたび就任したメドベージェフ大統領の発言も「ご祝儀的な」部分を感じさせるところがあり、根本姿勢は全く変わっていないと思います。その姿勢に、日本政府は今回も何ら特別な姿勢を見せることなくまんまと乗っかってしまったところが、日本自身の「詰めの甘さ」を図らずも露呈しているのではないかと思います。
日本政府として当然、日本固有の領土なのですから強く主張してもよさそうなものなのに、歴代の政権は特に強く主張することなく、まるで「腫れ物に触るよう」にあえて領土問題に触れてこなかったという「痛い」外交政策を取ってきているのではないでしょうか。
ここに国民と政府の意識の乖離が目立ち、その差はますます広がるばかりで、はなはだ残念であるとしか言いようがありません。
そこに政治家自身の利権が絡んでいると言うのなら、この問題は永遠に解決しないのです。政治家はもっと国家国民の利益を最優先に考えなければいけない立場のはずです。領土問題をこのまま長伸ばしにすることは、もはや不可能です。
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