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ロシア新大統領発言、慎重なる見極めが必要
首をかしげたくなるような発言ではなかろうか。ロシアのメドベージェフ新大統領が、主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）での来日を前に報道機関に語った内容である。
北方領土問題は「（日露の）接触を緩めず、友好的に働けば合意のチャンスがある」という。領土解決後の日露平和条約締結にも含みをもたせた。だから、プーチン前大統領の路線の転換か、と気の早い解説もあった。
しかし、これには異論をはさみたい。新大統領の発言は、ロシアの従来の基本姿勢を変えるものではない。「過去になされた諸宣言に基づいて議論すべきだ」とは語ったが、果たしてどの宣言を指しているのかさえ明確でない。
思いだすのは、プーチン大統領就任時の日本側の一部の反応である。エリツィン元大統領の下での手詰まり状態を、行動力があり情報機関を抑えるプーチン氏なら打開できる。こうした解説を多くの専門家がしていた。ところが、同氏の就任当初の甘いささやきに乗っていると、いつの間にか北方四島の“ロシア化”は進み、膨大な貿易利得がロシア側に流れ込んだだけだった。
新大統領の発言も、就任したてのご祝儀発言と受け止めた方がよい。しかも今回は大統領にとって初めてのサミットである。議長国である日本側のご機嫌を損なわず、会議をうまくすり抜けたいと考えたとしても無理はない。
もし早い段階で、日本が「領土問題をＧ８の全体会議で取り上げる」と宣言していたら、どうだったろうか。ロシア側の不法行為を各国首脳が顔をそろえて議論となれば、大統領の曖昧（あいまい）発言は通らないはずだ。政府には、このサミットを絶好の機会とする認識が足りなかった。
しかし今回、対立点は明白になった。日本側は「法と正義に基づいて四島の帰属問題の解決」をはかる東京宣言（１９９３年）に基本方針がある。一方、プーチン氏は歯舞、色丹２島だけを日本側に引き渡すとした日ソ共同宣言（５６年）を基本に解決を唱える。
洞爺湖での日露２国間の首脳会談では、この点の相違をメドベージェフ大統領に質（ただ）し、認識を改めてもらうことだ。そのうえでロシア側が具体策をみせなければ、日露の将来は新大統領が思い描くようには進まないことを、日本政府として強く訴えるべきだ。
(平成20年7月5日付 産経新聞)
この主張は言い得て妙です。確かに、これまでのロシア政権の対日姿勢を見ても明らかなように、領土問題は端から存在しない。けれど日本側がやたら騒ぐので一応何かしら言っておこうといった風に思えるものです。
プーチン前大統領の発言もこのたび就任したメドベージェフ大統領の発言も「ご祝儀的な」部分を感じさせるところがあり、根本姿勢は全く変わっていないと思います。その姿勢に、日本政府は今回も何ら特別な姿勢を見せることなくまんまと乗っかってしまったところが、日本自身の「詰めの甘さ」を図らずも露呈しているのではないかと思います。
日本政府として当然、日本固有の領土なのですから強く主張してもよさそうなものなのに、歴代の政権は特に強く主張することなく、まるで「腫れ物に触るよう」にあえて領土問題に触れてこなかったという「痛い」外交政策を取ってきているのではないでしょうか。
ここに国民と政府の意識の乖離が目立ち、その差はますます広がるばかりで、はなはだ残念であるとしか言いようがありません。
そこに政治家自身の利権が絡んでいると言うのなら、この問題は永遠に解決しないのです。政治家はもっと国家国民の利益を最優先に考えなければいけない立場のはずです。領土問題をこのまま長伸ばしにすることは、もはや不可能です。
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