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【皇室関連法令復活のための基礎知識】⑥皇族身位令

＜皇室関連法令の制定年表＞
1　皇室婚嫁令　　　　　　　明治33年4月25日
2　皇室誕生令　　　　　　　明治35年5月29日
3　皇族会議令　　　　　　　明治40年2月27日
4　(改正)華族令　　　　　　明治40年5月7日
5　皇室祭祀令　　　　　　明治41年9月18日
6　登極令　　　　　　　　　　明治42年2月11日
7　摂政令　　　　　　　　　　明治42年2月11日
8　立儲令　　　　　　　　　　明治42年2月11日
9　皇室成年式令　　　　　　明治42年2月11日
10　皇室服喪令　　　　　　　明治42年6月10日
11　皇族身位令　　　　　　　明治43年3月3日
12　皇室親族令　　　　　　　明治43年3月3日　　※皇室婚嫁令・皇室誕生令を収録
13　皇室財産令　　　　　　　明治43年12月23日
14　皇室服装令　　　　　　　明治44年5月26日
15　皇室会計令　　　　　　　明治45年7月9日
16　天皇ノ御服ニ関スル件　大正2年11月15日
17　宮中席次　　　　　　　　　大正4年2月13日
18　皇室ノ祭祀ニ関スル件　大正12年9月21日
19　皇統譜令　　　　　　　　　大正15年10月21日
20　皇室儀制令　　　　　　　　大正15年10月21日
21　皇室就学令　　　　　　　　大正15年10月21日
22　皇族後見令　　　　　　　　大正15年10月21日
23　皇族遺言令　　　　　　　　大正15年10月21日
24　皇室喪儀令　　　　　　　　大正15年10月21日
25　皇室陵墓令　　　　　　　　大正15年10月21日
26　皇室裁判令　　　　　　　　大正15年12月1日

これらの皇室令は、皇室令及附属法令廃止ノ件(昭和22年皇室令第12号)により、日本国憲法施行の日の前日である昭和22年5月2日をもって廃止された。
(『中野文庫』様より引用させていただきました)

　【皇室関連法令復活のための基礎知識】シリーズ再開します。
　この皇族身位令は明治43年3月3日に制定されました。戦後昭和22年に他の皇室令とともに廃止されましたが、現在も尚それぞれの身位に基づいて叙勲を受けられることになっています。この身位令は叙勲に関することのみならず、皇族としての品位を保つために取るべき皇族の行動を律する目的があります。皇族には様々な特権がある一方で、第５章「懲戒」にもあるように、皇族に対する厳しい制裁を科しているところがこの法律の特徴です。皇族における「懲戒」とは一般の国民と違い、皇室の一員として著しくその地位や品位を貶めるような言動、不埒な行動に対するものであり、皇族であるゆえに「ノーブレス・オブリージュ」を率先して求められているのです。

皇族身位令(明治43年皇室令第2号)

　　　第一章　班位

第一条　皇族ノ班位ハ左ノ順序ニ依ル
　　第一　皇后
　　第二　太皇太后
　　第三　皇太后
　　第四　皇太子
　　第五　皇太子妃
　　第六　皇太孫
　　第七　皇太孫妃
　　第八　親王親王妃内親王王王妃女王

第二条　親王王ノ班位ハ皇位継承ノ順序ニ従フ内親王女王ノ班位亦之ニ準ス
2　前項ノ規定ニ依リ同順位ニ在ル者ハ男ヲ先ニシ女ヲ後ニス
(親王・王の班位(序列)は皇位継承の順序に従う。内親王・女王の班位はこれに準ずる。)
(２　前項の規定により同順序にある者は男子を先にし、女子を後にする。)

第三条　親王妃王妃ノ班位ハ夫ニ次ク内親王女王ニシテ親王妃王妃タル者亦同シ
(親王妃・王妃の班位は夫に次ぐ。内親王・女王で親王妃・王妃となる者はまた同じである)

第四条　故皇太子ノ妃ノ班位ハ皇太子妃ニ次キ故皇太孫ノ妃ノ班位ハ皇太孫妃ニ次ク
2　親王王ノ寡妃ノ班位ハ旧ニ依ル
(故皇太子の妃の班位は皇太子妃に続き、故皇太孫の妃の班位は皇太孫妃に続く。)

第五条　摂政タル親王内親王王女王ノ班位ハ皇太孫妃ニ次キ故皇太孫ノ妃アルトキハ之ニ次ク
(摂政たる親王・内親王・王・女王の班位は皇太孫妃に続き、故皇太孫の妃ある時はこの次に続く。)

第六条　皇太子皇太孫皇位継承ノ順序ヲ換ヘラレタルトキハ其ノ班位ハ皇太孫妃ニ次キ故皇太孫ノ妃アルトキハ之ニ次キ摂政タル親王内親王王女王アルトキハ之ニ次ク
2　親王王皇位継承ノ順序ヲ換ヘラレタルトキハ其ノ班位ハ旧ニ依ル
(皇太子・皇太孫の皇位継承の順序の変更があった時はその班位は皇太孫妃に続き、故皇太孫の妃あるときはこれに続き、摂政たる親王・内親王・王・女王があるときはこれに続く。)
(親王・王の皇位継承の順序の変更があった時はその班位は変更前に基づく。)

第七条　従来ノ宣下親王ハ其ノ宣下セラレタル順序ニ依リ王ノ上ニ列ス
(従来宣下された親王はその宣下された順序により王の上に列する。)

　　　第二章　叙勲任官

第八条　皇后ハ大婚ノ約成リタルトキ勲一等ニ叙シ宝冠章ヲ賜フ
(皇后は大婚されたとき勲一等に叙し宝冠章を賜う)

第九条　皇太子皇太孫ハ満七年ニ達シタル後大勲位ニ叙シ菊花大綬章ヲ賜フ
(皇太子皇太孫は満７歳に達した後大勲位に叙し菊花大綬章を賜う)

第十条　皇太子妃皇太孫妃ハ結婚ノ約成リタルトキ勲一等ニ叙シ宝冠章ヲ賜フ
(皇太子妃・皇太孫妃は結婚されたとき勲一等に叙し宝冠章を賜う)

第十一条　親王ハ満十五年ニ達シタル後大勲位ニ叙シ菊花大綬章ヲ賜フ
(親王は満１５歳に達した後大勲位に叙し菊花大綬章を賜う)

第十二条　親王妃ハ結婚ノ礼ヲ行フ当日勲一等ニ叙シ宝冠章ヲ賜フ
(親王妃は結婚の礼を行う当日に勲一等に叙し宝冠章を賜う)

第十三条　内親王ハ満十五年ニ達シタル後勲一等ニ叙シ宝冠章ヲ賜フ
(内親王は満１５歳に達した後勲一等に叙し宝冠章を賜う)

第十四条　王ハ満十五年ニ達シタル後勲一等ニ叙シ旭日桐花大綬章ヲ賜フ
(王は満１５歳に達した後勲一等に叙し旭日桐花大綬章を賜う)

第十五条　王妃ハ結婚ノ礼ヲ行フ当日勲二等ニ叙シ宝冠章ヲ賜フ
(王妃は結婚の礼を行う当日に勲二等に叙し宝冠章を賜う)

第十六条　女王ハ満十五年ニ達シタル後勲二等ニ叙シ宝冠章ヲ賜フ
(女王は満１５歳に達した後勲二等に叙し宝冠章を賜う)

第十七条　皇太子皇太孫ハ満十年ニ達シタル後陸軍及海軍ノ武官ニ任ス
2　親王王ハ満十八年ニ達シタル後特別ノ事由アル場合ヲ除クノ外陸軍又ハ海軍ノ武官ニ任ス
(皇太子・皇太孫は満18歳に達した後陸軍及び海軍の武官に任ずる)
(2　親王・王は満18歳に達した後特別の事由がある場合を除き陸軍又は海軍の武官に任ずる)

第十八条　天皇支系ヨリ入テ大統ヲ承クルトキハ前数条ノ規定ニ準シ叙勲任官ヲ行フ
(天皇傍系より入り大統(皇統)を承ける時は前数条の規定に順次叙勲任官を行う)

第十九条　前数条ニ定メタルモノ及特旨ニ依ルモノノ外勲章記章及文武官ニ関スル法令ハ皇族ニモ亦之ヲ適用ス
(前数条に定めるもの及び特旨によるものの他勲章記章及び文武官に関する法令は皇族にもまたこれを適用する)

　　　第三章　失踪

第二十条　戦時事変其ノ他ノ場合ニ於テ皇族ノ生死不明ナルトキハ勅旨ヲ以テ其ノ財産ノ管理ニ付キ必要ナル処分ヲ命スヘシ
(戦時事変その他の場合において皇族の生死不明のときは勅旨を以てその財産の管理につき必要な処分を命じる)

第二十一条　皇族ノ生死不明ナルコト三年ニ亙ルトキハ皇族会議及枢密顧問ニ諮詢シ勅旨ヲ以テ失踪ヲ宣告スヘシ
(皇族の生死不明が３年になるときは、皇族会議及び枢密顧問に諮詢し勅旨を以て失踪を宣告する)

第二十二条　失踪ノ宣告ヲ受ケタル皇族ハ前条ノ期間満了ノ時ニ薨去シタルモノト看做ス
(失踪の宣告を受けた皇族は前条の期間満了の時に薨去したものとみなす)

第二十三条　失踪ノ宣告アリタル後生死ノ事実分明トナリタルトキハ勅旨ヲ以テ其ノ宣告ヲ取消スヘシ但シ其ノ取消ハ失踪ノ宣告ニ基ツキタル事項行為ニ其ノ効力ヲ及ホサス
(失踪の宣告があった後生死の事実が判明した時は勅旨を以てその宣告を取り消す。但しその取り消しは失踪の宣告に基づく事項行為にその効力を及ぼさない)

第二十四条　失踪ノ宣告及其ノ宣告ノ取消ハ勅書ヲ以テシ且宮内大臣之ヲ公告ス
(失踪の宣告及びその宣告の取り消しは勅書を以て行い、かつ宮内大臣がこれを公告する)

　　　第四章　降下

第二十五条　皇室典範増補第一条ノ規定ニ依ル情願ヲ為スニハ王満十五年以上タルコトヲ要ス
(皇室典範増補第一条の規定による情願をするには王満１５年以上であることを必要とする)

第二十六条　皇室典範増補第一条ノ規定ニ依リ華族ニ列セラレタル者ハ一家ヲ創立ス同第四条ノ規定ニ依リ臣籍ニ降サレタル者亦同シ
(皇室典範増補第一条の規定により華族に列せられる者は一家を創立する。同第四条の規定により臣籍に下されるものはまた同じである)

第二十七条　皇室典範増補第一条ノ規定ニ依リ華族ニ列セラレタル者ニハ世襲財産ヲ賜フコトアルヘシ
(皇室典範増補第一条の規定により華族に列せられる者には世襲財産を賜うことがある)

第二十八条　皇室典範増補第二条ノ規定ニ依リ王華族ノ家督相続人トナルニハ家督相続人トシテ指定又ハ選定アリタルコトヲ知リタル時ヨリ三箇月内ニ勅許ヲ受クヘシ
2　前項ノ規定ニ依リ勅許ヲ受ケタルトキハ相続ノ単純承認ヲ為シタルモノト看做ス
(皇室典範増補第二条の規定により王華族の家督相続人となるには家督相続人として指定または選定があることを知った時より３ヶ月以内に勅許を受けること)
(前項の規定により勅許を受けたときは相続の単純商人を為したとみなす)

第二十九条　前条第一項ノ期間内ニ勅許ヲ受ケサルトキハ家督相続人トシテノ指定又ハ選定ハ其ノ効力ヲ失フ
(前条第一項の期間内に勅許を受けなかった時は家督相続人としての指定または選定はその効力を失う)

第三十条　皇室典範増補第一条及第二条ノ場合ニ於テ王未成年ナルトキハ情願ヲ為シ又ハ勅許ヲ請フニ先タチ親権ヲ行フ父ノ同意ヲ受クヘシ
2　親権ヲ行フ父ナキトキハ其ノ後見人及親族会ノ同意ヲ受クヘシ
(皇室典範増補第一条及び第二条の場合において王が未成年である時は情願を行いまたは勅許を請うに先立ち親権を行う父の同意を受けること)

第三十一条　皇室典範増補第二条ノ規定ニ依リ華族ノ家督相続人トナルニ当リ王十五年未満ナルトキハ親権ヲ行フ父代リテ勅許ヲ請フコトヲ得
2　親権ヲ行フ父ナキトキハ其ノ後見人ニ於テ親族会ノ同意ヲ得テ勅許ヲ請フコトヲ得
3　前二項ノ場合ニ於テハ第二十八条第一項ノ期間ハ親権ヲ行フ父又ハ後見人指定又ハ選定アリタルコトヲ知リタル時ヨリ之ヲ起算ス
(皇室典範増補第二条の規定により華族の家督相続人となるにあたり、王１５歳未満の時は親権を行う父が代わりに勅許を請うことができる)
(親権を行う父がいないときはその後見人において親族会の同意を得て勅許を請うことができる)
(前二項の場合においては第２８条第一項の期間は親権を行う父または後見人指定または選定があったことを知るときより起算する)

第三十二条　皇室典範増補第二条ノ規定ニ依リ華族ノ養子トナルニ当リ王十五年未満ナルトキ其ノ勅許ヲ請ヒ且縁組ノ承諾ヲ為スニハ前条第一項及第二項ノ規定ヲ準用ス
(皇室典範増補第二条の規定により華族の養子となるにあたり王１５歳未満の時はその勅許を請いかつ縁組みの承諾を為すには前条第一項及び第二項の規定を準用する)

第三十三条　皇室典範増補第二条ノ規定ニ依ル養子縁組ハ勅許ナキトキハ之ヲ無効トス
(皇室典範増補第二条の規定による養子縁組は、勅許のないときは無効とする)

第三十四条　臣籍ヨリ入リタル妃其ノ夫ヲ亡ヒタルトキハ情願ニ依リ勅許ヲ経テ実家ニ復籍スルコトヲ得
(臣籍より入る妃は、その夫を亡くした時は情願により勅許を経て実家に復籍することができる)

第三十五条　皇室典範増補第一条乃至第三条及前条ノ規定ニ依リ臣籍ニ降下スルトキハ賢所皇霊殿神殿ニ謁シ且天皇皇后太皇太后皇太后ニ朝見ス
(皇室典範増補第一条ないし第三条及び前条の規定により臣籍に降下するときは賢所皇霊殿神殿(宮中三殿)に謁しかつ天皇・皇后・大皇太后・皇太后に朝見する)

　　　第五章　懲戒

第三十六条　皇族ノ懲戒ハ謹慎停権及剥権トス
(皇族の懲戒は謹慎停権及び剥権とする)

第三十七条　謹慎ハ後来ヲ訓戒シ十日以上一年以下参内ヲ止ム但シ特旨ニ依リ臨時参内ヲ命セラルルコトアルヘシ
(謹慎は後来を訓戒し、１０日以上１年以下参内(天皇の御所にあがること)を禁止する。但し特旨により臨時参内を命ぜられることもある)

第三十八条　停権ハ一年以上五年以下皇族特権ノ一部又ハ全部ノ行使ヲ停止ス
(停権は１年以上５年以下、皇族の特権の一部または全部の行使を停止する)

第三十九条　剥権ハ皇族特権ノ全部ヲ剥奪ス
(剥権は皇族の特権の全部を剥奪する)

第四十条　皇族懲戒ヲ受ケ改悛ノ状顕著ナルトキハ勅旨ヲ以テ其ノ懲戒ノ一部又ハ全部ヲ解除スヘシ
2　懲戒ノ解除ハ皇族会議ニ諮詢シタル後之ヲ勅裁ス
(皇族は懲戒を受け改悛の状況が顕著であるときは勅旨を以てその懲戒の一部または全部を解除する)
(懲戒の解除は皇族会議に諮詢した後これを勅裁する)

第四十一条　停権剥権ノ懲戒及其ノ解除ニ付テハ枢密顧問官及宮内勅任官中ヨリ三名以上ノ委員ヲ勅選シ其ノ情状ヲ審査セシメタル後皇族会議ニ諮詢ス
(停権剥権の懲戒及びその解除については枢密顧問官及び宮内勅任官の中から３名以上の委員を勅選しその情状を審査したのち皇族会議に諮詢する)

第四十二条　懲戒及其ノ解除ハ勅書ヲ以テス
(懲戒及びその解除は勅書を以てする)

　　　第六章　補則

第四十三条　皇族ハ其ノ住所ヲ東京市内ニ定ムヘシ但シ必要アルトキハ勅許ヲ経テ他ニ住所ヲ定ムルコトヲ得
(皇族はその住所を東京市内に定めること。但し必要があるときは勅許を経て他に住所を定めることができる)

第四十四条　皇族ハ商工業ヲ営ミ営利ヲ目的トスル法人其ノ他ノ団体ノ社員会員又ハ役員トナルコトヲ得ス但シ株主トナルハ此ノ限ニ在ラス
(皇族は商工業を営み営利を目的とする法人やその他の団体の社員会員または役員となることはできない。但し株主となることはこの限りではない)

第四十五条　皇族ハ任官ニ依ル場合ヲ除クノ外報酬ヲ受クル職ニ就クコトヲ得ス
(皇族は任官による場合を除く他、報酬を受ける職に就くことはできない)

第四十六条　皇族ハ公共団体ノ吏員又ハ議員トナルコトヲ得ス
(皇族は公共団体の吏員または議員となることはできない)

第四十七条　皇族公益法人其ノ他営利ヲ目的トセサル団体ノ社員会員又ハ役員トナラムトスルトキハ勅許ヲ受クヘシ
(皇族が公益法人その他の営利を目的としない団体の社員会員または役員となる時は勅許を受ける)

[ 2008/09/04 20:17 ] 皇室関連法令復活のための基礎知識 | TB(0) | CM(0)

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I-K

Author:I-K
平成18年9月9日
　「新・平成徒然草」として再スタート
平成19年11月23日　通算300記事達成！
平成20年 8月29日　通算900記事達成！
平成20年 9月13日　タイトルを「ＴＨＥ．平成論壇進講所」に改称
平成20年12月3日　通算1000記事達成
平成21年7月16日？　通算10万カウント達成
平成21年10月14日　通算1200記事達成

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