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「解散しない」という選択肢もありかも
「１０・３解散」先送りへ 株価下落で与党が「補正優先」確認
(平成20年9月30日付 産経新聞)
マスコミや野党の各人は解散総選挙と喧しいものですが、それより前にやることはいっぱいあるはずで、何より解散は内閣総理大臣の専決事項です。総理大臣が発する前にマスコミや野党がガヤガヤ騒ぐのはいかがなものかと思う今日この頃です。
麻生首相はこの補正予算を通してからの解散を検討、と言われておりますが、ひょっとしたら総理の腹の中では「解散しない」という選択肢もあるのではないかと思っています。麻生首相本人がどう思っておいでか分かりませんが、何でもかんでも政局にしたがる野党やマスコミの批判をかわすこと、粛々と実績を積み上げていきたいという思惑があるとするなら、「解散しない」という選択肢も有りなのでは、と思います。
確か前記事で早急に解散総選挙を、なんて書いた記憶がありますが、ことここに至って風向きがどうも麻生首相に向いてきた感があり、少し情勢が違ってきたような気がしています。ですので、今の段階で個人的には「解散しないのでは」という方に軍配を上げることができるのかなと思っています。
麻生太郎総理大臣、初の所信表明演説
所信表明演説全文
【就任に当たって】
私麻生太郎、この度、国権の最高機関による指名、かしこくも、御名御璽（ぎょめいぎょじ）をいただき、第９２代内閣総理大臣に就任いたしました。
わたしの前に、５８人の総理が列しておいでです。１１８年になんなんとする、憲政の大河があります。新総理の任命を、憲法上の手続きにのっとって続けてきた、統治の伝統があり、日本人の、苦難と幸福、悲しみと喜び、あたかもあざなえる縄の如き、連綿たる集積があるのであります。
その末端に連なる今この時、わたしは、担わんとする責任の重さに、うたた厳粛たらざるを得ません。
この言葉よ、届けと念じます。ともすれば、元気を失いがちなお年寄り、若者、いや全国民の皆さん方のもとに。
申し上げます。日本は、強くあらねばなりません。強い日本とは、難局に臨んで動じず、むしろこれを好機として、一層の飛躍を成し遂げる国であります。
日本は、明るくなければなりません。幕末、わが国を訪れた外国人という外国人が、驚嘆とともに書き付けた記録の数々を通じて、わたしども日本人とは、決して豊かでないにもかかわらず、実によく笑い、ほほ笑む国民だったことを知っています。この性質は、今に脈々受け継がれているはずであります。よみがえらせなくてはなりません。
日本国と日本国民の行く末に、平和と安全を。人々の暮らしに、落ち着きと希望を。そして子どもたちの未来に、夢を。わたしは、これらをもたらし、盤石のものとすることに本務があると深く肝に銘じ、内閣総理大臣の職務に、一身をなげうってまい進する所存であります。
わたしは、悲観しません。
わたしは、日本と日本人の底力に、一点の疑問も抱いたことがありません。時代は、内外の政治と経済において、その変化に奔流の勢いを呈するがごとくであります。しかし、わたしは、変化を乗り切って大きく脱皮する日本人の力を、どこまでも信じて疑いません。そしてわたしは、決して逃げません。
わたしは、自由民主党と公明党の連立政権の基盤に立ち、責任と実行力ある政治を行うことを、国民の皆様にお誓いします。
【国会運営】
はじめに、国会運営について申し上げます。
先の国会で、民主党は、自らが勢力を握る参議院において、税制法案をたなざらしにしました。その結果、２カ月も意思決定がなされませんでした。政局を第一義とし、国民の生活を第二義、第三義とする姿勢に終始したのであります。
与野党の論戦と、政策をめぐる攻防は、もとより議会制民主主義が前提とするところです。しかし、合意の形成をあらかじめ拒む議会は、およそその名に値しません。
「政治とは国民の生活を守るためにある」−。民主党の標語であります。議会人たる者、何人も異を唱えぬでありましょう。ならばこそ、今、まさしくその本旨を達するため、合意形成のルールを打ち立てるべきであります。
民主党に、その用意はあるか。それとも、国会での意思決定を否定し、再び国民の暮らしを第二義とすることで、自らの信条をすら裏切ろうとするのか。国民は、瞳を凝らしているでありましょう。
本所信において、わたしは、あえて喫緊の課題についてのみ、主張を述べます。その上で、民主党との議論に臨もうとするものであります。
【着実な経済成長】
緊急な上にも緊急の課題は、日本経済の立て直しであります。
これに、三段階を踏んで臨みます。当面は景気対策、中期的に財政再建、中長期的には、改革による経済成長。
第一段階は、景気対策です。
政府・与党には「安心実現のための緊急総合対策」があります。その名の通り、物価高、景気後退の直撃を受けた人々や農林水産業・中小零細企業、雇用や医療に不安を感じる人々に、安心をもたらすとともに、改革を通じて経済成長を実現するものです。
今年度内に、定額減税を実施します。家計に対する緊急支援のためであります。米国経済と国際金融市場の行方から目を離さず、実体経済への影響を見定め、必要に応じ、さらなる対応も弾力的に行います。
民主党に要請します。緊急総合対策実施の裏付けとなる、補正予算。その成立こそは、まさしく焦眉（しょうび）の急であります。検討の上、のめない点があるなら、論拠と共に代表質問でお示しいただきたい。独自の案を提示されるももちろん結構。ただし、財源を明示していただきます。双方の案を突き合わせ、国民の前で競いたいものであります。併せて、民主党の抵抗によって、１カ月分穴が開いた地方道路財源を補てんする関連法案を、できるだけ速やかに成立させる必要があります。この法案についての賛否もお伺いします。
第二段階は、財政再建です。
わが国は、巨額の借金を抱えており、経済や社会保障に悪い影響を与えないため、財政再建は、当然の課題です。国・地方の基礎的財政収支を黒字にする。２０１１年度までに成し遂げると、目標を立てました。これを達成すべく、努力します。
しかし、目的と手段を混同してはなりません。財政再建は手段。目的は日本の繁栄です。経済成長なくして、財政再建はない。あり得ません。麻生内閣の目的は、日本経済の持続的で安定した繁栄にこそある。わが内閣は、これを基本線として踏み外さず、財政再建に取り組みます。
第三段階として、改革による成長を追い求めます。
改革による成長とは何でありましょうか。それは日本経済の王道を行くことです。すなわち、新たな産業や技術を生み出すこと、それによって、新規の需要と雇用を生み出すことにほかなりません。「新経済成長戦略」を強力に推し進めます。
阻むものは何か、改革すべきものは何か。それは規制にあり、税制にある。廃すべきを廃し、改めるべきは改めます。
強みは何か。勤勉な国民であり、優れた科学と技術の力です。底力を解き放ちます。日本経済は、幾度となく厳しい試練に対して果敢に応じ、その都度、強くなってきました。再び、その時が来たのであります。
以上、三段階について申し上げました。めどを付けるには、大体３年。日本経済は全治３年、と申し上げます。３年で、日本は脱皮できる、せねばならぬと信じるものであります。
【暮らしの安心】
暮らしの安心について、申し上げます。
不満とは、行動のバネになる。不安とは、人をしてうつむかせ、立ちすくませる。実に忌むべきは、不安であります。国民の暮らしから不安を取り除き、強く、明るい日本を、再びわが物としなくてはなりません。
「消えた年金」や「消された年金」という不安があります。個人の記録、従って年金給付の確実さが、信用できなくなっております。ひたすら手間と暇を惜しまず、確かめ続けていくしか方法はありません。また、不祥事を行った職員に対しては、厳正なる処分を行います。わたしは、ここにこうべを垂れ、国民のご理解、ご協力をこいねがうものです。併せて、年金等の社会保障の財源をどう安定させるか、その道筋を明確化すべく、検討を急ぎます。
医療に信を置けない場合、不安もまた募ることは言うまでもありません。わたしはまず、長寿医療制度が、説明不足もあり、国民をいたずらに混乱させた事実を虚心に認め、強く反省するものであります。しかし、この制度をなくせば解決するものではありません。高齢者に納得していただけるよう、１年をめどに、必要な見直しを検討します。
救急医療のたらい回し、産科や小児科の医師不足、妊娠や出産費用の不安、介護の人手不足、保育所の不足。いつ自分を襲うやもしれぬ問題であります。日々不安を感じながら暮らさなくてはならないとすれば、こんな憂うつなことはありません。わたしは、これら不安をわが事として、１日も早く解消するよう努めます。
次代の日本を担う若者に、希望を持ってもらわなくては、国の土台が揺らぎます。
困っている若者に自立を促し、手を差し伸べます。そのための、若者を支援する新法も検討します。最低賃金の引き上げと、労働者派遣制度の見直しも進めます。併せて、中小零細企業の底上げを図ります。
学校への信頼が揺らいでいます。教育に不安が生じています。子どもを通わせる学校を信頼できるようにしなければなりません。保護者が納得するに足る、質の高い教育を実現します。
子どもの痛ましい事件が続いています。治安への信頼を取り戻します。ここで、いわゆる事故米について述べます。事故米と知りつつ流通させた企業の責任は、断固処断されるべきだとして、これを見逃した行政に対する国民の深い憤りは、当然至極と言わねばなりません。わたしは、行政の長として、幾重にも反省を誓います。再発を絶対に許さないため、全力を挙げます。
すべからく、消費者の立場に立ち、その利益を守る行政が必要なゆえんであります。既存の行政組織には、事業者を育てる仕組みがあり、そのため訓練された公務員がありました。全く逆の発想をし、消費者、生活者の味方をさせるためにつくるのが、消費者庁であります。国民が泣き寝入りしなくて済むよう、身近な相談窓口を一元化するとともに、何か商品に重大な事故が起きた場合、その販売を禁止する権限も持たせます。悪質業者は、市場から駆逐され、まじめな業者も救われます。
行政の発想そのものをめぐる改革であればあるだけ、甲論乙駁（おつばく）はもっともであります。しかし、国民の不安と怒りを思えば、悠長な議論はしていられません。消費者庁創設に、ご賛同いただけるのか否か。民主党に問うものです。否とおっしゃるなら、成案を早く得るよう、話し合いに応じていただけるのか。問いを投げ掛けるものであります。
【簡素にして温かい政府】
行政改革を進め、無駄を省き、政府規模を縮小することは当然です。
しかし、ここでも、目的と手段を履き違えてはなりません。政府の効率化は、国民の期待に応える政府とするためです。簡素にして国民に温かい政府を、わたしはつくりたいと存じます。地方自治体にも、それを求めます。
わたしは、その実現のため、現場も含め、公務員諸君に粉骨砕身、働いてもらいます。国家、国民のために働くことを喜びとしてほしい。官僚とは、わたしとわたしの内閣にとって、敵ではありません。しかし、信賞必罰で臨みます。
わたしが先頭に立って、彼らを率います。彼らは、国民に奉仕する政府の経営資源であります。その活用をできぬ者は、およそ政府経営の任に堪えぬのであります。
【地域の再生】
目を、地域に転じます。
ここで目指すべきは、地域の活力を呼び覚ますことです。それぞれの地域が、誇りと活力を持つことが必要です。
しかし、その処方せんは、地域によって一つずつ違うのが当たり前。中央で考えた一律の策は、むしろ有害ですらあります。だからこそ、知事や市町村長には、真の意味で地域の経営者となってもらわなければなりません。そのため、権限と責任を持てるようにします。それが、地方分権の意味するところです。
進めるに際しては、霞が関の抵抗があるかもしれません。わたしが決断します。
国の出先機関の多くには、二重行政の無駄があります。国民の目も届きません。これを地方自治体に移します。最終的には、地域主権型道州制を目指すと申し上げておきます。
農林水産業については、食料自給の重要さを改めて見直すことが、第一の課題となります。５０％の自給率を目指します。農業を直ちに保護の対象ととらえる発想は、この過程で捨てていかねばなりません。攻めの農業へ、農政を転換するのです。
１０月１日に発足の運びとなる観光庁の任務に、観光を通した地域の再生があることを申し添えておきます。沖縄の声に耳を傾け、沖縄の振興に、引き続き取り組みます。
昨今は、集中豪雨や地震など、自然災害が相次いでいます。被災された方に、心よりお見舞いを申し上げます。復旧・復興には、無論、万全を期してまいります。
【持続可能な環境】
環境問題、とりわけ地球温暖化問題の解決は、今を生きるわれわれの責任です。自然と共生できる循環型社会を、次の世代へと引き継ぐことが求められます。資源高時代に対応した、経済構造転換も求められます。
成すべきは、第一に、成長と両立する低炭素社会を世界に先駆けて実現するということ。第二に、わが国が強みを持つ環境・エネルギー技術には新たな需要と雇用を生む力があることを踏まえ、これを育てていくこと。そして第三に、世界で先頭を行く環境・省エネ国家として、国際的なルールづくりを主導していくということです。
【誇りと活力ある外交・国際貢献】
次に、外交について、わたしが原則とするところを、申し述べます。
日米同盟の強化。これが常に、第一であります。以下、順序を付けにくいのをお断りした上で、隣国である中国・韓国やロシアをはじめアジア・太平洋の諸国と共に地域の安定と繁栄を築き、共に伸びていく。これが、第二です。
人類が直面する地球規模の課題、テロ、温暖化、貧困、水問題などに取り組む。第三です。
わが国が信奉するかけがえのない価値が、若い民主主義諸国に根付いていくよう助力を惜しまない。第四です。
そして第五に、北朝鮮への対応です。朝鮮半島の安定化を心掛けながら、拉致、核、ミサイル問題を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を図るべく、北朝鮮側の行動を求めてまいります。すべての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現を図ります。
以上を踏まえて、民主党に伺います。
今後日本の外交は、日米同盟から国連に軸足を移すといった発言が、民主党の幹部諸氏から聞こえてまいります。わたしは、日本国と日本国民の安寧にとって、日米同盟は、今日いささかもその重要性を失わないと考えます。事が国家・世界の安全保障にかかわる場合、現在の国連は、少数国の方針で左右され得るなど、国運をそのまま委ね得る状況ではありません。
日米同盟と、国連と。両者をどう優先劣後させようとしているか。民主党には、日本国民と世界に対し、明確にする責任があると存じます。論拠と共に伺いたいと存じます。
第二に伺います。海上自衛隊によるインド洋での補給支援活動を、わたしは、わが国が、わが国の国益をかけ、わが国自身のためにしてきたものと考えてきました。テロとの闘いは、まだ到底出口が見えてまいりません。尊い犠牲を出しながら、幾多の国々はアフガニスタンへのかかわりを、むしろ増やそうとしております。この時に当たって、国際社会の一員たる日本が、活動から手を引く選択はあり得ません。
民主党は、それでもいいと考えるのでしょうか。見解を問うものであります。
【おわりに】
わたしが本院に求めるものは、与野党の政策をめぐる協議であります。内外多事多難、時間を徒費することは、すなわち国民に対する責任の不履行を意味します。
今、景気後退の上に、米国発の金融不安が起きています。わたしどもが提案している、緊急総合対策を裏付ける補正予算、地方道路財源を補てんする関連法案を、速やかに成立させることが、国民に対する政治の責任ではないでしょうか。
再び、民主党をはじめ野党の諸君に、国会運営への協力を強く要請します。当面の論点を、以上にご提示しました。お考えをお聞かせ願いたく、わたしの所信表明を終えます。（了）
この所信表明演説を聴いて、ひどく鳥肌が立ったのは私だけでしょうか。民主党や野党、マスコミは「芯のない演説」などと揶揄しますが、私には麻生総理の力強く心のこもった熱意を感じました。これが本物であることを願っています。やはり政治はここまで力強いものでなければ面白くありません。民主党のこれまでの議会運営の在り方に疑問を投げかける、何に疑問のところがあるでしょうか。民主党は「国民が第一」と言いながらも、総理の言うとおり政局を第一とし、もっぱら政権交代を謳い、何ヶ月も議会を空転させた。これのどこが国民のために働いているというのか、説明する責任があるのではないかと思います。
民主党のみならず、すべての政治家はおのれの利のみ追求し、国民のため、国民のためと言いながら一度として国民のためになる政治をしてきたのか、もう一度反省をし、初心を忘れてはこまります。本当に国家や国民のことを思っているのなら、私を捨てて公に殉じてほしいと、そう願います。
「言語は君子の枢機なり」
貞観八年、太宗、侍臣に謂いて曰く、「言語は君子の枢機なり。談、何ぞ容易ならん。凡そ衆庶に在りても、一言善からざれば、則ち人これを記し、その恥累を成す。況やこれ万乗の主をや。言を出だすに乖失する所あるべからず。その毀損する所、至大なり。豈に匹夫に同じからんや。我常に此を以て戒めとなす。隋の煬帝、初めて甘泉宮に幸し、泉石、意に称う。而して蛍火なきを怪み、勅して云う、『多少を捉取し、宮中に於いて夜を照らせ』と。所司遽に数千人を遣わして採拾し、五百轝を宮側に送る。小事すら尚お爾り。況やその大なるをや」。
魏徴対えて曰く、「人君は四海の尊に居る。若し虧失あらば、古人以て日月の蝕の如く、人皆これを見ると為す。実に陛下の戒慎する所の如し」。（慎言語篇）
＜現代語訳＞
貞観八年、太宗が側近の者に語った。
「言語は君子にとってこの上なく重要な手段である。人と語るということは、はなはだ難しい。一般の庶民の間でも、一言でも相手の気に障るようなことを口にすれば、相手はそれを覚えていて、必ずどこかで仕返しをするものだ。まして天子たるものが臣下に語るとき、わずかな失言でも許されない。たとい些細な失言でも、影響するところが大であって、庶民の失言とは同日には論じられないのである。私は常にそのことを肝に銘じてきた。
隋の煬帝が初めて甘泉宮に行幸したときのことである。庭園がすこぶる気に入ったが、どうしたことか蛍が一匹も姿を見せない。そこで、『蛍を少し捉えてきて、宮中に放つがよい』と命じたところ、係の役人はすぐに人足数千人を動員して蛍狩りをさせ、車五百台ほどの蛍を送り届けたという。蛍のような小事ですらこの有様、まして天下の大事ともなれば、その影響するところは計り知れない」
魏徴が答えた。
「人に君たる者は、この上なく尊い地位についておられます。その君主が過ちを犯せば、古人も語っているように、すべての人々が日食や月食を見るようにこぞって目を向けましょう。陛下の御自戒は、誠にごもっともでございます」
私がちょうど読んでいたところで、とてもタイムリーな部分でしたので引用しました。
『易経』という古典に、「言行は君子の枢機なり。枢機の発は栄辱の主なり。言行は君子の天地を動かす所以なり。慎まざるべけんや」（言行は君子にとって極めて重要な手段であり、それのいかんによって栄誉を得るか恥辱を被るかが決まってくる。君子の言行は天地を動かすほどの力を持っている。くれぐれも慎重にしなければならない」とあります。
現在の政治家に置き換えるとこれはそのまま当てはまるものではないかもしれませんが、少なくとも国民の代表として政治を執り行う上で、行政の一翼を担う大臣クラスの人は総理大臣と同じく言行には十分に気をつけなければいけないだろうと思います。地位が上がるにしたがい、発言の重みが増してくるのは言うまでもなく、責任を自覚すれば嫌でも慎重にならざるを得ないのです。
『礼記』という古典に、こんな言葉があります。
「王の言は糸の如し。その出づるや綸の如し。王の言は綸の如し。その出づるや綍（ふつ）の如し」
「糸」は繭からとる細い生糸。「綸」は生糸を寄り合わせて作った紐。「綍」は、紐を何本も寄り合わせて作った太い綱。よって（王の発言は影響力が大きい。最初は生糸のように細くても、いったん口から出ると、より合わさった紐のように太くなる。最初は紐のような太さでも、口から出てしまうと、綱のような太さになる」この言葉からさらに「綸言汗の如し」（『漢書』）が生まれました。
「綸言」とは王たる者の発言。それは汗のようなもので、一度出たら二度と戻せないことから、王の発言は一度出たら取り消しがきかないものだと言うことなので、発言はくれぐれも慎重にしなければいけないものだというのです。
ただ、いくら「発言は慎重に」といっても、言わなければいけないときにもじもじしてろくな発言もできないようではまた困りものです。能弁である必要はないが、必要なときに必要なことを筋道立てて主張できる能力は最低限身につけておきたいものです。
詠進歌を送る
毎年のことで私事ですが、宮内庁に「詠進歌」を送らせていただきました。
「詠進歌」とは宮中で毎年正月に行われる「新年歌会始の儀」で詠まれる歌のこと。国民が参加できるようになったのは明治７年から、明治１５年頃からは新聞において披露された歌が紹介されるようになりました。戦後はテレビ放送も入るようになり、天皇陛下から国民の端々に至るまで参加できる文化行事になりました。このように君民一体となって参加する行事は世界にほとんど類を見ることができないようです。
詠進歌の御題は、現在では比較的平易なもの(平成２１年の御題は『生』)ですが、明治〜昭和初期までは漢字４文字のものが多かったようです。
詠進歌の募集は毎年おおむね９月３０日までです。御題が詠み込まれなかったり、歌会始当日より前に年賀状などで発表されてしまったりした場合は失格となります。
万が一選ばれなかった場合でも、応募された詠進歌は一つに綴られ、陛下がすべてお目を通されるということなので、和歌に興味のある方は一度是非詠進歌を詠んで送ってみてはいかがでしょう。
募集要項などはこちら↓
宮内庁ＨＰ「歌会始の詠進要領(平成２１年)」
＜参考＞
Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ「歌会始」
政治家の「言葉の重み」
ここ数日、中山成彬国交大臣の発言がマスコミを賑わし、野党や関係者の反発を招き、今日大臣は発言の責任を取って国交大臣の職を辞任いたしました。
私は一連の発言について、特に日教組に関する発言は大いに支持しています。現実大臣の発言は当を得ているし、何ら間違いはありません。でも、マスコミや野党はこぞってそれを失言だ、辞任・辞職しろと騒ぎ立てる。
私に言わせれば、マスコミや野党が過去に言った「失言」はあまり問題にしないで、与党の、しかもこうして正論を言っているものに対して激しいバッシングを加える日本社会とはいったい何なのか、これは言論封殺ではないのかと思います。確かに、政治家の、特に大臣の発言は非常に重く、軽々になされるべきものではありませんが、でも、中山大臣の発言は他の政治家の発言に比べて非常に重大なことであり、本人もおっしゃっているように「職を賭しても」問題提起しておかなければいけない大きな問題だと思います。
過去のさまざまな政治家の「失言」「迷言」を聞き、政治家は言葉を選ばなければいけない、とか、軽々に発言すべきではないと思ってきましたが、その中には「言わなければいけないこと」もあるんだということを中山大臣から教えられました。実際、国民が知らないことは政治家の言葉で説明しなければ伝わらないことがたくさんあります。官僚の説明は本当に事務的です。説明になっていないことが多いと感じます。でも、それは政治の責任ですから、政治家がちゃんと説明しなければならないところがたくさんあるように思います。
こうした意味で、中山大臣の発言を私は支持したいと思う次第です。
「日教組は日本の教育のガン」中山国交相、勇気ある発言
中山成彬国土交通相は27日午後、一連の問題発言をめぐり、自らの辞任を求める声が与党内でも出ていることについて「国会審議に影響があれば、（ポストに）きゅうきゅうとしているわけではないが、教育改革、地方の高速道路（の整備）とかをやりたいなという思いがある。しがみつくつもりはないが、（今後の）推移を見守りたい」との考えを示した。宮崎市内で記者団に語った。
発言に対する野党や世論の反応については「わたしの失言というか、舌足らずというか、言葉狩りに合わないように気を付けんといかん」と述べた。その上で、「日教組が強いところは学力が低い」との発言について「撤回はしない。わたしは日本の教育のガンは日教組だと思っている。ぶっ壊すために火の玉になる」と強調した。
(平成20年9月27日付 時事通信社)
まさにその通りです。中山国交相、すごいことを言いました。その勇気に敬意を表します。日教組の組織率が高い地域ほど学力が低い、と言われていますが、必ずしもそうではないと思います。が、現に今現実に日本の教育界で起きている様々な問題は、長年にわたり教育界を「支配」してきた日教組の"業績"であり、日教組が日本の教育や日本が持っていた長い伝統や歴史・文化をことごとく否定し、共産主義的思想を教育界に持ち込んだことが現在のような病巣を産んだと言って言いすぎではないだろうと思います。
教員たる聖職者を一労働者に「貶め」、教育を「食い物」にし、大分県教育委員会のように一部の者の権益を守るため不正を自ら進んでやる。これで「不当な支配」の排除を、と言っているのですからちゃんちゃらおかしいものです。
国家権力による教育の推進がなぜ「国家による不当な支配」なのか。意味が分かりません。というより日教組による教育界の支配こそが「不当な支配」と言うのではないでしょうか。
教職にあるものが一労働者と同等の待遇などありえません。労働者である前に国家国民全体の奉仕者である公務員です。その公務員が労働待遇の改善を、なんて言える権利があるのだろうか。おかしくないですか。そんなに教師という職業が嫌なら辞めてもっといい会社に勤めた方がよほどいいでしょう。
学校で何か問題が起きても対処できない教員、問題が起きても「臭いものに蓋をする」教員、授業をほっぽり出して労働組合活動に精を出す教員、いったい何をしに学校に行って居るんでしょうね。これで立派に仕事をしていると褒められるのか。そんなことは絶対にないと思います。もちろん、組合に加入していないで、立派に先生をやっておられる方もいます。一部の先生のためにその人たちまで悪く見られるのは気の毒です。
中山国交相の勇気ある発言、なかなかしびれました。大臣の職にしがみつかない。でも、日教組はたたきつぶし、そのために火の玉になるとまで言い放った。議員の生命を絶たれても、「教育のガン」撲滅まで戦うという大臣の今後に期待したいと思いました。
＜参考＞
日本教職員組合ホームページ
(教職員組合なのに、すごく政治色(しかもアカ)が強いのが印象的です)
↓ＹｏｕＴｕｂｅ 「日教組 徹底研究」
全国学力テスト、可及的速やかなる公表を
全国学力テストをめぐり、自治体の首長が相次ぎ市町村別結果の公表を教育委員会に求め、論議を呼んでいる。
埼玉県の上田清司知事は記者会見で「公表した方がいい」との考えを示し、非公表の理由とされる「序列化や過度の競争につながる」との意見には「とんでもない。事実を確認することで取るべき対策が分かる」と話した。
また、大阪府の橋下徹知事は府の学力テストの成績が悪かったことなどについて１６市長と意見交換し、その際、豊中市長や柏原市長らからは市町村別結果を公表すべきだとする知事の意見に賛成する意見が出されたという。
このほか寺田典城秋田県知事や平井伸治鳥取県知事が開示を求めている。平井知事は予算で差をつける意向も示している。
予算を絡めることの是非はともかく、地域別の結果を必要に応じて開示し、成績の良くない地域が成績上位地域の指導方法や学校運営を学び、学力向上に生かすことは必要であろう。
文部科学省は都道府県別の結果のみを公表し、市町村別結果の扱いについては市町村教委の判断に委ねている。小学校では秋田県、中学校は福井県が昨年に続いて今年もトップだった。
秋田県は優秀な「スーパーティーチャー」に複数校を兼務させるなどして、優れた指導技術の浸透を図っている。福井県は平成１５年度以降、小学校低学年の授業に保護者などのボランティアを参加させ、地域ぐるみの教育を展開している。こうした取り組みは他の自治体の参考になるはずだ。
同じことは市町村についても言える。データを有効に生かし、互いに切磋琢磨（せっさたくま）しなければ全国一斉学力テストを行う意味がない。
学力テストをめぐる問題は昭和３０年代にさかのぼる。３６年に行われた全国学力テストに対し、日教組はボイコットを含む激しい反対闘争を展開した。学力テストの結果が教員勤務評定につながることを恐れたためといわれる。
このため、旧文部省は昭和４１年に全国一斉テストを断念し、数年ごとの抽出調査に切り替えた。だが最近、ゆとり教育による学力低下が深刻化したこともあり、昨年から一斉テストが再開された。
市町村教委は学校や教員が評価されることを恐れず、積極的に学力を公表し、地域の子供たちの学力向上に役立てるべきである。
(平成20年9月19日付 産経新聞)
速やかな学力テストの公表が必要という意見の理由の一つとして、その地域の「教育力」の高さ、教育の質の向上度を測るバロメーターになるということです。そのはずなのですが、なぜか地方自治体の中には公表をされては困るお方達がおられるようです。
私の持論で、教育は大人達の利権など度外視しても、子供の教育力向上のためだけに努力をすべき、というのがあります。
教育は誰のためにあるのか、言うまでもなく子供達の将来のためにあります。少なくとも学校教育の現場で利権など関係ない。本来教職員(仮にも公務員です)が労働概念で仕事をする場所ではありません。日教組は教師を一労働者にしてしまい、本来の教育のあり方を無視して仕事をしています。教師が労働者って、おかしいでしょう。給料が上がらないから授業しない、ではすまされない職業。誰かが代理でできる(副担任など別として)ものでもないのです。でも、現実今の教職員の中で崇高な教育理念を以て、滅私奉公の精神で教壇に立っている人はどれだけいるでしょうか。そういう先生が増えてくれなければこの国の教育はますますおかしくなります。
そういう意味で、学力テストは教育の質の向上を図る重要なものだと思います。公表しないからと言って予算を付けないとか、これは問題あると思いますが、やはり何を目的にするか、明確にしていただかなければいけないと思います。
中山成彬国交相、「不適切発言」？！
中山成彬国土交通相は25日、報道各社のインタビューで、成田空港反対派の住民について「ごね得」などと批判した。自身がかつて文部科学相在任中、全国学力テスト導入を提唱した理由に関しても「日教組の強いところは学力が低いと思ったから」と発言。いずれも撤回したが、関係者の反発を招きそうだ。
中山国交相は、反対派住民との対立が続く成田空港について「ごね得というか、戦後教育が悪かった。公共の精神というか公のために自分を犠牲にしてでもという（気持ち）がなく、自分さえ良ければ（いい）という風潮で、拡張ができなかったのは残念」と語った。
日教組をめぐってはほかにも、教員採用をめぐる大分県教育委員会の汚職事件を引き合いに「日教組の子どもは成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力が低い」と述べた。
(平成20年9月25日付 時事通信社)
中山国交相が「不適切発言」を連発した、とマスコミは一斉に書き立てていますが、どう見ても私は「適切な」発言だと思います。それもきわめて。言い方の問題だとは思いますが、言いたいことは見事当たっていると思いますが、戦後の教育が間違いであった方が大きいとは国民の大多数が思うところ。戦前までの日本の古き良き公共の精神や道徳概念を全否定したところから日本の社会はおかしくなってきたわけで、その元凶はまさに戦後日本の教育を支配してきた日教組にあると思いますし、それをコントロールできなかった文部科学省にあると思います。
大臣や政治家の発言は「綸言汗のごとし」で一度出た言葉は各方面に影響を残すので、よほど慎重にならざるを得ませんが、言うべきことは言わなかったらひょっとしたら誰も気づかないで、気づいたときには手遅れになっているかもしれません。そういう意味では政治家の発言は常に国民の「指標」になるのではないかと思います。よくよく注意して関心を持っている必要があります。
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